金利はまだ上がるかもしれない。それでも今、固定5年の国債を買い始める理由
金利の天井が見えない時代に、私たちはどうお金を守ればよいのでしょうか
日本では長い間、預金をしても、ほとんど利息がつかない時代が続いてきました。
銀行に100万円を預けても、1年間で受け取れる利息はわずかでした。
安全にお金を保管することはできても、利息で資産を増やすことは難しい状況だったのです。
ところが最近、その状況が少しずつ変わってきています。
日本銀行が金融政策を見直し、世の中の金利が上昇するようになりました。
それに伴って、銀行の預金金利だけでなく、国が発行する国債の金利も高くなってきました。
特に個人向け国債は、以前と比べて魅力を感じやすい商品になっています。
一方で、ここで新しい悩みが生まれます。
「これからも金利が上がるのであれば、今は買わずに待っていた方がよいのではないか」
という疑問です。
確かに、来月や半年後にもっと高い金利で国債を購入できるのであれば、待つという判断にも理由があります。
しかし、金利がいつまで上がり続けるのかは、誰にも正確にはわかりません。
まだ上がると思っていた金利が、予想より早く落ち着くかもしれません。
反対に、今がかなり高い水準に見えても、数年後にはさらに高い金利が当たり前になっている可能性もあります。
こうした中で考えたいのが、個人向け国債の「変動10年」と「固定5年」を組み合わせる方法です。
今回は、2026年10月に募集されている個人向け国債を例に、金利が上がる時代のお金の守り方を考えてみたいと思います。
これまで変動10年が選ばれてきた理由
個人向け国債には、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3つの種類があります。
その中でも、これから金利が上がっていくと考えている人にとって使いやすい商品が「変動10年」です。
変動10年とは、満期までの期間が10年間で、受け取る利息の割合（利率）が半年ごとに見直される個人向け国債です。
この商品の特徴は、世の中の金利が上昇すれば、受け取る利息も増える可能性があることです。
例えば、購入したときの利率が年1％だったとします。
その後、国債市場で金利が上昇すれば、変動10年の利率も見直され、以前より多くの利息を受け取れる可能性があります。
逆に、世の中の金利が下がった場合には、受け取る利息も少なくなることがあります。
つまり変動10年は、将来の金利の変化にある程度ついていく仕組みになっているのです。
日本では長い間、金利が非常に低い状態が続いていました。
そこから金利が上昇する時代に変わるのであれば、購入時点の低い利率で長期間固定するよりも、変動10年の方が有利になる場面が考えられます。
そのため、これまで変動10年を中心に国債を購入してきた人の考え方には、十分な理由があります。
ただし、ここで一つ考えておきたいことがあります。
これからも金利が上がると考えることと、すべてのお金を変動金利の商品にすることは、必ずしも同じではありません。
金利が上がる可能性に備えながら、金利が下がった場合にも困らないようにする方法があるからです。
それが、固定金利の商品を一部組み合わせるという考え方です。
固定5年は、購入後の金利の動きに利息が左右されません
個人向け国債の固定5年は、購入したときに決まった利率が満期まで変わらない商品です。
例えば、年2％の固定5年を購入した場合、その後に世の中の金利が上昇しても、受け取る利息の割合は年2％のままです。
翌年に新しく募集される固定5年の利率が年3％になったとしても、すでに購入した国債の利率が年3％に変更されるわけではありません。
この点だけを見ると、金利が上がる時代には不利な商品に見えるかもしれません。
しかし、反対の場合を考えてみてください。
購入したときの利率が年2％で、その後に新しく募集される国債の利率が年1％になった場合です。
このとき、すでに購入している固定5年は、引き続き年2％で利息を受け取れます。
将来の金利が下がっても、購入時に決まった条件が維持されるのです。
金利が上がった場合には、もっと有利な商品を購入できたかもしれないという残念さが残ります。
一方で、金利が下がった場合には、以前の高い利率で運用を続けられる安心感があります。
ここで大切なのは、固定5年と変動10年のどちらか一方だけを選ばなければならないわけではない、ということです。
変動10年を保有しながら固定5年も少しずつ購入していけば、異なる金利の動きに対応できる部分をそれぞれ持つことができます。
変動10年は金利上昇への備え、固定5年は今の利率を確保するための備えです。
それぞれに役割を持たせることで、将来の金利を正確に予測しなければならない場面を減らせるのではないでしょうか。
2026年10月の固定5年は、年2.39％の利率になっています
それでは、現在の具体的な条件を確認してみましょう。
2026年10月に募集されている個人向け国債のうち、固定5年（第187回）の利率は税引前で年2.39％です。
一方、変動10年（第199回）の最初の利率は、税引前で年2.05％です。
