「円安時代」は終わるのか ― 日本のお金の流れに起きている変化
ここ数年、日本では円安が当たり前のように続いてきました。
ドル円相場が大きく円安方向へ動くたびに、
「このまま円安がずっと続くのではないか」
と感じた人も多かったと思います。
ところが最近、その流れに変化の兆しが見え始めています。
円が買われる場面が増え、日本の金利も上昇しています。
日本銀行の金融政策についても、これまでとは違った見方が広がり始めています。
もちろん、数日や数週間円高になっただけで、「円安時代が終わった」と判断することはできません。
為替相場は、景気や金利、政治、投資家の心理など、さまざまな要因で大きく動くからです。
それでも私は、今回の変化については、これまで何度もあった一時的な円高とは少し性質が違う可能性があると考えています。
もしかすると、日本を取り巻くお金の流れそのものが、大きな転換点に近づいているのかもしれません。
これまでの円安はなぜ続いたのでしょうか
まず、これまでなぜ円安が続いてきたのかを考える必要があります。
大きな理由の一つは、日本とアメリカの金利差です。
長い間、日本では非常に低い金利が続いてきました。
一方、アメリカでは日本よりもかなり高い金利が付いていました。
そうなると、投資家から見れば、
「低い金利の円を持っているより、高い金利のドルを持った方が有利ではないか」
と考えるのは自然です。
円を売ってドルを買い、アメリカの国債などへ投資する動きが増えます。
その結果、
円を売る人が増える
↓
ドルを買う人が増える
↓
円安・ドル高になる
という流れが続いてきました。
日本の銀行、生命保険会社、年金、企業、個人投資家なども、国内では十分な利回りが得にくかったため、海外へ資金を向けてきました。
つまり、これまでの円安は単なる投機だけで起きていたわけではありません。
日本の低金利を背景とした、非常に大きなお金の流れが円安を支えていたのです。
その前提が変わり始めています
ところが、現在はその前提が少しずつ変わっています。
日本の金利が上昇し始めているからです。
日本銀行も、長く続けてきた非常に緩い金融政策から、少しずつ普通の金融政策へ戻ろうとしています。
金利がほとんど付かなかった時代と違い、日本国内の国債でも一定の利回りが得られるようになってきました。
これは、日本の金融機関や機関投資家にとって非常に大きな変化です。
例えば、日本の国債である程度の利回りを得られるのであれば、
「わざわざ為替リスクを負ってまで外国の債券を買う必要があるのだろうか」
という判断が出てきます。
ここで重要なのは、海外資産をすぐ大量に売却するかどうかだけではありません。
新しく入ってくるお金を、以前ほど海外へ送らなくなるだけでも意味があります。
例えば、これまで毎年海外債券へ向かっていた資金の一部が、日本国債へ向かうようになるとします。
そうなれば、これまで恒常的に発生していた、
円を売る
↓
ドルを買う
↓
海外へ投資する
という流れが弱くなります。
これだけでも、円安を支えてきた力は少しずつ小さくなります。
さらに、海外資産が満期を迎えたときに、そのお金を再び海外へ投資せず、日本へ戻す動きが増える可能性もあります。
その場合には、
ドルを円へ戻す
という取引が増えます。
これは円高方向へ働きます。
こうした動きが本格化するのであれば、今回の円高は単なる投機的な値動きではなく、日本全体のお金の流れが変化した結果ということになります。
私は、ここが非常に重要だと思っています。
日米の金利差も以前とは方向が変わっています
もう一つ大切なのが、日本とアメリカの金利差です。
これまでの大きな流れは、
・日本は低金利
・アメリカは高金利
でした。
ところが現在は、日本側では追加的な金利上昇が意識される一方、アメリカ側については、以前ほど一方向に金利が上がり続けるとは考えにくくなっています。
つまり、
・日本の金利は上がる可能性がある
・アメリカの金利は横ばい、あるいは低下する可能性がある
という状況です。
そうなれば、日米の金利差は縮まります。
これまで円を売ってドルを買う最大の理由の一つだった金利差が小さくなれば、当然、円売りの魅力も低下します。
この変化は、為替市場にとってかなり大きなものです。
短期間の為替介入によって円が一時的に上昇する場合とは違い、金利差そのものが変化するのであれば、より長期間にわたって為替相場へ影響する可能性があるからです。
