大国が握手しても、ぶつかっても落ち着かないのはなぜ? 米中ロの10年と、日本の「現在地」
〜ニュースの「握手」に振り回されないために〜
「アメリカと中国が対立したら、日本も巻き込まれるのではないか。」
「大国の首脳が歩み寄ったら、日本の頭ごしに何かが決まってしまうのではないか。」
そこへロシアの動きまで加わると、世界はますます複雑に見えてきます。
ぶつかっても不安、近づいても不安。この落ち着かなさは、どこから来るのでしょうか。
私は、三つの大国がそれぞれ違う形で変わってきたことが大きいと考えています。
アメリカは「力の使い方」を問い直し、中国は産業と軍事の力を強め、ロシアは欧米との対立を深めて、中国との関係を強めました。その結果、日本は以前より難しい判断を求められる場所に立っています。
毎日のニュースだけを追っていると、世界は日々ひっくり返っているように見えます。
けれども、2010年代半ばからの流れをたどると、日本の現在地が少し見えてきます。一緒に地図を広げてみましょう。
アメリカは、自分でつくった仕組みも問い直すようになった
この変化をよく表しているのが、環太平洋の国々で貿易のルールをそろえる約束、TPPです。
2016年にはアメリカを含む12か国が署名しました。
ところが翌2017年、アメリカは離脱を表明します。
自分たちも参加してつくった枠組みから、政権が替わって離れることになったのです。
もちろん、それ以前のアメリカが自国の利益を後回しにしていたわけではありません。
共通のルールを広げることが、自国の企業や働く人のためになる、という考え方でした。
変わったのは、利益を実現する「方法」です。
ルールを広げるだけでなく、関税をかける、大切な技術を守る、国内の生産を重んじる。
そうした手段が前面に出るようになりました。
2024年には、次の政権も中国への追加の関税を維持し、一部を引き上げています。
一人の大統領の個性だけでは説明できない、大きな流れです。
もっとも、同盟国との接し方は政権によって違います。
この10年のアメリカを「ずっと同じ方向に進んできた国」と描くのは正確ではありません。
日本から見て意識しておきたいのは、アメリカがほしい利益と、日本がほしい利益は、いつも同じとは限らないということです。
仲のよい同盟国でも、貿易や産業の話になれば、交渉の相手になります。
とはいえ、アメリカの技術力や企業の力が消えたわけではありません。
AI(人工知能)の分野でも、今なお大きな強みを持っています。
だから考えたいのは、「その大きな力を、アメリカが何のために、どこまで使おうとするのか」です。
日本を守る力があることと、一つひとつの危機でどう判断するかは、分けて考える必要があります。
同盟の約束は重い。それでも、あらゆる場面の判断が自動で決まるわけではないのです。
中国は、技術と産業でも競い合う大国になった
中国を「安い人件費で製品をつくる場所」「日本企業の大きな販売先」と見るだけでは、もう足りなくなりました。
電気自動車や電池の分野では、世界の市場や供給を大きく左右する存在になっています。
日本にとって中国は、買ってくれるお客さんであると同時に、海外の市場でも競い合う相手です。
深く結びついていることと、競争が厳しくなることは、同時に起きます。
軍事の面でも、核やミサイル、海や空の戦力などを広く強め、日本の周りでの活動も広げていると、日本の防衛白書は指摘しています。
これは日本と中国だけの話ではありません。
周辺で動くアメリカにとっても、危険や負担の見積もりが変わります。
つまり中国の変化は、頼りにしているアメリカの判断にまで響いてくるのです。
一方で、強い産業を持つ中国が、経済全体も順調とは限りません。
不動産の長い不調、地方政府の財政への影響、国内の需要の弱さ、高齢化。
国内で足りない需要を輸出で補おうとすれば、海外との貿易摩擦も生まれます。
世界で存在感を増す企業があり、軍事力も強まっている。
その裏で、国内には重い経済の問題がある。この二つは両立します。
「中国はすべてにおいて強くなる」と見るのも、「景気が悪いから、いずれ力を失う」と見るのも、判断を急ぎすぎではないでしょうか。
分野ごとの強さと、国全体の弱みを、一緒に見る必要があります。
ロシアは、欧州と対立を深め、中国に近づいた
ロシアの変化を見るとき、外せないのが、2014年のクリミアの一方的な併合と、2022年のウクライナへの全面侵攻です。
