著者：小林 徹

「納税地」と聞くと、少し難しく感じますよね。 これは簡単に言うと、「あなたが確定申告書を提出する税務署の場所」のことです。 基本は「住民票のある住所」 原則として、確定申告は「住民票のある住所」を管轄する税務署に行います […]

今回は、令和7年から始まる、特に大学生くらいのお子さんがいらっしゃるご家庭に関係の深い、新しい税金のルールについてお話しします。 家計の助けになるお話ですので、ぜひ参考にしてくださいね。 アルバイト・パートを頑張るお子さ […]

「青色申告」の引き継ぎ、お忘れなく！ ご家族が亡くなられて、その方がされていた事業を引き継ぐことになった場合、税金の計算で有利になる「青色申告」という制度も引き継ぐことができます。 例えるなら、故人が持っていたお店の「お […]

賃上げ促進税制を使うためには、従業員に支払った「給与等」の金額をもとに計算します。ここでいう「給与等」とは、所得税がかかる通常の給料や賞与（ボーナス）などを指します。 たとえば以下のようなものが対象です。 基本給や時給 […]

【令和8年から】退職金を払ったら「役員だけでなく全従業員分」も退職所得の源泉徴収票等の提出が必要になります これまで、会社が退職金を支払ったときに「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」という書類を税務署や市町村へ提出しなけ […]

源泉徴収事務への影響 令和7年度の税制改正により、給与に関する源泉徴収（毎月の給料から引かれる税金）にも影響が出る内容がいくつかあります。 改正内容の反映時期について、以下の通りまとめました。 今回の税制改正の背景と内容 […]

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、以下のいずれかの書類を確定申告の際に添付する必要があります。 寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書（領収書）」 ふるさと納税ポータルサイトなどの「特定事業者」が発行する「寄 […]

インボイス制度の開始により、これまで免税事業者だった個人事業主の方が、課税事業者になった場合、令和6年度の消費税申告はどうすればよいのでしょうか？ 以下のポイントを押さえておくと、スムーズに対応できます。 ① 令和6年度 […]

自社の営業政策に関連して、特約店の従業員に自社製品を販売した際に販売奨励金を支給する場合、源泉徴収（税金の天引き）が必要かどうかを検討する必要があります。 【前提】 販売奨励金の支給金額は、販売高に応じて変動する割合に基 […]

会社の経営において在庫商品の管理は重要な要素の一つです。 しかしながら、時折、売れ行きが芳しくない在庫商品や古くなってしまった在庫商品が発生することは避けられない現実です。 検討すべきオプションとして、これらの在庫商品を […]