アメリカも以前ほど円安を歓迎していない可能性があります
さらに興味深いのが、アメリカ側の姿勢です。
これまで日本が超低金利政策を続け、円安になっていても、それが大きな国際問題として扱われる場面は限られていました。
ところが最近は、アメリカ側から日本の金融政策の正常化を支持するような発言が目立つようになっています。
これは非常に興味深い変化です。
もちろん、アメリカが単純に「円高にしたい」と考えている、と断定することはできません。
それほど為替市場は単純ではありません。
しかし、少なくとも以前よりも、日本の極端な低金利や過度な円安について注意を向けるようになっている可能性はあります。
その背景には、アメリカ自身の事情もあると考えられます。
日本の問題はアメリカ国債にもつながっています
日本とアメリカの金融市場は、以前よりもはるかに深くつながっています。
日本の金融機関は長年、アメリカ国債をはじめとする大量の海外資産を保有してきました。
ところが、日本の国債でも十分な金利が得られるようになれば、日本の投資家が海外債券を買い続ける必要性は低下します。
さらに、日本国内の金利が高くなれば、すでに保有している海外資産の一部を日本へ戻すことも考えられます。
そうなると、アメリカ国債を買ってくれる日本の投資家が減る可能性があります。
これはアメリカにとっても無関係ではありません。
アメリカは非常に多くの国債を発行しており、それを安定して消化するためには、世界中の投資家に買ってもらう必要があります。
ところが、日本の投資家が「今後は日本国債を買った方がいい」と考えるようになれば、アメリカ国債への需要が弱くなる可能性があります。
需要が弱くなれば、アメリカ国債の金利には上昇圧力がかかります。
そのため、アメリカから見ても、日本の金融政策や日本国債市場は決して他人事ではありません。
為替だけを見ると「アメリカは円高を望んでいるのか」という話になりがちですが、実際にはもっと広い問題なのかもしれません。
日本の金融政策、日本国債、円相場、アメリカ国債市場。これらがすべてつながっているからです。
今回の円高がこれまでと違う理由
過去にも円高になる場面は何度もありました。
政府による為替介入。
世界的な株安。
アメリカ景気への不安。
投資家が一時的にリスクを避ける動き。
こうした理由で円が買われることは以前からありました。
しかし、その後しばらくすると再び円安になりました。
なぜなら、日本の低金利という根本的な条件が変わっていなかったからです。
ところが今回は、
・日本銀行の金融政策が変わり始めている
・日米金利差が縮小する可能性がある
・日本国債の利回りが上がっている
・国内へ資金が戻る可能性が出ている
・アメリカ側も日本の金融正常化を支持している
という複数の変化が同時に起きています。
これが、今回の円高を少し慎重に見た方がよい理由です。
「また一時的な円高だから、いずれ円安へ戻るだろう」と簡単に考えない方がよい局面に入っているように思います。
為替相場で重要になる「節目」
為替市場では、ある価格を超えたり下回ったりすると、投資家の考え方が急に変わることがあります。
例えば、円安が長期間続いていると、「円は少し上がったら売ればいい」という考え方が市場に定着します。
実際にそれで利益を得られる期間が長ければ長いほど、その考え方は強くなります。
ところが、円がこれまで意識されていた水準を次々に突破して上昇してくると、「もしかすると前提が変わったのではないか」と考える投資家が増えてきます。
すると、これまで持っていた円売りの取引を終了する人が出てきます。
円売りを終了するということは、円を買い戻すということです。
その結果、
円高になる
↓
円売りをしていた人が損失を避けるため円を買い戻す
↓
さらに円高になる
↓
別の投資家も円を買い戻す
という流れが生まれる場合があります。
こうした動きが大きくなると、円高が一気に進むことがあります。
そのため、今後は単に日本銀行が何回利上げするかだけではなく、為替市場そのものの動きにも注意する必要があります。
円高シナリオ最大の不安材料は日本の財政
ここまで読むと「それなら今後は円高になるのではないか」と思うかもしれません。
しかし、私はそこまで単純ではないと考えています。
日本には非常に大きな問題が残っているからです。
それが財政です。
日本政府は、物価高対策や景気対策、社会保障、防衛など、さまざまな分野で大きな支出を求められています。