参考までに、固定3年（第197回）の利率は年2.07％となっています。
いずれも、以前の低金利時代と比較すると高い利率です。
ただし、固定5年と変動10年には大きな違いがあります。
固定5年は、購入したときの年2.39％という利率が、満期までの5年間変わりません。
これに対して変動10年は、最初の利率が年2.05％であっても、その後は半年ごとに利率が見直されます。
10年間ずっと年2.05％が続くという意味ではありません。
将来、基準となる金利が上昇すれば受け取る利息が増える可能性があり、反対に下がれば利息が減ることもあります。
また、固定5年の満期は5年後、変動10年の満期は10年後です。
どちらも利息は年2回、5月15日と11月15日に支払われます。
今回の募集期間は2026年10月8日から10月30日までです。
発行日は2026年11月16日で、固定5年の満期は2031年11月15日、変動10年の満期は2036年11月15日となっています。
なお、変動10年の年2.05％は、今回新しく募集されている商品の最初の利率です。
以前に購入した変動10年は、購入時期や利率の見直し時期がそれぞれ異なります。
現在の利率を正確に知りたい場合は、保有している国債の条件を確認する必要があります。
さて、ここで注目したいのが固定5年の年2.39％という数字です。
この利率であれば、今後5年間の利息をあらかじめ見通すことができます。
例えば、10万円を購入した場合を考えてみましょう。
税金を差し引く前の1年間の利息は、およそ2,390円です。
国債の利息には、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％を合わせた20.315％の税金がかかります。
そのため、実際に受け取る1年間の利息は、およそ1,904円となります。
5年間の合計では、およそ9,500円です。
つまり、10万円を満期まで保有した場合、約9,500円の利息を受け取り、満期には元本の10万円が戻ってくる計算です。
実際には、初回の利息が発行日から最初の利払日までの期間に応じて計算されることや、税金の端数処理などによって、多少の違いが生じます。
また、この計算は、受け取った利息を再び投資しない場合の概算です。
10万円を5年間運用して約9,500円の利息が多いか少ないかは、人によって感じ方が異なるでしょう。
それでも、金利がほとんどつかなかった時代と比べると、国債の存在感は変わってきています。
特に、株式のような大きな値動きを望まず、将来使う予定の円資金を安定して保有したい人にとっては、検討する価値のある選択肢になっていると考えられます。
金利はまだ上がるかもしれません。それでも今買う意味はあります
ここからが、今回最も考えたい部分です。
今後も日本の金利が上がっていくと予想している場合、固定5年は買わずに待つべきなのでしょうか。
私は、必ずしもそうではないと考えています。
投資では、将来の予想を当てることだけが大切なのではなく、予想が外れた場合にも対応できることが重要だからです。
例えば、手元に100万円の余裕資金があるとします。
これから金利が上がると考えて、100万円すべてを変動10年で運用する方法もあります。
この場合、金利がさらに上昇すれば、受け取る利息が増える可能性があります。
一方で、金利が予想より早く下がってしまえば、受け取る利息も減るかもしれません。
では、その100万円のうち、10万円だけを固定5年にしてみたらどうでしょうか。
残りの90万円は、引き続き変動10年や預金などで保有できます。
金利が上がれば、変動10年などの部分でその恩恵を受けられる可能性があります。
反対に、金利が下がれば、固定5年の10万円については購入時の利率を維持できます。
もちろん、すべてを変動10年にしていた方が有利だったという結果になる可能性もあります。
それでも、すべてを一つの見通しに任せずに済むという意味があります。
重要なのは、金利が上がるという予想を捨てることではありません。
金利上昇を基本的な見通しとして持ちながら、違う未来にも少し備えておくことです。
そう考えると、変動10年を中心に保有しながら固定5年を少し加える方法は、無理のない選択肢の一つになるのではないでしょうか。
日本銀行が利上げを続けても、国債の金利が上がり続けるとは限りません
金利について考えるとき、多くの人が日本銀行の金融政策に注目します。
日本銀行が金利を引き上げれば、預金や国債の金利も上がると考えるのは自然なことです。
ただし、ここには少し注意が必要です。
日本銀行が決める政策金利と、5年物や10年物の国債の金利は、まったく同じ仕組みで決まっているわけではありません。
政策金利は、日本銀行の金融政策によって決められます。
一方、5年物や10年物の国債の金利には、金融市場に参加する人たちの将来予想が反映されます。
例えば、投資家の多くが「今後1年の間に日本銀行が何度か利上げをする」と考えていたとします。
その場合、将来の利上げを先取りして、現在の5年物や10年物の国債金利がすでに上昇している可能性があります。
そして、その後に日本銀行が実際に利上げを行っても、市場の予想どおりであれば、国債金利はそれほど上がらないこともあります。
