中小企業の設備投資、固定資産税５０％軽減はメリットが大きい！
自民党税制調査会は２０１６年度から３年間、資本金１億円以下の中小企業が１６０万円以上の機械等に新規設備投資した場合、一定の条件のもと固定資産税を５０％軽減する方針を固めたようです。
「２０１６年度設備投資の場合：２０１７年度、２０１８年度、２０１９年度の固定資産税を５０％軽減」
「２０１７年度設備投資の場合：２０１８年度、２０１９年度、２０２０年度の固定資産税を５０％軽減」
「２０１８年度設備投資の場合：２０１９年度、２０２０年度、２０２１年度の固定資産税を５０％軽減」
法人実効税率（法人税）引き下げが固まっていますが、この減税の恩恵を受けるのは、主に黒字の大企業です。
この固定資産税の５０％軽減は、赤字の中小企業でも減税の恩恵を受けることができます。
機械等の償却資産ですが、固定資産税算出の基となる評価額は毎年の価値減少を考慮します。
そういう意味では固定資産税は設備投資直後の方が負担は大きいものです。この最初の３年間、減税されるのはメリットが大きいといえるでしょう。
機械等設備の更新時期を迎えている中小企業の皆さまは、この２０１６年度から２０１８年度にかけて、設備投資をされるのが良いと思います。
