「税制」の記事一覧

税務申告書等にマイナンバー記載が必要となる時期はいつから？   今月１日以降、申告書等に個人番号や法人番号を記載することになります。その記載が必要となる時期は以下の通りです。 基本的には平成２７年分の申告書、法 […]

消費税軽減税率の線引きルールは難しい！   財務省は２７日、曖昧な事例の大まかな線引きルールを固めたようです。 各省庁や各業界から曖昧な事例を集めたら千を超えたそうです。 この千を超える曖昧な事例以外にも区分け […]

行き過ぎた節税策は注意が必要！   昨日の日本経済新聞に「マンション節税 防止」というタイトルの記事が掲載されています。 記事によると、総務省と国税庁が高層マンションによる相続税の節税について歯止めをかけるため […]

高収入の方は増税の方向！   年収１，２００万円を超える会社の経営者、高収入のサラリーマン、高収入の公務員の方は、今年１月分から「給与所得控除」が縮小され、所得税が増えることになります。 「給与所得控除」とは、 […]

所得税と贈与税の確定申告期限の違い！   ＜所得税＞ 所得税は、納税者自らが１月１日から１２月３１日までの所得とその税額を計算し、翌年の２月１６日から３月１５日までの間に税務署に確定申告書を提出します。 なお、 […]

還付の場合の確定申告提出は１月１日から！   所得税は１月１日から１２月３１日までに生じた所得について、翌年の２月１６日から３月１５日までの間に確定申告を行うのが原則です。 しかし、医療費控除やふるさと納税など […]

お守りは消費税法上、不課税！   お守りの購入については、神社等に金品を寄付することと考えられているため、課税対象外（不課税）で消費税法上の経費（課税仕入れとして仕入税額控除）として取り扱いできません。 消費税 […]

農業法人設立も選択肢の一つ！   １月８日付の日本経済新聞電子版によると、農林水産省が農業生産法人の設立を目指す農家や企業を支援する取り組みを始めるようです。 ２０１６年度に税理士や商工会議所が加わる協議会を都 […]

年金収入１２０万円以下の人の介護保険料分の所得控除で高齢者の負担軽減！   １月７日付の日本経済新聞によると、年金収入１２０万円以下の人の介護保険料分の所得控除が可能になるとのことです。 現在は「公的年金等控除 […]

消費税免税事業者への対策は、真剣に考える必要が   元旦付の日本税政連によると「平成元年消費税の導入時に、関与先が「貴方が免税事業者ならば、消費税部分の金額をおまけしなさい」と取引先から言われたと聞かされた。こ […]