さらに、景気が悪くなるという見方が広がれば、政策金利がまだ高い状態でも、将来の金利低下を見込んで国債金利が下がる可能性もあります。
例えば、物価上昇が落ち着き、企業の投資や個人消費が弱くなってきた場合です。
こうした状況では将来の利下げを予想する人が増え、日本銀行が実際に利下げを始める前から、5年物や10年物の国債金利が低下することも考えられます。
つまり国債の金利は、日本銀行がこれから何をするかだけでなく、市場が将来をどう見ているかによっても動くのです。
ここに、金利の天井を予測する難しさがあります。
日本銀行が最後の利上げを行ったときに、固定5年の金利も最も高くなるとは限りません。
それより前に金利が最も高くなっている可能性もあれば、予想外の経済変化によって、さらに上昇する可能性もあります。
そのため、利上げがすべて終わるまで待つことが、必ずしも最も有利な購入方法になるとは言えないのです。
これから日本の金利を動かすものは何でしょうか
日本の金利の行方を考えるときには、日本銀行の政策だけでなく、日本経済全体の変化にも目を向ける必要があります。
まず重要なのが、物価の動きです。
物価が上昇し続ける場合、金利にも上昇する力が働きやすくなります。
お金を貸す人にとって、将来受け取るお金の価値が物価上昇で目減りするのであれば、その分だけ高い金利を求める理由が生まれるからです。
企業が従業員の賃金を引き上げる動きも関係します。
賃金が上がれば家計の収入が増え、消費が活発になる可能性があります。
消費が増えれば、企業が商品やサービスの価格を上げやすくなることも考えられます。
その結果、物価上昇が長く続くと予想されれば、金利が高い状態も続くかもしれません。
一方で、金利が上がりすぎると、経済活動を弱める面もあります。
企業が銀行からお金を借りて工場や設備に投資する場合、借入金利が高くなれば投資に慎重になることがあります。
住宅ローンの金利が上がれば、住宅購入を控える家庭が増えるかもしれません。
こうした動きが広がれば経済の勢いが弱まり、金利の上昇が止まる可能性もあります。
さらに、海外経済の影響も考えなければなりません。
米国の金利、為替相場、原油価格、世界的な景気の変化などは、日本の物価や経済活動に影響を与えます。
海外で大きな出来事が起こり、日本の景気の見通しが変われば、国債の金利にも影響が出ることがあります。
また、国の借金や財政運営に対する市場の見方も、長い期間の国債金利に関係します。
このように、金利を動かす要因は一つではありません。
だからこそ、現在の金利上昇がどこまで続き、いつ下落に転じるのかを正確に判断することは難しいのです。
大切なのは、将来の金利について一つの予想を持つことと、その予想だけに資産のすべてを任せることを分けて考えることです。
変動10年と固定5年では、利率の決まり方が違います
ここで、もう少し具体的に商品の仕組みを見てみましょう。
変動10年は、「基準金利」に0.66を掛けて、受け取る利率が決められます。
この基準金利とは、財務省が行う10年国債の入札結果をもとに計算される利回りのことです。
一方、固定5年は、市場の金利をもとに計算した期間5年の国債の利回りを基準金利とし、そこから0.05％を差し引いて利率が決められます。
いずれも最低利率は年0.05％で、上限は設けられていません。
今回の数字に当てはめると、固定5年の基準金利は2.44％で、そこから0.05％を差し引いた年2.39％が利率です。
変動10年の基準金利は3.10％で、これに0.66を掛けた年2.05％が最初の利率です。
少し難しく感じるかもしれませんが、大切なのは、どちらも市場の金利をそのまま受け取る商品ではないということです。
特に変動10年では、基準金利に0.66を掛けるため、基準金利の上昇がそのまま同じ幅で受取利率に反映されるわけではありません。
基準金利が0.1％上がっても、受取利率の上昇は0.066％程度にとどまります。
例えば、変動10年の受取利率が、今回の固定5年と同じ年2.39％程度になるには、計算上、基準金利がおよそ3.62％必要です。
2.39％を0.66で割って求めた数字です。
現在の基準金利は3.10％ですから、そこからさらに0.5％程度の上昇が必要になる計算です。
ここでいう3.62％は、変動10年の計算に使われる国債の基準金利であり、日本銀行の政策金利が3.62％にならなければならないという意味ではありません。
また、この水準を超えたからといって、変動10年が必ず有利になるわけでもありません。
最終的に受け取る利息は、金利がどの程度上がったかだけでなく、その金利がどれくらいの期間続いたかによっても変わるからです。
金利が一度高くなることと、長い期間の利息が多くなることは違います
変動10年と固定5年を比較するときに注意したいのが、金利が高くなった時期です。
例えば、固定5年を年2.39％で購入したとします。
一方、変動10年は、最初の数年間は年2％程度の利率が続き、その後に年3％程度まで上昇したとします。
この場合、後半だけを見れば変動10年の方が高い利率です。
