国の借金より怖いのは「変えられないこと」かもしれません―フランスの混乱から考える日本のこれから

国の財政が苦しくなったら、税金を増やすか、支出を減らせばよい。
数字だけを見れば、答えは単純に思えます。
しかし現実の政治では、その単純なことがなかなか実行できません。

年金を減らすと聞けば、老後の暮らしを心配する人がいます。
医療への支出を見直すと言われれば、必要な治療を受けられるのか不安になる人もいるでしょう。
増税の話が出れば、家計や会社の負担が気になります。

今、フランスで続いている財政と政治の混乱は、こうした難しさを私たちに見せています。
私はこの出来事を、単に「遠い国の借金問題」として片づけるべきではないと考えています。

ただし、日本が明日にも同じ状態になるという話ではありません。
フランスと日本には大きな違いがあります。
大切なのは、同じ種類の問題が日本ではどのような形で表れるのかを考えることではないでしょうか。

借金の金額より、約束を実行できるかが問われています

フランスの2025年の財政赤字は、GDP（国内で一年間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計）の5.1％でした。
政府の借金の残高は2025年末にGDPの115.7％となり、2026年6月末には119.0％と過去最高を更新しています。
さらに2026年10月には、10年物国債の利回りが一時5％を超え、2002年以来およそ24年ぶりの高さとなりました。

国債とは、国がお金を借りるときに発行する証券です。
その利回りが上がれば、国は新しくお金を借りる際に、より高い金利を求められやすくなります。

もっとも、金利が上がった理由をすべてフランスの財政だけに求めるのは正確ではありません。
2026年は中東情勢を受けた原油価格の上昇などもあり、世界的に金利が上がりやすい状況が続いています。

そこで注目したいのが、同じユーロを使うドイツとフランスの国債金利の差です。
両国は同じ通貨、同じ中央銀行のもとにあるため、この差が広がるほど、投資家がフランス固有の事情を心配していると読み取れます。
2026年10月には、この差が1.3％を超える水準まで広がり、ユーロ圏の債務危機以来の大きさとなりました。

では、何が心配されているのでしょうか。
私は借金の額そのもの以上に、政府が支出や負担を見直す方針を示しても、それを実行し続けられるのかという点が問われているのだと思います。

会社にたとえてみます。資金繰りの改善計画を決めても、社内の反対で毎回白紙に戻ってしまう。
そうなれば銀行は、決算書の数字だけでなく、決めたことをやり遂げる力を心配するでしょう。
国の財政は企業の経営とは違いますが、将来の約束が実行されるかどうかを見られている点には、共通するところがあります。

国には、二種類の信頼が必要です

フランスの問題が難しいのは、金融市場からの信頼を取り戻そうとすると、今度は国民の理解を得ることが難しくなる点です。

国債を買う人は、政府が税収を確保し、長い時間をかけて借金を管理できると考えるからこそ、お金を貸します。
支出の削減や税制の見直しが進まなければ、もっと高い利回りでなければ割に合わないと判断するかもしれません。

一方、国民が見ているのは、自分や家族の毎日の生活です。
買い物の負担が増え、公共サービスにも不安がある中で、新たな負担を求められれば、納得できない人が増えるのは自然なことです。
生活を守るための反対を、単なる身勝手さで片づけることはできません。

ここには、どちらか一方だけを満足させれば解決するという答えがありません。
投資家を安心させようと急に支出を削れば、景気が冷え、反発も強まるかもしれません。
反対に、不満を抑えるために支出を増やし続ければ、返済を心配する投資家が増えるでしょう。

財政の問題は、国とお金を貸す人との関係だけでは完結しないのです。
国民が負担の理由を理解し、政治が合意をつくり、決めた方針を続けていけること。
この三つがそろって、はじめて信頼が生まれるのだと思います。

信頼は、苦しい決定から逃げず、実際に一歩ずつ進めることで、少しずつ積み重なっていくものです。

景気の数字がよくても、暮らしに不満は残ります

もう一つ考えておきたいのは、経済全体を示す数字と、一人ひとりの生活の実感は、必ずしも一致しないということです。

株価や企業の売上が伸びていても、食料品や電気代がそれ以上に上がれば、生活が楽になったとは感じられません。
例えば給料が3％増えても、よく買うものの値段が5％上がれば、以前より買える量はかえって減ってしまいます。

