三菱自動車は不正の影響を受けても財務余力はある

 

三三菱自動車　不正の影響菱自動車は昨日の決算発表で、不正発覚により国内の受注台数が半減したことを明らかにしました。

この不正による補償費用は１，０００億円とも２，０００億円とも言われています。

この２点を以下の数字から考えていくと、三菱自動車が直ちに潰れる可能性は少ないと思います。

２０００年２００１年２００２年２００３年２００４年２００５年２００６年２００７年２００８年２００９年２０１０年２０１１年２０１２年２０１３年２０１４年
日本販売台数４４９，９６１台４０３，９９４台３５４，２６９台３５８，２５３台２２６，７０２台２５６，２２０台２４６，４３５台２１８，６３２台１６８，０４６台１７０，６９２台１６３，４７０台１５１，３２３台１３４，０２１台１４３，２１２台１１４，７７４台
全販売台数１，６１５，６４１台１，５５６，６８９台１，５７０，１５６台１，５２７，１５６台１，３１１，７６３台１，３４３，８２５台１，２３０，０３３台１，３５９，４９７台１，０６５，４０６台９６０，０７４台９８６，５７１台１，００１，１３０台９６７，３６４台１，０４７，１５１台１，０８９，７１１台
日本販売割合２７．９％２６．０％２２．６％２３．５％１７．３％１９．１％２０．０％１６．１％１５．８％１５．８％１６．６％１５．１％１３．９％１３．７％１０．５％
２０１２年３月期２０１３年３月期２０１４年３月期２０１５年３月期２０１６年３月期
自己資本比率１９．５％２３．４％３５．０％４１．６％４８．０％

リコール隠し問題が発覚した２０００年と２０１４年を比較すると国内販売比率は２７．９％⇒１０．５％と１７．４％も下がり、現在は海外での売り上げがほとんどとなっています。

このため、国内の受注台数が半減しても海外の販売が落ち込まない限り、影響は少ないと思います。

また、２０１５年３月期には営業利益・経常利益・当期利益とも過去最高を記録し業績が回復してきたこともあり、自己資本比率は５年前と比べ、１９．５％⇒４８．０％と２８．５％も上昇し資本の厚みが増して財務面の余力があります。

補償費用に２，０００億円かかったとしても、まだまだ債務超過になるような状況ではありません。

よって、三菱自動車は経営危機を迎えるかもしれませんが、潰れる可能性は少ないと思います。

しかし、心配なのは三菱自動車に部品を供給していたメーカーです。

２６日に東京商工リサーチが発表した調査によると１次仕入先だけで１，３５６社、従業員数は４１２，８７６人にのぼるそうです。

このうち資本金が５，０００万円未満の会社が約７割、従業員５０人未満の会社が約６割を占め、大半が中小企業です。

三菱自動車の軽自動車主力工場の水島製作所に部品供給している会社では、操業停止になっているところもあるようです。
三菱自動車の依存度が高い会社は、危機に瀕します。

財務面で余力がある三菱自動車が、このような中小企業を救済し、経営破綻になるようことだけは避けなければいけないと思います。