しかし、最初の数年間は固定5年の方が高い利率だったため、その間に受け取った利息には差が生じています。
後半に変動10年の利率が上昇しても、それまでの差を取り戻せるかどうかは、金利が高い状態が何年間続くかによって変わります。
逆に、比較的早い段階で変動10年の利率が大きく上昇し、その状態が長く続けば、変動10年の方が多くの利息を受け取れる可能性があります。
この違いは、金利の報道を見るときにも大切です。
私たちは、つい現在の金利や過去最高の金利に注目してしまいます。
しかし、実際に資産運用の結果を決めるのは、保有していた期間全体で受け取った利息の合計です。
5年間の利息を比較するのであれば、その5年間にどのような利率が続いたかを見る必要があります。
さらに、変動10年を5年後に中途換金して現金に戻すのであれば、そのときに差し引かれる金額も考えなければなりません。
つまり、同じ5年間で資金を使うことを前提にするなら、受取利率だけを比べるのでは不十分なのです。
今後5年間使わないと決めている資金であれば、5年後にちょうど満期を迎える固定5年は、資金を使う時期と合わせやすいという特徴もあります。
金利がさらに上がった場合、どうなるのでしょうか
ここからは、将来の金利が異なる動きをした場合について考えてみましょう。
まず、金利が今後も大きく上昇する場合です。
この場合、すでに購入した固定5年の利率は変わりません。
例えば、年2.39％で固定5年を購入した後、新しく募集される固定5年の利率が年3％になったとします。
すると、以前に購入した国債よりも、新しく購入する国債の方が高い利率になります。
このとき、もう少し待ってから購入すればよかったと感じるかもしれません。
しかし、保有する国債の一部が変動10年であれば、その部分は市場金利の上昇に応じて利率が高くなる可能性があります。
また、固定5年に投資する予定の資金をすべて使っていなければ、新しく募集される固定5年を追加購入することもできます。
つまり、固定5年を少額から始めることで、その後の金利上昇に対応する余地を残せるのです。
なお、ここで知っておきたいのが、個人向け国債は金利が上がっても元本の価値が目減りしないという点です。
市場で売買される一般の国債は、金利が上がると価格が下がるため、満期前に売却すると損失が出ることがあります。
これに対して個人向け国債は、中途換金の際に国が額面金額で買い取る仕組みになっています。
差し引かれるのは、後ほど説明する一定の調整額だけです。
もちろん、最初から全額をより高い利率で購入できた場合と比べれば、受け取る利息が少なくなることもあるでしょう。
それでも、将来を完全に予測できない以上、最初の判断ですべてを決めないという方法には意味があります。
金利が予想より早く下がった場合はどうでしょうか
次に、金利が予想より早く下がる場合を考えてみます。
例えば、経済の勢いが弱くなり、将来の金利低下を予想する人が増えたとします。
その結果、新しく募集される固定5年の利率が、現在よりも低い水準になる可能性があります。
変動10年についても、基準金利が下がれば受け取る利息が減ることが考えられます。
このような場合、先に購入していた固定5年は、その利率を維持できます。
年2.39％で固定5年を購入していたのであれば、世の中の金利が下がっても、満期までその利率は変わりません。
もちろん、固定5年に投資している金額が少なければ、資産全体に与える影響も限られます。
それでも、金利が下がる可能性に対して少しでも備えを持っているという点は重要です。
また、金利が下がったからといって、固定5年の元本が増えるわけではありません。
市場で売買される一般の国債とは異なり、個人向け国債は値上がりによる売却益を狙う商品ではないからです。
その代わり、購入時に決まった利率を維持し、満期に額面金額を受け取る仕組みになっています。
値下がりの心配がない代わりに値上がりもしない。
この特徴を理解しておくことが大切です。
金利がほとんど変わらない場合も考えておきましょう
もう一つ考えておきたいのが、金利が大きく上がることも下がることもなく、比較的落ち着いた状態が続く場合です。
日本銀行が経済状況を見ながら、利上げの速度を緩やかにする可能性もあります。
また、市場がすでに将来の金利上昇をある程度織り込んでいるため、実際に利上げが行われても、国債金利がそれほど変わらない場合も考えられます。
このような状況では、固定5年で確保した利率が、安定した利息収入につながる可能性があります。
一方、変動10年については、そのときの基準金利に応じた利率が適用されます。
どちらが多くの利息を受け取れるかは、実際の金利水準によって変わります。
ここで大切なのは、固定5年と変動10年を組み合わせておくことで、金利が一方向に大きく動くことを前提にしなくてもよくなるという点です。
金利が大きく上がる場合もあれば、下がる場合も、あまり変わらない場合もあるでしょう。
どのような展開になっても、異なる特徴を持つ資産がそれぞれの役割を果たすことが期待できます。
ただし、組み合わせれば必ず運用成績が良くなるというわけではありません。
一つの商品に集中した方が有利になることもあります。