このずれは、財政を立て直すために新たな負担をお願いする場面で、とりわけ重い意味を持ちます。
選挙では、数年後の財政改善より、来月の家計の方が切実に感じられるものです。
しかし、短期間の支援を何度も重ねるだけでは、暮らしの苦しさを生んでいる原因そのものは残ってしまうかもしれません。

物価に負けない賃金をどう実現するのか。医療や年金をどう維持していくのか。
誰がどれだけ負担するのが公平なのか。財政の話をするのであれば、こうした問いにも正面から答えなければならないと思います。

日本はフランスと同じ道を進むのでしょうか

私は、二つの国をそのまま重ねて考えることには慎重であるべきだと思っています。

フランスはユーロを使っていますが、ユーロ全体の金融政策を決めるのは欧州中央銀行です。
フランス政府が、自分たちの判断だけで金利や通貨の仕組みを動かせるわけではありません。

日本は自国の通貨である円を使い、国債もほぼすべて円建てで発行しています。
日本銀行は、日本の経済や物価の状況を踏まえて金融政策を決めます。
また、日本国債は日本銀行のほか、国内の銀行や保険会社、年金基金などが大部分を持っています。
これらは、日本の資金調達を考えるうえで大切な特徴です。

ですから、フランスの国債金利が大きく上がったからといって、日本にもまったく同じ出来事が起きるとは限りません。

一方で、「円で借金をしているから何も心配はいらない」という結論にもなりません。
お金を返せる仕組みがあることと、返されたお金の価値が保たれることは、別の話だからです。

日本にとっては、国債そのものが売られるという問題に加えて、円の値打ちや日々の物価を通じて、負担が少しずつ広がっていく可能性にも目を向けたいところです。

お金が返ってきても、同じ生活を買えるとは限りません

例えば、10年後に100万円が返ってくる預金や債券を持っているとします。
予定どおり100万円を受け取れれば、金額の約束は守られたことになります。

しかし、その10年間で生活に必要なものの値段が大きく上がっていたらどうでしょうか。
口座に入る金額は同じでも、以前ほど多くのものは買えなくなります。
仮に物価が毎年2％ずつ上がり続けると、10年後の100万円で買えるのは、今のお金に直しておよそ82万円分にとどまります。

国の借金が返されない問題とは違いますが、家計から見れば無視できない負担です。
特に、現金や預金を中心に財産を持っている方や、年金など決まった収入で暮らしている方にとっては、物価の上昇がじわじわと生活を圧迫することがあります。

財政支出が増えれば必ず円安になる、という単純な関係ではありません。
円相場には、海外との金利差や貿易、投資家の判断など、さまざまな要因が関わります。
それでも、政府の支出が増え続け、物価への不安が高まり、金融政策にも無理が生じるようであれば、円への信頼が弱まる可能性は否定できません。

円安が進むと、輸入する燃料や原材料などの価格が上がりやすくなります。
賃金や販売価格の見直しが追いつかなければ、生活も経営も苦しくなっていきます。

借金が返されるかどうかだけでなく、返されるお金の価値が何年もかけて少しずつ目減りしていくことにも、注意を払っておきたいところです。

金利の上昇を、すべて悪いニュースと考えないことです

日本の10年国債の利回りは、2026年10月初めに一時3％を超え、およそ30年ぶりの高さとなりました。
11月に入ってからは2％台後半で推移しています。
ただ、金利が上がることそのものを、すぐに危機の証拠と考えるのは早計です。

企業の利益が増え、働く人の賃金も上がり、経済が活発になる中で金利が上昇するのであれば、それは景気や物価の変化を反映した自然な動きといえるかもしれません。
実際、日本では賃金の伸びが高まり、日本銀行もさらなる利上げに前向きな姿勢を示しています。

心配なのは、経済の成長が弱いにもかかわらず、政府への不安を理由として国債に高い金利が求められる場合です。
そうなれば国は、借り換えのたびに以前より高い利払いを負担することになりかねません。

