固定資産税の税額は間違っていることも！
昨
日の日本経済新聞に、ＲＥＩＴや企業が市町村の間違いを見つけて固定資産税の過払い分の返還を受けている例が増えていると紹介しています。
この問題は、ＲＥＩＴや企業だけでなく、個人にも関係します。
固定資産税は、１月１日時点の土地や建物の不動産所有者に課される税金です。税率は１．４％で市町村に納税します。
計算式は、課税標準額×１．４％＝固定資産税額です。
総務省が行った平成２１年度～平成２３年度分の税額修正の調査では、調査対象となった市町村の９７％に間違いがあったとしています。
間違いがあってもこちらが気が付かないと毎年誤ったままの税額が課税され続けます。
行政任せにせず、自分が納税する額が正しいのか、チェックすることは大切です。
何を確認すべきかというと「住宅用地の特例」を確認してください。
・小規模住宅用地（土地面積２００㎡以下の部分）・・・課税標準が６分の１になる
・一般住宅用地（土地面積２００㎡超の部分）・・・・・課税標準が３分の１になる
この住宅用地の特例が適用されていない事例も数多くあります。
誤りを見つけた場合には、速やかに市町村の資産税課や税務課に申し出をしてください。
原則として５年前に遡って還付を受けることができます。（市町村によっては５年以上前のものでも還付をしてくれた事例はあります）
税金は難しいから苦手という方は、当事務所までご相談ください。