それでも、将来が不確かなときには、最も良い結果だけを狙うのではなく、大きく判断を誤りにくい持ち方を考えることにも価値があるのではないでしょうか。
なぜ最初は10万円程度から考えるのでしょうか
ここまで読むと、固定5年をどのくらい購入すればよいのかという疑問が出てくるかもしれません。
その答えは、資産の金額や今後の生活費によって異なります。
ただ、初めて固定5年を購入する場合や、これまで変動10年を中心に保有してきた場合には、10万円程度から試してみる方法も考えられます。
なお、個人向け国債は1万円から1万円単位で購入できますので、10万円が最低購入金額というわけではありません。
10万円という金額を例に挙げるのは、将来の金利が予想と違う方向へ動いた場合でも、影響を比較的小さくできるからです。
例えば、10万円の国債について、購入した時期によって利率に0.5％の差が生じたとします。
年2.0％で購入した場合と、年2.5％で購入した場合を比べるイメージです。
このとき、1年間の税引前の利息の差は500円です。
税金を差し引くと、実際の差は年間約398円になります。
この差が5年間続いたとすれば、税引後の利息差は約2,000円です。
これは、10万円を同じ期間運用し、利息を再投資しない場合の単純な比較です。
もちろん、投資金額が100万円になれば、この差は約10倍になります。
1,000万円であれば、さらに大きな金額になります。
そのため、多額の資金を一度に固定金利にする場合には、購入時期や金利水準を慎重に考える必要があります。
しかし、最初の金額を10万円程度にしておけば、購入後に金利が上がったとしても、その影響は比較的限られます。
そして、実際に購入することで、固定5年という商品の特徴を体験として理解することもできます。
利息がいつ、どのくらい入金されるのか、口座でどのように管理されるのか、毎月の募集利率がどう変わっていくのかを確認しながら、次の購入を考えることができます。
最初から最も良い条件を狙って大きな金額を動かす必要はありません。
少額から始める意味は、利益を最大にすることよりも、判断を誤ったときの影響を小さくしながら経験を積めることにあるのです。
固定5年は、一度にまとめて買う必要はありません
固定5年を購入する場合、もう一つ考えたいのが、購入する時期を分けるという方法です。
例えば、将来的に固定5年で30万円を運用したいと考えていたとします。
この30万円を、一度にすべて購入する必要はありません。
最初に10万円を購入し、残りの20万円は、その後の金利の動きや生活資金の状況を見ながら判断する方法もあります。
半年後に固定5年の利率が上昇していれば、追加の10万円について、より高い利率を確保できる可能性があります。
反対に、金利が下がっていた場合には、最初の10万円について以前の高い利率を維持できます。
もちろん、購入時期を分ければ必ず得をするわけではありません。
最初に30万円をまとめて購入した後に金利が下がり続けたのであれば、一度に購入した方が有利だったことになります。
また、資金を預金のまま待機させる場合は、その間に受け取れる利息も比較する必要があります。
それでも、金利がどこまで上がるかわからない状況では、購入時期を分けるという方法には一定の意味があります。
さらに、購入時期を分ければ、満期を迎える時期もずれていきます。
半年ごとに固定5年を購入した場合、それぞれ約5年後に満期を迎えますので、元本が戻ってくる時期も半年ずつずれることになります。
満期を分散させることで、将来の資金管理がしやすくなる場合もあります。
ただし、毎月購入することが正解というわけではありません。
金利の変化が気になるのであれば、数か月ごとに見直す方法でもよいでしょう。
大切なのは、毎日の金利の変化に振り回されるのではなく、自分で決めた方針に沿って購入を続けることです。
固定5年は、基本的に満期まで持つつもりで購入したい商品です
個人向け国債を購入する際には、中途換金の仕組みも理解しておく必要があります。
個人向け国債は、発行から1年が経過するまで（正確には2回目の利払日まで）は、原則として中途換金できません。
ただし、保有している人が亡くなった場合や、災害救助法が適用される大規模な自然災害で被害を受けた場合には、この期間中でも例外的に換金が認められています。
発行から1年が経過した後は、原則としていつでも、1万円単位で中途換金できます。
中途換金する場合には、額面金額に、前回の利払日から経過した期間分の利息相当額を加えた金額から、「中途換金調整額」が差し引かれます。
この調整額は、通常、直前2回分の税引前の利息に0.79685を掛けて計算します。
0.79685とは、20.315％の税金を差し引いた後の割合のことです。
簡単に言えば、おおむね税引後の利息1年分が差し引かれると考えると理解しやすいでしょう。
なお、これとは別に換金の手数料はかかりません。
今回の年2.39％の固定5年を10万円購入した場合、調整額の目安はおよそ1,900円です。
実際の換金金額は、換金する日や利息の計算期間などによって変わります。
