空き家には様々な方策を！
国
土交通省が空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する案を検討しているようです。（１６日付の日本経済新聞）
空き家は２０１３年時点で８２０万戸あり、総住宅数に占める割合は１３．５％で調査の度に増えているのが現状です。
国土交通省の案は収入基準があるものの、国が家賃の一部補助をすることにより、民間の賃貸住宅よりも安くすることを想定しているようです。
さらに子育て世帯向けの家賃補助も合わせて検討する見込み。
私の周りの子育て世帯でも、収入が伸び悩む中、家の新築に躊躇する方が多いです。
この案が実現すれば、生活費負担が大きい子育て世帯と空き家の所有者には朗報となります。
一方、アパートやマンションを貸す不動産業の方には、この案は、厳しいものとなりそうです。
空き家の問題は、この１年メディアでも取り上げられることが多くなりました。
空き家については税制面でも動きがあります。
（詳しくは以下の関連記事をご覧ください。）
空き家問題の解決には、様々な方策を立てていかないと、街中が空き家だらけになる未来になるかもしれません。
