空き家は抜本的対策を！
国土
交通省が空き家を活用し、低所得者向けに家賃の一部補助する仕組みを検討していることが報道されました。
空き家は増え続けており、２０１３年時点で総住宅数に占める割合は１３．５％にもなります。
税制上は、以下のように不動産に優遇措置が設けられています。
・相続税で言えば現金で相続するよりも不動産で一定の要件を満たせば相続財産を大きく減らすことができます。
・固定資産税で言えば住宅用地に該当すれば税額が大きく減少します。
これらの優遇措置があるため、特に必要がない方でも住宅を新築されたり、空き家になっても放置したままの状態にしている方はたくさんいらっしゃいます。
従って空き家は抜本的対策を立てない限り、増え続けていくと思います。
現在の日本は非正規雇用が約４割という状況で格差社会が広がったと言われています。
今回の検討事項は低所得者の方向けの対策、空き家対策の両方を満たすことになり、空き家の有効活用としてはいい政策だと思います。
