減価償却制度の見直しについて！
平成２８年度税制改正大綱案を見ると、減価償却制度の見直しが記載されています。
これは法人実効税率（法人税）引き下げの影響（詳しくはこちら以下の関連記事をご覧ください）によるもので、内容は以下の通りです。
平成２８年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却方法について定率法を廃止し、建物付属設備及び構築物については定額法のみに、鉱業用減価償却資産（建物、建物付属設備及び構築物に限る）は定額法又は生産高比例法の選択制としています。
例えば、今年度の業績がたまたま好調で設備投資する余力があり、来年度以降は業績見通しが不透明な会社等の場合、投資の初期の段階で節税効果が高い「定率法」を選択するのが有利になります。
（ただし、頻繁に変更できないため、一度変更したら相当の期間は、その変更後の償却方法になります）
また、早期に投資した額を回収したい場合は、定率法を選択するのが合理的です。
建物付属設備及び構築物並びに鉱業用の建物については、今後、こういう選択肢が取れないことになります。