この仕組みがあるため、購入後に金利が少し上がったからといって、すぐに換金して新しい商品に乗り換えることが、必ずしも有利になるわけではありません。
乗り換えで将来の利息が増えたとしても、差し引かれた調整額を取り戻すまでに時間がかかる場合があるからです。
そのため、固定5年は基本的に5年間使わない予定の資金で購入する方が、考え方としてわかりやすいと思います。
もちろん、急に資金が必要になった場合に、1年経過後であれば換金できるという安心感はあります。
ただし、いつでも自由に使える普通預金と同じように考えるのは適切ではありません。
近いうちに使う予定のお金や、急な出費に備えるためのお金については、無理に国債へ移す必要はないでしょう。
金利が高くなっても、物価上昇への備えは必要です
ここまで固定5年の利点を見てきましたが、注意したいこともあります。
それは、金利が高くなったとしても、物価がそれ以上に上昇すれば、お金の実質的な価値は減ってしまうということです。
今回の固定5年の税引後の利率は、約1.90％です。
一方で、物価が毎年3％ずつ上昇する状況が続いた場合、どうなるでしょうか。
受け取る利息によって、持っているお金の額は増えます。
しかし、商品やサービスの価格がそれ以上に上昇していれば、同じお金で買えるものは少なくなります。
今100万円で購入できるものが、数年後にはもっと高い金額になっているかもしれません。
このとき、国債の利息を受け取っていたとしても、物価の上昇に十分ついていけない場合があります。
つまり、国債は元本や受取利息の見通しを立てやすい商品ですが、物価上昇からお金の価値を完全に守ってくれる商品ではありません。
ここは、資産運用全体を考えるうえで大切な点です。
円建ての預金や国債は、将来日本で使うお金を安定して保有するために役立ちます。
一方で、長い期間にわたって物価が上がり続ける場合には、円建ての国債だけでは十分に対応できないことも考えられます。
そのため資産運用では、お金を安全に保管する部分と、長期的な資産の成長を期待する部分を分けて考える方法があります。
例えば、預金や国債を中心にしながら、長期間使う予定のない資金の一部を株式などに振り向ける考え方です。
ただし、株式には価格が大きく下がる可能性があり、国債のように元本が戻ることを期待できる商品ではありません。
それぞれの性質を理解し、生活費や将来必要になる資金を優先しながら考えることが大切です。
固定5年と変動10年を組み合わせることは、あくまで円建て資産の中で金利の変化に対応する方法です。
資産全体の物価上昇への備えについては、別の視点から考える必要があります。
定期預金と固定5年の国債は、何が違うのでしょうか
固定5年を考える際には、銀行の定期預金と比較することも大切です。
どちらも、一定期間お金を預けて利息を受け取るという点では似ています。
しかし、仕組みには違いがあります。
銀行の定期預金は、銀行が提供する商品です。
一般的な定期預金であれば預金保険制度の対象となり、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息などが保護されます。
一方、個人向け国債は日本国が発行する商品です。
預金保険制度の対象ではありませんが、元本や利息の支払いは国が行います。
また、途中で資金が必要になった場合の扱いも違います。
一般的な定期預金は、満期前に解約すると、当初より低い中途解約利率が適用されることがあります。
個人向け国債は、原則として発行から1年経過後に中途換金でき、その際には決められた計算方法による調整額が差し引かれます。
そのため、表面上の金利だけで判断するのではなく、資金をいつ使うのかという点も考える必要があります。
5年間使わないことがほぼ決まっている資金であれば、固定5年は比較しやすい商品です。
反対に、1年以内に使う可能性がある資金であれば、普通預金などで持っておく方が適している場合があります。
また、銀行によっては、国債と比較できるほど高い金利の定期預金を提供していることもあります。
ただし、特別金利が初回の満期までに限られるのか、新規の資金だけが対象なのかといった条件には注意が必要です。
固定5年を選ぶ場合も定期預金を選ぶ場合も、自分が必要としている期間に、どの程度の利息を受け取れるのかを考えることが大切です。
これからは「どの商品が一番得か」だけで考えないことも大切です
ここまで読んでいただくと、固定5年と変動10年のどちらが最終的に有利になるのか、結論を知りたいと思われるかもしれません。
しかし、その答えは将来の金利の動きによって変わります。
今後5年間、金利が上昇し続ければ、変動10年の方が有利になる可能性があります。
一方、金利が早い段階で下がれば、固定5年の方が多くの利息を受け取れる可能性があります。
金利がいつ上がるか、その水準がどのくらいの期間続くかによっても結果は変わります。
つまり、今の時点でどちらが必ず有利になると言い切ることはできません。
そこで考えたいのが、商品ごとに役割を決めるという方法です。
例えば、近いうちに必要になる生活費や急な支出に備える資金は、普通預金などで確保します。