もっとも、金利が上がっても、過去に低い固定金利で発行した国債の利息が一斉に上がるわけではありません。
新しく発行する国債や、満期を迎えて借り換える分から、時間をかけて影響が広がっていきます。

金利の上昇が、成長の結果なのか、物価の変化なのか、政府への不安なのか。それを分けて考える姿勢が大切です。

財政の成績表は、一つでは足りません

政府の借金をGDPで割った数字は、国の経済規模に比べてどれだけ借金があるかを見る目安です。

ただし、この割合が下がったからといって、すぐに財政が健全になったとは言い切れません。
私たちが普段目にするGDPの金額は、物価が上がるだけでも大きくなります。
分母が大きくなった結果として、借金の割合が下がって見えることもあるのです。

財政を見るときは、借金の残高に加えて、普段の政策に使うお金を税収などでどれだけ賄えているか、経済がどれくらいの速さで成長しているか、借金全体に実際にかかっている金利がどのくらいかを、合わせて確かめたいところです。

特に大切なのが、経済全体の金額が増える速さと、借金にかかる利息の重さとの関係です。
経済の規模が利息を上回る速さで伸びていれば、借金の割合は軽くなりやすくなります。
しかし、利息の負担の方が速く増えていけば、ほかの必要な支出を削らなければならない場面が増えるかもしれません。

数字を一つ改善すること自体を目的にするのではなく、国民の暮らしを守りながら、将来も必要な支出を続けられる状態になっているか。
それを確かめることこそが、本当の目的だと思います。

名前を変えた予算でも、負担が消えるわけではありません

日本では、防衛やエネルギー、先端技術など、国が長い目でお金を使う必要があるとされる分野が増えています。
こうした分野に先に資金を出し、後から財源を確保する仕組みも取り入れられています。
例えば脱炭素に向けた投資では、「GX経済移行債」という国債を先に発行し、将来、二酸化炭素の排出に応じて企業が負担するお金で返していく仕組みがつくられました。

将来のための投資を国債で賄うこと自体を否定するつもりはありません。
民間だけでは引き受けにくい大きな研究や設備を、国が支える意味は十分にあります。

ただ、別の予算の枠を設けたり、特別な名前を付けた国債を発行したりしても、お金を返す責任そのものがなくなるわけではありません。
財政の目標を計算するときに特別な扱いをすることと、将来の負担が消えることは、分けて考える必要があります。

大切なのは、いくら使い、いつまで使い、何が実現したら成果があったと判断するのかを、最初に説明しておくことです。
さらに、想定どおりの結果が出なかった場合にどう見直すのかまで、あらかじめ決めておかなければなりません。

というのも、支援が始まると、受け取る側には制度が続くことへの期待が生まれるからです。
その結果、本来は期限を決めていた支出であっても、終わらせることが難しくなってしまいます。

お金を使うなら、何を残せるかを考えたいものです

景気が悪いときに、困っている人の暮らしを支えることは必要です。
災害への対応も、短期的な損得だけで判断できるものではありません。
すべての支出に、投資と同じような見返りを求めるべきではないと思います。

しかし、一時的な助けと、毎年続く支出は区別したいところです。
一時的な支援であれば、対象や期限をはっきりさせる必要があります。
長く続ける制度であれば、それに見合う財源が必要です。

また、将来の働く力を高める支出には、別の見方が必要です。
例えば、電力を安定して供給する仕組み、人手不足を補う技術、働く人が新しい仕事を身につけるための教育などです。
こうしたものが生産性（働く人一人ひとりが生み出す価値）を高めれば、民間の投資や賃金、そして税収の増加につながる可能性があります。

もっとも、使い道が広がりすぎれば、大きな予算でも成果は見えにくくなります。
投資を始めた後こそ、変化を確かめ続ける必要があります。

私は、財政を引き締めるか、お金を積極的に使うかという対立だけでは、これからの日本の問題は解けないと思います。
必要なものに十分なお金を使うために、効果の薄い支出を見直す。
その順番で考えた方が、将来に向けた選択がしやすくなるのではないでしょうか。

