規制緩和でスマホによる領収書の電子データ保存が可能に!

 

スマホによる領収書の電子データ保存マホで撮影したタクシーや飲食代の領収書データにより、会社の経費精算が可能となるように規制緩和する方向で政府が検討していると報道されました。

経団連の試算によれば、領収書等の保管のための倉庫代や人件費で年間3,000億円がかかっているとのこと。

このスマホ保存は2重請求と2重の経費計上の問題はありますが、撮影前に使った人がサインし、電子データの日時の記録を条件とすることになりそうです。

私がサラリーマン時代に会社の「経費精算」の効率化を行いました。
手書きだった精算用紙を電子化。
また、小口現金を原則廃止し、各個人への振り込みに変更しました。

この効率化の際に、IT部門を中心とした多くの人から領収書の保管が問題視されました。

現在も原則は領収書については7年間の保管義務があり、例外としてスキャナーを利用した電子データ保存により領収書原本を廃棄することが可能です。スキャナー保存も最近の改正により認められることになりましたが、固定型のスキャナーで読み取る必要があり、外回りの営業マンは外出先で利用することができないため、従来通り、紙のまま保存している会社が多いのが現状です。

スマホ保存が可能になれば、会社以外の外出先で経費精算が可能になります。極端な例で言えば、海外からでも可能になります。上司が出張中でも電車の移動時間中に承認ができるようになります。

保管コストだけでなく、いつでもどこでも精算が可能になることは時間の節約にもなります。

この規制緩和は便利になることが間違いないので、是非、実現してほしい政策です。