給付金はうれしい。でも役所が疲れきったら、私たちの生活も困る

「市町村に丸投げしないで」給付金や減税の裏で起きていること

30秒でわかる要約

何が起きた？

給付や減税といった支援制度をめぐって、市町村の事務負担をどう減らすかが議論されています。

なぜ大事？

国が制度を作っても、実際に住民へ案内し、確認し、お金を届けるのは市町村だからです。

生活にどう関係する？

市町村が疲弊すると、保育、医療、介護、窓口対応など、毎日の暮らしに関わるサービスにも影響が出るかもしれません。

はじめに　給付金の「裏側」を考えたことがありますか

給付金や減税のニュースを聞いたとき、「自分はもらえるのかな」と思うのは自然なことです。

私も税理士として、クライアントからよく聞かれます。
「先生、あの給付金、うちはどうなりますか？」

その質問に答えながら、毎回ひとつのことが頭をよぎります。

「この制度、現場は大丈夫だろうか」

受け取る側には、もちろん助けになります。
でも、支援を届けるまでの作業は、誰かが担っています。
対象者を探して、通知を出して、問い合わせに答えて、給付を実行して、間違いを直す。
そのほとんどを引き受けているのが、私たちの住む地域の市町村です。

今回お伝えしたいのは、「給付金はいらない」という話でも、「役所の苦労を我慢して」という話でもありません。
制度を作るなら、入口から出口まで丁寧に設計してほしい、という話です。

なぜ、国の制度は市町村の仕事になるのか

国が「この人たちを支援します」と決めたとき、実際には誰が動くのでしょうか。

住民の情報を持っているのは、市町村です。

・家族構成
・所得の状況
・住民票
・税の情報
・福祉サービスの利用状況

こうした情報は、生活に近い役所が管理しています。
だから、国の制度であっても、最後は市町村に実務が降りてきやすい構造になっています。

コロナ対応の給付金、定額減税、低所得世帯への支援、子育て世帯への支援。
近年、こうした制度が続けて作られました。
どれも必要な人を助けるための制度です。
目的そのものは大切です。

ただ、問題は「やり方」です。

制度が決まるたびに、次のような仕事が市町村に積み重なります。

・対象者を住民データから探し出す
・通知の文書を作り、郵便を出す
・問い合わせ電話に対応する
・申請書類を確認する
・振り込みを実行する
・間違いがあれば修正する
・システムを改修する

そして市町村には、もともとの仕事があります。
保育園の手続き、介護保険、国民健康保険、災害対応、道路・水道・ごみ処理、学校関係……。
そこに急に新しい制度の仕事が乗ってくるのです。

人をすぐ増やせるわけではありません。
現場では、会計年度任用職員と呼ばれる期間限定の職員が支えていることも少なくありません。
つまり、制度が増えるたびに「今いる人たちで何とかする」状態になりやすいのです。

家計の例で考えてみましょう。
家族の中で「今月から節約する」と決めたとします。
でも、何を減らすのか、誰が買い物するのか、スマホ代を見直すのか、外食を減らすのかを決めていなかったらどうなるでしょうか。
結局、毎日買い物をしている人だけが困ります。
「安い店を探して、献立も考えて、でも栄養は落とさないで」と言われたら、かなり大変です。

国と市町村の関係も、これに近いものがあります。
大きな方針を決める側と、細かい実務を担う側。
この役割分担自体は必要です。
でも、実務の量が多すぎると、現場は疲れてしまいます。

税理士として感じること、事務所を経営して気づくこと

私は税理士として、長年にわたって中小企業の経営者や個人事業主の方々と向き合ってきました。
制度が変わるたびに、真っ先に影響を受けるのは現場です。

たとえば、インボイス制度が始まったとき、私のもとには「これ、うちは何をすればいいんですか」という問い合わせが一気に増えました。
制度の概要は国が決める。
でも、個々の事業者にとって何が必要かを一緒に考えるのは、税理士や、そして市町村の窓口担当者です。

定額減税のときも同様でした。
「給与から引くだけでしょ？」と思われがちですが、扶養家族の人数の確認、月ごとの控除額の管理、年末調整での最終精算と、意外に手順が複雑です。
「給与計算ソフトが対応するまで、手作業で計算していた」という経営者の声もありました。
制度の説明資料を読んでも、どこに何が書いてあるのか見つけるのが大変だった、と。

こうした体験を重ねるうちに、制度の「情報の届け方」が不十分だと感じるようになりました。
複雑な仕組みをシンプルに説明してくれる窓口が、国にも市町村にも、もっと必要です。

事務所の経営という観点からも、似たことを感じます。
新しい手続きや制度が増えると、スタッフへの説明、クライアントへの案内、システムの更新が同時に必要になります。
「やることは増えたが、人もお金も変わらない」という状況は、会計事務所でも起きています。
市町村の現場も、おそらく同じ構図です。