減税や給付を求める声も強くなっています。
しかし、日本はもともと非常に大きな政府債務を抱えています。
その中で、十分な財源を確保しないまま支出を増やしていけば、「日本政府は将来この借金をどうするのだろうか」という不安が金融市場で強まる可能性があります。
ここで、日本の金利上昇には二つの種類があることを理解する必要があります。
一つは、良い意味での金利上昇です。
日本経済が普通の状態へ戻り、日本銀行が金融政策を正常化することで金利が上がる。
この場合は、
日本経済の正常化
↓
日本国債の魅力上昇
↓
海外から国内へ資金が戻る
↓
円高
となる可能性があります。
ところが、もう一つの金利上昇があります。
政府が国債を大量に発行するのではないかという不安から、「日本国債を持つのは少し危ない」と投資家が考え、国債を売ることで金利が上昇するケースです。
この場合は、
財政への不安
↓
日本国債売却
↓
金利上昇
↓
円も売られる
ということが起こり得ます。
同じ「日本の金利上昇」でも、意味がまったく違うのです。
金利と円を一緒に見る必要があります
今後、日本経済を見るうえで非常に重要なのは、「日本の金利が上がったか」だけではありません。
そのとき円がどう動いているかを見る必要があります。
例えば、日本の金利が上がると同時に円高になるのであれば、市場は日本の金融正常化を比較的前向きに評価している可能性があります。
一方、日本の金利が上がると同時に円安になるのであれば、注意が必要です。
金融正常化ではなく、日本の財政に対する不安によって国債が売られている可能性があるからです。
つまり、「金利上昇だから円高になる」とは限りません。
金利がなぜ上がっているのかを見る必要があります。
今後はこの点が非常に重要になると思います。
海外へ流れていた日本のお金が戻る可能性
私が今後の円相場を考えるとき、最も注目しているのは日本の資金がどこへ向かうかです。
日本は長年、国内で金利がほとんど付かなかったため、世界中へ大量の資金を送り出してきました。
銀行。生命保険会社。年金。企業。個人投資家。
さまざまな主体が外国の債券や株式を保有しています。
この30年近く、「日本国内では利回りが得にくいから海外へ行く」ということが自然な選択でした。
しかし、日本国内でも一定の金利が得られるようになれば、この前提が変わります。
例えば、日本国債で比較的安全に利回りを得られるのであれば、外国債券へ投資するときに負担する為替リスクを取る必要性は以前より低下します。
さらに円高になる可能性が高まれば、外国資産を持つリスクはより大きくなります。
外国債券で3％や4％の利回りを得ても、円がそれ以上上昇してしまえば、円に戻したときに損失が出る可能性があるからです。
そうなると、「海外で運用するより、日本へ戻した方がいいのではないか」と考える投資家が増えても不思議ではありません。
もしこの変化が本格的に起きるのであれば、円相場にはかなり大きな影響が出る可能性があります。
本当の円高転換は「実際のお金の流れ」が変わったとき
為替市場では、投機的な取引が大きく報道されます。
しかし、長期間の大きな流れを作るのは、必ずしも短期投資家だけではありません。
生命保険会社や年金、銀行などが何年、何十年という単位で行う投資の方が、長い目では重要になることがあります。
これまでの、
日本の低金利
↓
海外投資
↓
円売り
↓
円安
という流れが、
将来、
日本の金利上昇
↓
国内資産の魅力上昇
↓
海外投資の減少
↓
海外資産から国内への資金回帰
↓
円買い
へ変われば、これは非常に大きな構造変化です。
私は、この流れが本当に始まるかどうかを注意して見ていく必要があると思っています。
アメリカの金利上昇も以前とは意味が変わる可能性があります
もう一つ、今後注意したいことがあります。
以前は、
アメリカの金利が上がる
↓
ドルが買われる
↓
円安になる
という関係が比較的わかりやすく成立していました。
なぜなら、アメリカの金利上昇は「アメリカ経済が強い」という意味で受け取られることが多かったからです。
しかし今後は、同じ金利上昇でも意味が変わる可能性があります。
もしアメリカの金利上昇が、景気が強いからではなく、政府の借金が大きい、国債が大量に発行される、投資家が高い金利を要求している、という理由で起きればどうでしょうか。
その場合、「米金利上昇＝ドル高」とはならない可能性があります。
