源泉徴収事務への影響
令和7年度の税制改正により、給与に関する源泉徴収（毎月の給料から引かれる税金）にも影響が出る内容がいくつかあります。
改正内容の反映時期について、以下の通りまとめました。
今回の税制改正の背景と内容
最近の物価上昇や、特に大学生のアルバイトの「就業調整」への対応として、以下のような見直しが行われました。
- 所得控除の見直し（扶養の条件などが変更）
- 源泉徴収の際に使う「税額表」や「申告書」のルール変更
実務に影響するのは「2つのタイミング」
源泉徴収の実務では、次の2つのタイミングで税の処理を行いますが、改正の反映時期が異なります。
（1）毎月のお給料から税金を引くとき（いわゆる「月々の給与処理」）
今まで通り、令和7年中（2025年中）は旧ルールで対応します
改正内容（扶養条件の変更など）は、令和8年（2026年）1月以降の給与分から反映
✅ たとえば、年の途中で扶養親族の数が変わっても、令和7年中は従来の条件のままでOKです
（2）年末調整を行うとき
令和7年12月1日以降の年末調整からは、新ルールが適用されます
✅ つまり、通常の年末調整（12月）には新ルールが使われるということです
📌 ただし、退職や異動などで年の途中に年末調整が必要になる場合は、旧ルールが適用される可能性がありますので、注意が必要です。
