賃上げ促進税制の繰越額管理と誤解しやすいポイント
はじめに
法人税の申告書を作っていると、「賃上げ促進税制の繰越額って、どこまで翌期に持ち越せるの？」と悩むことがあります。
特に多いのが、次のようなケースです。
・前期から賃上げ促進税制の繰越額がある
・でも当期は、給与の支給額が前年より少なかった
・こういう場合、当期の法人税額の20％分も翌期に繰り越せるの？
結論から先にお伝えします。
当期の調整前法人税額の20％相当額を、前期からの繰越額に上乗せして翌期に繰り越すことはできません。
この記事では、「なぜできないのか」「では何が繰り越せるのか」「申告書ではどう管理するのか」を、できるだけわかりやすくご説明します。
そもそも「賃上げ促進税制」とは
賃上げ促進税制とは、簡単に言うと、「従業員への給与を増やした会社が、増やした分に応じて法人税を安くしてもらえる制度」です。
中小企業の場合、前の年より給与の支給額が一定割合以上増えた事業年度に、一定額の税額控除（法人税から直接引き算できる金額）が発生します。
ただし、その控除額を全額その年に使いきれるとは限りません。
法人税額が少ない場合などは、控除しきれない部分が残ることがあります。
その「控除しきれなかった分」を翌期以降に持ち越す仕組みが、繰越税額控除限度超過額です。
この繰越額を管理するために使う申告書が、「別表六（二十四）」および「別表六（二十四）付表一」です。
「調整前法人税額の20％」は何のための数字か
賃上げ促進税制には、一度に控除できる金額に上限があります。
中小企業の場合、1つの事業年度で控除できる金額の上限は、「調整前法人税額の20％相当額」とされています。
たとえば、調整前法人税額が1,000万円あれば、その20％＝200万円が、その年に控除できる上限です。
ここで誤解が生じやすいのですが、この200万円は「当期に控除できる上限額」です。
「翌期に繰り越せる金額」ではありません。
つまり、「法人税額が1,000万円あるから、200万円を翌期に繰り越せる」という考え方は、残念ながら誤りです。
繰越額として翌期に持ち越せるのは、あくまで「賃上げ要件を満たした年度に発生した控除限度額のうち、その年に控除しきれなかった金額」だけです。
当期に給与が減っていたら、繰越額はどうなる？
今回のケースのように、当期の給与支給額が前年より少なかった場合、当期は賃上げ促進税制の適用要件を満たしません。
要件を満たさないということは、当期に新たな税額控除限度額が発生しないということです。
発生していない以上、当期分として翌期に繰り越せる金額もありません。
したがって、次のような計算はできません。
前期からの繰越額 100万円
＋ 当期の調整前法人税額の20％相当額 200万円
＝ 翌期繰越額 300万円 ← これは誤りです
正しくは、こうなります。
前期からの繰越額 100万円
－ 当期に実際に控除した金額 0円
＝ 翌期繰越額 100万円
当期控除額がゼロであれば、前期からの繰越額がそのまま翌期に引き継がれるイメージです。
（ただし、繰越期間の期限が切れている部分があれば、その分は翌期に繰り越せません。）
よくある3つの誤解
誤解① 「毎期、法人税額の20％を繰り越せる」
法人税額があるだけでは、繰越額は生まれません。
繰越額が生まれるのは、まず賃上げ要件を満たした年度だけです。
20％は「控除できる上限」であって、それ自体が繰越額になるわけではありません。
誤解② 「給与が増えていなくても、法人税額があれば繰越額が増える」
賃上げ促進税制は、あくまで「給与を増やした会社」を対象にした制度です。
給与が増えていない年度では、制度の入口に立てていない状態ですので、新たな控除限度額は発生しません。
誤解③ 「当期に控除しないなら、付表一は不要」
これは要注意です。
当期に控除しない場合でも、前期からの繰越額を翌期以降に引き継ぐためには、別表六（二十四）付表一を申告書に添付して、繰越額の管理を続ける必要があります。
将来控除を使おうとしたときに、途中の年度で明細書が添付されていなかったことが判明すると、「この繰越額は本当に適正に引き継がれていたのか」という確認対象になります。
税務署はここを確認します
この制度について申告書を確認する際、税務署側が見るポイントは主に次の5点です。
当期に賃上げ要件を満たしているか
給与が前年より減っているのに、当期発生額が計上されていないかを確認します。
20％限度額を繰越可能額と誤解していないか
調整前法人税額の20％が翌期繰越額に加算されていないかを確認します。
前期からの繰越額が正しく引き継がれているか
前期申告書の翌期繰越額と、当期申告書の前期繰越額が一致しているかを確認します。
繰越期間を超えていないか
発生年度ごとに期限が設けられています。
古い年度の繰越額が期限を超えて使われていないかを確認します。
付表一の添付が毎期続いているか
途中の年度で添付が漏れていると、将来の控除時に説明が必要になる可能性があります。
実務での確認の順番
申告書を作成する際は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
ステップ1：前期申告書を確認する
前期の別表六（二十四）付表一で、翌期繰越額としていくら記載されているかを確認します。
この金額が、当期の出発点です。
ステップ2：当期の給与支給額を確認する
当期の給与等支給額が、前年の金額と比べて増加しているかどうかを確認します。
増加していない場合、当期分の新たな税額控除限度額は基本的に発生しません。
ステップ3：当期に繰越控除を使えるか確認する
前期からの繰越額について、当期で控除できる要件を満たすかどうかを確認します。
要件を満たさない場合、当期控除額はゼロです。
ステップ4：付表一で翌期繰越額を管理する
前期からの繰越額・当期控除額・翌期繰越額を付表一で整理します。
このとき、当期の調整前法人税額の20％相当額を翌期繰越額に加算しないよう注意してください。
まとめ
今回のポイントを一言でまとめると、こうなります。
「調整前法人税額の20％」は、当期に控除できる上限であって、翌期に繰り越せる金額ではありません。
前期から繰越額がある会社でも、当期に給与が前年より減っていれば、当期分の新たな控除限度額は発生しません。
したがって、20％相当額を上乗せして翌期に繰り越すことはできず、翌期に持ち越せるのは前期からの繰越残額だけです。
また、当期に控除を受けない場合でも、別表六（二十四）付表一を添付して繰越額を毎期きちんと管理しておくことが、将来のトラブルを防ぐうえでとても大切です。
この記事は作成時点の情報に基づいています。
賃上げ促進税制は年度ごとに内容や様式が変わる場合があります。
実際の申告にあたっては、対象事業年度・発生年度・繰越期間・添付書類の要件を最新の情報で必ずご確認ください。
個別のご判断については、税務署にご相談することをお勧めします。
