出生率の増加対策で税金が課されることも！
イタリ
アの複数のホテルで出生率を上げるために、滞在中に赤ちゃんを授かれば宿泊代を無料にするキャンペーンが現在行われているようです。
税の分野での出生率増加対策として、「独身税」という税金がヨーグルトで知られるブルガリアで導入されていたことがあります。
独身者に収入の５％～１０％の税金を課税するというもの。この税金をかけることで、結婚する人を増やし、生まれる子供を多くしようとしました。
１９８９年で廃止となりましたが、これ以降は、ブルガリアの出生率は下がっています。
出生率の低下は、労働人口の不足を招きます。
労働人口不足は、経済成長の鈍化や社会保障費の負担増加にも繋がる問題です。
日本でも「独身税」について、数年前に自民党議員から提案されたことがあります。
日本では少子高齢化がますます進んでいきます。
日本で「独身税」が課税される可能性は低いと思いますが、日本の出生率増加のためには何らかの対策が必要だと思います。
