可処分所得が減ることによる消費の低迷！
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月１日から国民年金の保険料が６７０円上がり月１６，２６０円となりました。
年間にすると２０万円弱の金額です。
内閣府が３月２３日に公表した月例経済報告主要経済指標の個人消費では「個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられる」とコメントしています。
また、日銀の黒田総裁は４月５日、個人消費について「弱めの動きがあることは事実だ」と語られています。
総務省が公表している家計調査報告によると２人以上の世帯の消費支出は２０１４年度で前年比▲２．９％、２０１５年度で前年比▲２．３％となっています。
国民年金保険料だけでも年間２０万円弱を納めなれければならず、また健康保険料や介護保険料も上がり続けています。
国民年金保険料、健康保険料、介護保険料が上がれば、可処分所得は減ります。
可処分所得が減る中で消費に回せるお金は限られてきます。上の総務省の調査報告からも明らかです。
安倍政権のアベノミクスは、「持続的な経済成長」を掲げています。
しかし、個人消費が低迷したままでは持続的な経済成長は難しいのではないでしょうか。
経済対策を望む声が多いのもその表れだと思います。
（過去の国民年金に関する記事はこちらをご覧ください）