国連総会は、ウクライナの領土を守る立場を確認し、2022年の侵攻を非難して、ロシア軍の撤退を求めました。
もともと、欧米とロシアの間には対立がありました。
それでも、欧州がロシアの石油や天然ガスを買うという、大きな経済のつながりがありました。
ところが全面侵攻を境に、その関係は大きく細ります。
欧州は、ロシア産のエネルギーへの依存を減らす方向に、大きくかじを切りました。
取引がすべてなくなったわけではありませんが、様変わりしたことは確かです。
一方で、中国との経済のつながりは、侵攻の前より大きくなりました。
欧州との関係が縮む中で、中国はロシアにとって一層大切な相手になったのです。
ただ、中国との関係が深まったからといって、ロシアが中国の言いなりになる国になったと決めつけることはできません。
ロシアは以前から大きな核戦力を持つ国で、経済に制約が強まっても、安全保障上の影響力まで消えるわけではありません。
その一方で、戦争を続ける負担は重くなっています。
軍事費が国の予算を圧迫し、働き手が足りず、先端の部品も手に入りにくい、といった課題が指摘されています。
欧米との経済関係を傷つけながら、軍事の面では無視できない力を持ち続ける。
今のロシアには、この両面があります。
この変化から私が感じるのは、経済のつながりが深いだけでは、戦争を防げないという現実です。
貿易には、協力を促す力があります。
それでも、指導者が別の目的を優先すれば、お互いに大きな損が出る行動を選ぶことがあるのです。
三つの大国は、競い合いながら話し合っている
アメリカ、中国、ロシアを見ていると、「どの国とどの国が近いのか」を一本の線で整理したくなります。
けれども、国同士の関係は、仲良しか敵かの二択ではありません。
例えば2025年5月、米中は貿易の協議を経て、追加の関税を一時的に引き下げることで合意しました。
アメリカとロシアの間でも、2025年8月に首脳会談が開かれています。
対立が続いている相手でも、話し合いの場を持つことはあるのです。
逆に、中国とロシアも、協力が深まったからといって、あらゆる問題で利益が一致するとは限りません。
日本から見ると、大国同士の接近は、「自分たちに関わることが、知らないところで動くのではないか」という不安につながります。
ただ、話し合いによって衝突や緊張の高まりを防げるなら、日本にも利益があります。
見るべきは、会談が開かれたという事実よりも、「何を決め、それが日本にどう関わるのか」という中身です。
また、大国が話し合ったからといって、ほかの国の将来まで自由に決められるわけではありません。
ウクライナの将来を考えるなら、そこで暮らす人々の意思と、国としての主権が欠かせません。
首脳が笑顔で握手することと、安定した国際関係ができることは、分けて見る必要があります。
日本は、三つの大国から「同じ距離」にいるわけではない
ここで、日本の立場を整理しておきます。
日本は、アメリカの同盟国です。2025年2月の日米首脳の共同声明でも、アメリカは日本の防衛への関与を改めて確認し、両国は防衛協力を強める方針を示しました。
三つの大国から等しい距離を取る立場とは違います。
日本の安全を考えるとき、日米同盟が土台だという出発点は外せません。
同時に、中国は近くにあって、経済でも深く結びついた国です。
日本の輸出や輸入の相手を見ても、アメリカと中国が上位に並びます。
日本の経済は、その両方と太くつながっているのです。
そのため、「安全はアメリカ、経済は中国」ときれいに分ける説明には、限界があります。
半導体のように、日常の製品にも軍事にも使われる技術があるからです。
誰に何を売るのかは、企業同士の商売だけでは決まりません。
かつてから、経済と安全保障は無関係ではありませんでしたが、この二つを別々に考えて済ませにくくなったことが、今の日本の難しさだと思います。
ご近所づきあいにたとえてみましょう。
町内に、大きな家が三軒あります。
一軒は、いざというときに助けを約束してくれている頼もしい家です。
もう一軒は、商売で深くつきあっているけれど、ときに張り合う相手でもある隣の家。
そしてもう一軒は、海をはさんだ隣で、いまは顔を合わせるのも難しい家。
三軒それぞれに、つきあい方は違って当然ですよね。
頼もしい家を大切にしても、隣との問題がすべて片づくわけではありません。
隣との商売を増やしても、心配ごとがなくなるわけでもありません。