数年間は使う予定がなく、一定の利息を受け取りたい資金の一部は、固定5年で保有することを考えます。
さらに、金利上昇に対応したい資金については、変動10年を利用する方法があります。
こうして目的を分けておけば、一つの商品だけに頼らずに済みます。
また、金融市場の状況が変わった場合にも、それぞれの役割に応じて判断しやすくなります。
重要なのは、最も高い利率の商品を選び続けることではありません。
自分が持っているお金を、いつ、何のために使うのか。その目的に合った商品を選ぶことです。
この考え方は、国債だけでなく、預金やその他の金融商品を選ぶ際にも役立つはずです。
将来使うお金ほど、運用の期間を意識したいものです
国債を購入するときには、これから何年間使わない資金なのかを考えることが大切です。
例えば、来年の自動車購入に使う予定のお金を固定5年で運用することは、適切とは言いにくいでしょう。
発行から1年間は原則として中途換金できないため、必要な時期に自由に使えない可能性があるからです。
一方、5年後に予定している支出に備えるためのお金であれば、固定5年が選択肢になる場合があります。
満期の時期を、資金が必要になる時期に近づけられるためです。
ただし、ちょうど5年後に資金が必要になる場合でも、実際の満期日や入金日は事前に確認しておく必要があります。
老後の生活資金について考える場合にも、同じような発想ができます。
今後数年間の生活費として必要になる資金と、10年以上使わない予定の資金とでは、適した運用方法が異なる可能性があります。
近い将来に使うお金は、利息を増やすこと以上に、必要なときに使えることが重要です。
一方、長期間使う予定のないお金であれば、多少の価格変動を受け入れて、長期的な資産形成を考える余地もあります。
このように考えると、固定5年は資産のすべてを預ける商品というよりも、将来使う円資金の一部について利息を確定させるための商品と位置づけることができます。
国債を購入する前に、まず資金の使い道を確認することが大切です。
毎月の金利の変化に振り回されないためには
固定5年の利率が少しずつ上昇していると、毎月の発表が気になるようになります。
先月より高くなっていれば、もう少し待ってみたくなります。
翌月も上昇すれば、さらに待ちたくなるかもしれません。
このような考え方を続けると、金利が上昇している間は、なかなか購入に踏み切れなくなることがあります。
もちろん、待つこと自体が悪いわけではありません。
実際に金利が上昇し続ければ、後から購入した方が有利になります。
しかし、いつか金利の上昇が止まり、その後に低下する可能性もあります。
問題は、金利が最も高くなる瞬間を事前に知ることが難しいという点です。
そこで、国債を購入する判断では、「最高の利率かどうか」ではなく「自分が納得できる利率かどうか」を基準にする方法があります。
例えば、現在の年2.39％という条件で、今後5年間、10万円を運用してもよいと思えるのであれば、その10万円については購入するという考え方です。
一方で、まだ金利が上がる可能性が高いと考えるのであれば、今後追加する資金は手元に残しておきます。
こうすれば、現在の金利で一定の利息を確保しながら、将来の金利上昇にも対応する余地を残せます。
金利が下がれば、先に購入した固定5年の条件を維持できます。
金利が上がれば、そのときに新しく購入する国債の条件を検討できます。
どちらの場合でも、すべての資金を一度の判断で決めていないことが役立ちます。
これは、将来を予測することを諦めるという意味ではありません。
予測することと、その予測に資産のすべてを任せることを分けるという考え方です。
これからの金利を考えるときに、忘れたくないこと
ここで、金利についてもう一つ大切なことを考えてみたいと思います。
金利が上昇すると、私たちは預金や国債の利息が増えることを喜びます。
確かに、ほとんど利息がつかなかった時代から考えれば、利息を受け取れるようになるのはうれしい変化です。
しかし、金利が高くなることが、すべての人にとって良いこととは限りません。
例えば、住宅ローンの金利が上がれば、返済の負担が増える家庭があります。
企業が銀行から借り入れているお金についても、金利が上昇すれば支払う利息が増えることがあります。
事業を営む方であれば、預金や国債の利息が増える一方で、借入金の利息も増えているかもしれません。
金利は、お金を貸している人にとっては収入につながる一方、お金を借りている人にとっては負担になるものです。
また、金利の上昇には物価の上昇が関係していることもあります。
受け取る利息が増えても、生活費がそれ以上に増えてしまえば、家計が楽になるとは限りません。
だからこそ、金利が上がったという数字だけに注目するのではなく、自分の生活や資産全体にどのような影響があるのかを考える必要があります。
国債の利率が高くなってきたことは、資産運用の選択肢が広がったという意味で前向きな変化です。
ただし、それだけですべての問題が解決するわけではありません。
将来の生活費、物価上昇、家族のために必要なお金などを考えながら、預金や国債の役割を決めることが大切です。
金利の天井を当てなくても、納得できる資産運用はできます
