申告義務のある人が申告しない場合、加算税、
延滞税、無申告加算税が課されることも！
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人事業を営む場合、その事業によって儲けた金額（事業所得）を申告し、納税しなければなりません。
所得税の確定申告は、２月１６日から３月１５日までの間に行う必要があります。
本来は確定申告しなければならない人が、申告および納税をしないとどうなるでしょうか。
期限後申告や税務調査により税務署から決定を受けた場合、本来納付すべき所得税額に「加算税（罰金の性格）」や「延滞税（利息の性格）」がかかる可能性があります。
例えば、「無申告加算税」というものがあります。
これは、本来納付すべき所得税額とは別に課されるものです。
＜無申告加算税＞
本来納付すべき税額×１５％（５０万円まで）
本来納付すべき税額×２０％（５０万円超）
※税務調査で指摘を受ける前に自主的に申告した場合は５％に軽減されます。
申告義務のある人が申告しない場合、上のように重いペナルティが課されます。
確定申告を忘れていたことに気が付いたら、早めに申告するようにしてください。
