年末調整の簡素化には、行政が持っている情報
の一元化が必要！
年末調整は負担の大きい作業！
年末調整は、従業員・会社とも負担となる事務作業の一つです。
従業員は「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」などに以下のことなどを記載して会社に提出しなければなりません。
また、生命保険会社などから証明書を紙で受け取り、保管しておく必要があります。
・自分の氏名や生年月日
・家族の氏名や生年月日
・生命保険料の支払金額
・家族の収入状況
・障害者の有無
現状、紙をベースとしており、正確に記載して提出しないといけません。
税制改正や家族の状況が変わったときなどは間違いやすく、従業員と会社の人事・総務担当者の間で何度もやり取りすることもザラです。
マイナンバーの有効活用を！
本日の日本経済新聞によると、財務省と国税庁が年末調整の手続きをインターネットで出来るように協議しているとのこと。
マイナポータルを使い、銀行や生命保険会社などの金融機関から証明書を電子データで受け取れるようになるそうです。
そもそもマイナンバーを使えば、行政側は本人と家族の基本情報を取得できます。
現状、マイナンバーの有効活用ができていないと感じます。
例えば、出生などは市町村に届出を提出しており、マイナンバーがある今は家族の状況の変化を市町村以外の行政も把握することができます。
年末調整の手続きを簡素化していくためには、行政が持っている情報を何度も書いたり提出したりという作業をなくしていくべきではないでしょうか。
マイナンバーカードの普及が進んでいないようですが、行政の効率化だけではなく、国民や会社の利便性向上を図っていけば、もっと普及していくように思います。
年末調整などの行政が求める手続きは、マイナンバーを活用し、以下のことが実現できれば簡素化が実現していくと思います。
・一度提出した個人の情報を、何度も提出させない。
・金融機関からの情報は、本人・行政・会社の３者で共有。
ネット全盛の時代だからできる簡素化についてしっかりと検討していただきたいと思います。