だから必要なのは、いつも「ちょうど真ん中」を選ぶことではなく、一つひとつの場面で「わが家にとって何が大事か」を考えることなのです。
ロシアの変化は、日本のすぐ近くにも及んでいる
日本にとってロシアは、遠い欧州の向こう側にだけいる国ではありません。
海をはさんで隣り合う国でもあります。
日本の防衛白書は、中国とロシアが日本の周辺で、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行などを続け、活動の範囲を広げていると伝えています。
北朝鮮との関係にも変化がありました。
2025年4月には、ロシアと北朝鮮の双方が、ロシア国内での戦闘に北朝鮮の兵士が加わったことを公表しています。
つまり、ウクライナをめぐる戦争に、日本の近くにある国が人や兵器を送り、その協力が東アジアにも影響しうる、ということです。
欧州で起きていることを「日本とは関係のない遠い出来事」と切り離しにくくなりました。
もちろん、中国・ロシア・北朝鮮がすべて同じ意思で動いていると考えることはできません。
それでも、個々の関係が結びつくことで、日本が考えるべき安全の範囲は広がっています。
日露の関係そのものも厳しくなりました。
2022年3月、ロシアは日本との平和条約の交渉を続けないことなどを発表しています。
一方、日本は制裁をしながらも、漁業など必要な分野では話し合いを続けています。
私は、力によって他国の主権を侵す行動を認めないという立場と、隣の国として必要な意思疎通を続けることを、両方持つことが大切だと考えます。
侵略への反対は、遠い国への賛成や反感の問題ではありません。
強い国の都合だけで、国境や他の国の進む道が決められてよいのか。
それは、日本自身にも関わる問いです。
日本は、揺さぶられるだけの国ではない
三つの大国の動きが目立つと、日本は、その間で揺さぶられるだけの国に見えるかもしれません。
けれども、日本にも、自分で関係や仕組みをつくってきた経験があります。
アメリカがTPPから離れたあと、日本を含む残りの11か国は話し合いを続け、2018年に新しい協定を発効させました。
アメリカの方針転換があっても、ほかの国々と貿易のルールを守る道をつくったのです。
この例が教えてくれるのは、アメリカとの同盟を大切にすることと、アメリカの選択をそのまま受け入れることは、別だということです。
日本の力は、三つの大国それぞれの力とは種類が違います。
それでも、大国が決めたことをただ待つしかない立場ではありません。
自分たちの利益に沿って、どの仕組みに加わり、どの関係を続けるかを選べます。
もちろん、経済のつながりを保ちながら安全も守ろうとすれば、費用や摩擦が生まれる場面もあります。
その両方を引き受ける難しさが、日本の外交にはあります。
だから、日本の存在感は、首脳会談の写真や、その日の発言の強さだけでは測れません。
自国に関わるルールづくりに参加できているか。必要な情報や意思を、相手とやり取りできているか。
自分たちの安全と利益を守る選択肢が、きちんと残っているか。
こうした中身のほうが、日本の立場を確かめる手がかりになります。
まとめ—まず、日本自身が大切にするものを持つ
この10年ほどで、アメリカは自国の利益を実現する方法を変え、中国は産業と軍事の両面で大きな存在になり、ロシアは欧米との対立を深めながら、中国や北朝鮮との関係を強めました。
日本は、その変化を同時に受け止める場所にいます。
アメリカの同盟国であり、中国とは深い経済関係を持ち、中国とロシアの両方に地理的に近い国。
それが、日本の現在地です。
だから、アメリカとの同盟を保つこと、中国と競い合いながら対話すること、ロシアの侵略に反対しながら必要な意思疎通を続けること。
この三つは、それぞれの相手に応じて考える必要があります。
私は、日本の立ち位置を、大国同士の関係に合わせて毎回決め直すべきではないと思います。
自国の安全を守ること。経済のつながりを保つこと。
力だけで他の国の将来を決める行動を認めないこと。
まず日本自身が、大切にするものを持つことが必要ではないでしょうか。
大国がぶつかるときも、握手するときも、その物差しで中身を見る。
日本の立ち位置とは、地図の上の場所だけを指すのではありません。
何を守り、何を自分たちで決めるのか。その判断の積み重ねでもあるのだと思います。
※ここでの内容は、一つの考え方としてまとめたものです。
最新の状況は、公的な発表などもあわせてご確認ください。