「例外」が重なると、国全体の姿が見えにくくなります

国の予算にも、家計と同じく予想外の出来事があります。
災害が起きれば、急いで支援しなければなりません。
安全保障やエネルギーの問題では、普段より速く判断しなければならないこともあります。

数字を守るために必要な対策を止めては、本末転倒です。

しかし、あらゆる政策を「重要な例外」として扱えば、何のためのルールなのかが分からなくなります。
一つひとつに理由があっても、全部を合わせると負担が大きくなりすぎることは起こり得ます。

フランスも、ヨーロッパの財政ルールから自由なわけではありません。
EUの「過剰赤字是正手続き」の対象となっており、決められた道筋に沿って赤字を減らしていくことが求められています。
それでも、その方針を国内の政治の中で実際に進めるのは、簡単ではないのです。

私は、日本でも新しい支出を考えるたびに、その必要性だけでなく、国全体の財布の中でどう位置づけるのかを、あわせて説明してほしいと思います。
予算の箱をいくつに分けても、最後に負担する社会は一つだからです。

日本には、変化を追い風にできる余地もあります

世界では、ものを安く作れる場所にすべてを任せるやり方を見直す動きが続いています。
エネルギーや重要な部品をどこから確保するか、技術をどこに残すかが、企業の判断を大きく左右するようになりました。

国内への投資が増え、仕事が生まれ、働く人の所得が伸びれば、税収の土台も強くなります。

ただし、世界の流れが変わるだけで日本が豊かになるわけではありません。
人材を育てること、古くなった設備を更新すること、企業が新しい仕事に取り組みやすい環境をつくることが必要です。
そのためのお金と時間を、どこに振り向けるのかが問われています。

借金を減らすことに気を取られて成長の機会を逃しても、成長への期待だけで借金を重ねても困ります。
将来の可能性を、現実の所得に変えられるかどうか。
それが、財政の行方にもつながっていくのだと思います。

中小企業には、金利と仕入れの二方向から影響が届きます

国の財政は、経営者の皆さんには遠い話に見えるかもしれません。
けれども実際には、二つの道を通って会社に届いてきます。

一つ目は借入金利です。国債の金利と銀行からの借入金利は同じではありませんが、金利が上がりやすい環境になれば、新しい借入れや変動金利の借入れの負担は増える可能性があります。

例えば、変動金利の借入残高が6,000万円ある会社で、適用される金利が1％上がったとします。
残高が変わらないとすれば、年間の利息は約60万円、月にすると約5万円増える計算です。

二つ目は、仕入れや光熱費です。円安や海外の物価上昇によって材料や燃料の価格が上がっても、販売価格をすぐに変えられるとは限りません。
借入れの負担が増える時期と、仕入価格が上がる時期が重なると、利益だけでなく手元の現預金も減りやすくなります。

特に注意していただきたいのが、売上は伸びているのに手元のお金が増えない会社です。
在庫を持つためのお金、仕入先への支払い、売掛金（商品を納めたものの、まだ受け取っていない代金）が入金されるまでの期間など、損益の計算には表れにくい負担があるからです。

設備投資を予定しているなら、今の金利だけでなく、金利が少し上がった場合の返済計画も作っておくと安心です。
材料価格が上がったときに、いくら値上げが必要になるのかを確認しておくことも役に立ちます。

私は、こうした時期ほど経営者の皆さんに、売上目標だけでなく、粗利益と手元資金を毎月見ていただきたいと思っています。
何％値上げすればよいかを考える前に、どの商品や仕事で利益が減っているのかを知ることが第一歩です。

具体的には、金利が0.5％上がった場合と、主力商品の仕入価格が5％上がった場合を、別々に試算してみてはいかがでしょうか。
先ほどの6,000万円の例でいえば、金利が0.5％上がるだけで年間の利息は約30万円増えます。
利益と現預金がどれだけ変わるかを確かめておけば、数字を経営判断に生かしやすくなります。

そしてもう一つ、補助金があるから投資するのではなく、補助金が終わっても回る事業かどうかを確かめておきたいところです。
国の支援は心強いものですが、会社を長く支えるのは、最終的には自分たちが生み出す利益とお金だからです。