一つひとつの制度変更は小さくても、それが年に何度も重なると、現場の疲労は積み重なっていきます。
これは「しんどい」という感情の話だけではありません。
対応が遅れれば、住民へのサービスの質が下がります。
職員の離職が増えれば、経験が引き継がれません。
長い目で見ると、行政全体の体力が削られていくのです。

制度を作る側は、「良い制度かどうか」だけでなく、「現場が無理なく動かせる制度かどうか」まで考えてほしい。
これは私が毎回感じることです。

小さな会社にとって、何が問題なのか

大企業や官公庁の話に見えるかもしれませんが、小さな会社や個人事業主の方にも、じつは関係があります。

具体例①：従業員10人以下の会社の場合

社員が8人の製造業の会社があるとします。
定額減税の実施時、経理担当者は1人です。
その方は月次の給与計算、支払い業務、経費精算、税務の準備を一人でこなしています。

そこに「給与から控除する減税額の管理」が加わりました。
どの社員にいくら控除したか、扶養家族はどうなるか、年末に不足があればどう処理するか。
新しいルールを理解して、給与システムに反映させて、社員に説明する。

「先生、これって税理士さんにお願いできますか」と聞かれました。
できる限りお手伝いしますが、これだけで相当な時間がかかります。
小さな会社では、経理担当者一人への負担が一気に跳ね上がるのです。

具体例②：地元の飲食店の場合

個人経営の飲食店を10年以上やっている方の話です。

「補助金の申請をしようと思ったら、書類が多くて途中でやめた」

こういう声を何度も聞いてきました。
制度そのものは存在していても、使いこなせなければ届かないのです。
結局、申請手続きに詳しい人だけが恩恵を受けて、本当に助けが必要な人が取り残される。
これは、制度の設計が複雑すぎることが一因です。

具体例③：役所に相談に行った経営者の場合

ある年の春、クライアントの経営者が市役所に相談に行ったそうです。
「給付金の対象になるか確認したかった」と。
でも窓口は混雑していて、1時間以上待ったうえに「詳しくはホームページで」と案内されて帰ってきた、と話していました。

その方の言葉が印象に残っています。
「役所の人も大変そうだった。悪気はないとわかってる。でも、結局よくわからなかった」

これは、市町村の職員が悪いのではありません。
仕組みが追いついていない状態で、現場が無理をしている結果です。

本質的な議論を後回しにすると、制度はつぎはぎになる

支援制度をめぐる議論で、ときどき気になることがあります。
「どう届けるか」の議論は活発でも、「何を・誰に・なぜ届けるか」の議論が薄いことです。

本質的な問いとは、たとえば次のようなことです。

・本当に必要な支援は何か
・誰に届けるべきか
・税で支えるのか、給付で支えるのか
・国がやるべき仕事と、市町村がやるべき仕事をどう分けるのか
・制度を増やす前に、今ある制度を整理できないか

ここをあいまいにしたまま進めると、制度はつぎはぎになります。

スマホの料金プランで考えるとわかりやすいかもしれません。
割引がいくつもあって、条件も細かくて、家族割・学割・期間限定・ポイント還元が重なる。
一見お得に見えても、自分に合っているのか判断しにくい。

制度も同じです。
複雑になればなるほど、説明する人が必要になります。
確認する人が必要になります。
間違いを直す人が必要になります。
その負担は、どこかに必ず出ます。

だからこそ、制度をシンプルにすることは手抜きではありません。
住民にも現場にもやさしい、本質的な設計です。

制度は「作って終わり」ではない

家で新しい冷蔵庫を買うことにしたとします。

買うことを決めるのは簡単です。
でも、本当に大変なのはそのあとです。
古い冷蔵庫をどう処分するか。
玄関から入るサイズか。
中の食品をどうするか。
設置後の電気代はどうなるか。
ここまで考えないと、誰かが困ります。

制度も同じです。

「給付します」「減税します」は入口です。
でも、出口まで考える必要があります。

・誰に知らせるのか
・どう申請するのか、あるいは申請なしで受け取れるのか
・間違いがあったら誰が直すのか
・問い合わせは誰が対応するのか
・システムの改修費と人手はどうするのか

ここまで含めて、制度設計です。
途中までしか決めないと、最後は現場の努力で埋めることになります。
それは、長く続けるには無理があります。

会社に置き換えると、上司が「新しいキャンペーンをやろう」と言います。
目的は良い。
でも、チラシは誰が作るのか、問い合わせは誰が受けるのか、返品対応はどうするのか、人手が足りない日はどうするのか、これが決まっていなければ現場は回りません。
「企画書だけ立派で、現場は大混乱」という状況は、会社でも国の制度でも起きえます。