資産運用というと、できるだけ安いときに買い、できるだけ高いときに売ることが理想のように感じられます。
金利についても、最も高いときに固定金利の商品を購入できれば、良い結果につながる可能性があります。
しかし、そうした最も有利な時期を正確に判断することは簡単ではありません。
後から振り返れば「あのときが一番良い購入時期だった」とわかることはあります。
それでも、その時点の情報だけで、その瞬間を見極めることは難しいものです。
だからこそ、資産運用では、すべての判断を一度に行わない方法が役立ちます。
現在の条件で納得できる金額だけを購入し、残りの資金は将来の状況を見ながら判断するのです。
この方法なら、将来の金利について考えながらも、その予想が外れた場合の影響を小さくすることができます。
また、投資金額が小さければ、日々の金利変動による心理的な負担も比較的小さくて済みます。
資産運用では、利益の金額だけでなく、自分が落ち着いて続けられる方法かどうかも大切です。
毎月の金利発表を見て不安になるよりも、長く続けられる仕組みを作る方が、自分に合っているという人も多いのではないでしょうか。
変動10年を持ちながら、固定5年を少しずつ加えるという選択
ここまで考えてきたことを整理すると、変動10年を中心に保有してきた人が、新しく固定5年を少額から追加する方法には、十分に検討する意味があると思います。
これまで変動10年を選んできたのは、将来の金利上昇に対応したいという考えがあったからでしょう。
その判断を急いで変更する必要はありません。
今後も金利が上昇する可能性はありますし、変動10年には、その上昇を受取利率に反映できるという特徴があります。
一方で、現在の固定5年の利率に、以前と比べて魅力を感じる人も増えているのではないでしょうか。
そこで、すでに保有している変動10年はそのまま活用しながら、新しく国債に回す余裕資金の一部で固定5年を購入する方法が考えられます。
例えば、最初は10万円だけを固定5年に振り向けるという方法です。
その後も固定5年を増やしていくかどうかは、金利の動きと資産全体の状況を見ながら考えます。
このときに大切なのは、固定5年を最終的にいくらくらい保有したいのか、という目安を持つことです。
5年程度は使わないことがわかっている資金のうち、どのくらいを固定金利で保有すると安心できるのかを考えてみるのです。
その金額が決まれば、一度に購入するのか、数回に分けて購入するのかを判断できます。
逆に、この目安がないまま毎月の利率だけを見ていると、金利が上がるたびに購入したくなり、結果として想定以上の金額を固定金利にしてしまうかもしれません。
まずは資金の使い道と、固定金利にする金額の上限を考えることが重要です。
まとめ―大切なのは、金利の未来を当てることではありません
日本では、長く続いた低金利の時代から、金利が動く時代への変化が進んでいます。
それに伴い、個人向け国債の魅力も以前とは変わってきています。
2026年10月に募集されている固定5年の利率は年2.39％です。
10万円を購入して満期まで保有した場合、現在の税率を前提とすれば、5年間でおよそ9,500円の利息を受け取る計算になります。
この条件を魅力的だと感じる人もいるでしょう。
一方で、これからさらに金利が上がると考えている人にとっては、今購入することに迷いがあるかもしれません。
しかし、固定5年を購入することと、今後の金利上昇を予想することは、必ずしも矛盾しません。
変動10年を中心に保有しながら、固定5年を少額から加える方法もあるからです。
金利が上がれば、変動10年や今後追加する資金で対応できます。
金利が下がれば、先に購入した固定5年の利率が維持されます。
もちろん、どちらか一方に集中した方が多くの利息を受け取れたという結果になることもあります。
それでも、将来の金利を正確に予測できないのであれば、最も有利な結果だけを狙う必要はありません。
大切なのは、生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金をどのように保有するかを考えることです。
資産運用で本当に考えたいのは、最も高い金利で購入できたかどうかではなく、将来どのような経済環境になっても、自分のお金を納得できる形で保有できているかどうかです。
変動10年と固定5年を組み合わせることは、そのための一つの方法になります。
これからの時代は、金利の変化を不安に感じるだけでなく、その変化に合わせてお金の持ち方を少しずつ工夫していくことが求められるのかもしれません。
そして、その第一歩は大きな金額である必要はありません。
自分が納得できる条件で、無理のない金額から始めること。
その積み重ねが、将来の資金計画をより安定したものにしていくのではないでしょうか。
参考情報
この記事は、2026年10月11日時点で公表されている制度や金利条件をもとに作成しています。
将来の金利や運用結果を保証するものではありません。
国債の購入を検討する際には、募集条件や取扱金融機関の手続きなどを必ずご確認ください。
また、税金の取り扱いについてご不明な点があれば、税務署にご相談ください。