これは円相場にとって非常に重要です。
日本の金利上昇が「正常化」と受け取られ、アメリカの金利上昇が「財政への不安」と受け取られるようになれば、これまでの円安を支えてきた関係そのものが変わるからです。
円安時代が終わったと判断するにはまだ早い
では、今すぐ「円安時代は終わった」と考えてよいのでしょうか。
私は、まだ少し早いと思っています。
日本銀行の金融政策が今後どの程度まで正常化するのかは、まだわかりません。
市場の期待ほど金利を上げない可能性もあります。
アメリカ経済が再び強くなり、アメリカの金利が上昇すれば、もう一度ドルが買われることも考えられます。
原油価格や国際情勢によって日本の貿易収支が悪化すれば、円安材料になります。
そして何より、日本政府の財政運営がどうなるかという大きな問題があります。
したがって、「円高になった＝長期円高時代になった」と判断するのは危険です。
しかし同時に、「少し円高になった＝また一時的な動きだから、すぐ円安に戻る」と考えることも、以前より危険になっていると思います。
私は、今の状況で最も大切なのは、ドル円が何円になるかを当てることではないと思っています。
重要なのは、「これまで円安を作ってきた条件が、そのまま続いているのか」ということです。
日本の超低金利。大きな日米金利差。
日本から海外への資金流出。
海外資産を増やし続ける日本の投資家。
円を売れば利益を出しやすい市場環境。
こうした条件が、この十数年間の円安を支えてきました。
ところが現在、そのいくつかが同時に変わり始めています。
だからこそ、今回の動きを単なる為替相場の上下だけで見ない方がよいと思います。
これから見るべきポイント
今後、私が特に注目したいのは次のような点です。
日本銀行が金融政策の正常化を続けるか。
日本国債の金利上昇が秩序だったものになるか。
日本の生命保険会社や年金などが国内債券への投資を増やすか。
海外資産から日本への資金回帰が起きるか。
日米の金利差がさらに縮小するか。
アメリカの金利上昇がドル高につながる状態が続くか。
そして、日本政府が市場の信頼を失わない財政運営を続けられるか。
これらを一緒に見ていく必要があります。
特に重要なのは、「日本金利上昇＋円高」なのか、「日本金利上昇＋円安」なのかという違いです。
前者であれば、日本が超低金利から普通の金融環境へ戻る過程として市場が受け止めている可能性があります。
後者であれば、日本国債と円が一緒に売られる、より注意が必要な状況かもしれません。
まとめ
今回の円高が一時的なものなのか、それとも長期間続いた円安から円高への転換点なのか。
現時点では、まだ答えは出ていません。
ただ、これまでの円高局面とは少し違った変化が起きていることには注意が必要だと思います。
重要なのは、円が少し高くなったことそのものではありません。
日本の超低金利、日米の大きな金利差、海外へ流れ続ける日本の資金、円売りを続けやすい市場環境という、これまで円安を作ってきた条件そのものが、少しずつ変わり始めていることです。
もし、日本の金利が正常な水準へ向かい、国内の金融資産の魅力が高まり、日本から海外へ流れていたお金の一部が戻り始めれば、円相場にも長期的な変化が起きる可能性があります。
一方で、日本政府が大規模な財政拡張を続け、市場が日本の財政そのものを心配するようになれば、金利が上昇しても円高にはならない可能性があります。
つまり、これからの日本では「金利が上がるかどうか」だけを見ていてはいけません。
その金利上昇が、日本経済の正常化によるものなのか、それとも日本の財政への不安によるものなのか。そこを見極める必要があります。
私は、現時点では「円安時代が完全に終わった」とまでは考えていません。
しかし、「円安は多少円高になっても、結局また戻る」というこれまでの考え方を、そのまま今後も当てはめることには慎重になった方がよいと思っています。
もしかすると、今私たちが見ているのは、単なるドル円相場の調整ではありません。
長く続いてきた、日本の低金利→海外投資→円売り→円安、というお金の流れが、日本の金利正常化→国内投資の魅力上昇→海外への資金流出減少→国内への資金回帰→円買い、へ変わっていく、その最初の段階なのかもしれません。
この流れが本物なのかどうか。
それを判断するうえで、これからの日本銀行の金融政策、日本政府の財政運営、そして日本の大きな投資家のお金の動きが、これまで以上に重要になってくると思います。
