円安による影響の大企業と中小企業の違い

 

円安による影響は大企業と中小企業では正反対に!

 

円安による影響の大企業と中小企業の違い明けの株式相場は円安が好感されたこともあり、大幅に上昇しました。

一般的に円安になると大企業の業績が上昇するとの思惑から輸出企業の株が買われます。
輸出企業はグローバルに事業を展開しているため、輸出する製品の損益が改善するだけではなく現地法人の換算による損益も増加することにより業績が良くなり円安の影響はプラスとなります。

一方、中小企業の場合、国内だけで商売しているところが多く、円安になると業績悪化となる企業が増加します。
なぜなら円安になると輸入するものの値段が上がってしまうためです。

中国や東南アジアで生産されたものを仕入れることが増えており、変動費の増加となります。
また、石油やガスの輸入価格も上昇し、水道光熱費や燃料費などの固定費も合わせて増加します。
このため、売上げは同じでも変動費および固定費とも増加することにより業績は悪化してしまいます。

このようにグロバールな大企業と国内で商売する中小企業では円安による影響が全く反対の結果となります。
報道を見ていると円安を好ましいとする論調が多いように思います。

しかし、円安のメリットを受けるのは輸出する大企業、そこに勤める従業員と株式を所有しているほんの一部の人だけなのです。