著者：小林 徹

農業法人設立も選択肢の一つ！   １月８日付の日本経済新聞電子版によると、農林水産省が農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援する取り組みを始めるようです。 ２０１６年度に税理士や商工会議所が加わる協議会を都 […]

原油相場が下がった場合のメリット、デメリット！   ニューヨーク原油先物相場（ＷＴＩ）は、先週一時、リーマンショック後の安値である１バレル３２．４ドルを下回り、２００３年１２月以来の安値となりました。 ドバイ原 […]

病院は人件費の増加や消費税増税の影響で利益率悪化！   １月７日付の日本経済新聞によると、病院の利益率が悪化しているそうです。その他にも福祉医療機構（ＷＡＭ）やＴＫＣの指標を見てもここ数年、利益率は悪化していま […]

年金収入１２０万円以下の人の介護保険料分の所得控除で高齢者の負担軽減！   １月７日付の日本経済新聞によると、年金収入１２０万円以下の人の介護保険料分の所得控除が可能になるとのことです。 現在は「公的年金等控除 […]

消費税免税事業者への対策は、真剣に考える必要が   元旦付の日本税政連によると「平成元年消費税の導入時に、関与先が「貴方が免税事業者ならば、消費税部分の金額をおまけしなさい」と取引先から言われたと聞かされた。こ […]

徴収をするときには個人の状況把握を！   １月５日付の東京新聞によると生活が苦しく住民税や固定資産税などの地方税を払うことが出来ない滞納者に対し、地方自治体が差し押さえ等の厳しい徴収をするために、生活が困窮した […]

消費税増税は経営上、大きな問題！   １月４日付の日本経済新聞に「消費増税　再延期ない？」というタイトルで「１７年４月の予定を「再び延期することはない」（安倍晋三首相）というのが政府の見解だが、市場は半信半疑だ […]

本社機能の地方移転には大きなメリットが！   日本は極度の大都市集中で、東京都の企業集積は世界一と言われています。 アメリカでみると以下のように超巨大企業でもニューヨークが本社ではなく別の都市に所在している例が […]

商売繁盛は、基本の徹底！   先日、セブンイレブンのフランチャイズオーナー募集担当者の方から「セブンイレブンの場合、１人の経営者に３店舗をお任せすることはほとんどありません。他のオーナーから見ても「あの人なら」 […]

小林徹税理士事務所はクラウド会計に積極的です！   元旦の日本経済新聞に 「インターネット経由で遠隔地のコンピュータ上で動く会計ソフトを使い企業会計を処理する「クラウド会計」の注目度が日増しに高まっている。自社 […]