名義預金とは、どのようなことをいうのか
亡くなったら、財産はどうなる？
まず、基本的なルールが2つあります。
- 「相続」のルール（民法） 亡くなった方（法律用語で「被相続人」と言います）が持っていた財産は、プラスの財産（預金、不動産など）も、マイナスの財産（借金など）も、すべて相続人が引き継ぎます。
- 「相続税」のルール（相続税法） 相続や遺言で財産を引き継いだ人は、その引き継いだ財産の全部に対して相続税が課されます。
要するに、「亡くなった方が持っていた経済的な価値があるもの全部」が相続財産となって、税金の計算対象になる、ということです。
一番の注意点：「名義預金（めいぎよきん）」とは？
ここからが本題です。
財産が「誰のものか」を判断するとき、銀行通帳や株の「名義（名前）」はもちろん大切です。
しかし、税務署は「名前」だけで判断しません。
「名義預金」や「名義株」と呼ばれる、”名前だけ借りている財産”がないかを厳しくチェックします。
「名義預金」のよくある例
例えば、亡くなったご主人が、ご自身の収入から「奥様」や「お孫さん」の名前でこっそり作っていた銀行口座があるとします。
- 通帳の名前： 奥様（またはお孫さん）
- 実際にお金を入れた人： ご主人
- 通帳や印鑑を管理していた人： ご主人
この場合、名前は奥様でも、その預金は「実質的にご主人の財産」と判断されます。
そのため、奥様名義のままでも、ご主人の「相続財産」として相続税の計算に含めなければなりません。
税務署との「よくある意見の対立」
税務調査の現場では、このような財産について、ご家族と税務署の意見が対立することがよくあります。
- ご家族（納税者）の主張 「これは（亡くなった夫から）昔にもらったものだ（贈与）」 「これは私がパートで稼いだお金や、私の親から相続したお金だ」
- 税務署（課税庁）の主張 「奥様（名義人）には、その期間にそれだけの預金を作れるほどの収入がありませんよね？」 「そのお金の出どころ（原資）は、亡くなったご主人ではないですか？」
このように、税務署は「そのお金を貯めることができたのは誰か？」という視点で、亡くなった方の財産ではないかと疑うわけです。
「本当の持ち主」はどう判断される？
では、税務署は「名前」以外に何を見て、「本当の持ち主」を判断するのでしょうか？
それが、文章の最後にある①～⑥のチェックリストです。
その財産が「亡くなった方のものか（名義預金か）」、それとも「本当に名義人のものか」を、以下のポイントを全部まとめて（総合的に）見て判断します。
- お金の出どころは誰か？ （その預金のお金や、株を買ったお金は、本当に誰が稼いだものか？）
- 手続きをしたのは誰か？ （銀行で口座を作ったり、株を買ったりする手続きをしたのは誰か？）
- 管理・運用していたのは誰か？ （通帳や印鑑、証券会社のID・パスワードを管理し、投資の指示などをしていたのは誰か？）
- 利益を得ていたのは誰か？ （預金の利息や、株の配当金を受け取って使っていたのは誰か？）
- 自由に処分できたのは誰か？ （名義人が、その預金を自由に解約したり、株を売ったりできる状態だったか？）
- （補足）当事者の関係は？ （お金を出した人と、名義人と、管理していた人は、どういう関係か？）
これらの点を総合的に見て、「やっぱり亡くなったご主人が管理して作った財産だ」と判断されれば、たとえ奥様やお孫さんの名前であっても、相続税の対象となるのです。
