本社機能の地方移転には大きなメリットが！
日本
は極度の大都市集中で、東京都の企業集積は世界一と言われています。
アメリカでみると以下のように超巨大企業でもニューヨークが本社ではなく別の都市に所在している例が数多くあります。
・エクソン・モービル：テキサス州
・ウォルマート：アーカンソー州
・ゼネラルモータース：ミシガン州
・ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）：コネチカット州
・フォード：ミシガン州
本日付の日本経済新聞によると、本社機能の地方移転で税優遇を検討している県が２０程度で都道府県の約４割に達する見込みのようです。
２０１２年には「ＮＥＣトーキン」が経営陣や財務部門を宮城県に移転しました。
２０１３年には「ＹＫＫグループ」が管理部門等を富山県に移転しました。
地方移転には大きなメリットがあります。
（１）地方の雇用創出
（２）従業員の通勤時間削減
上の地方移転した企業の従業員の方の話しでは、通勤時間の削減により「都内のときよりもゆとりができた」そうです。
東京の通勤時間は過半数の人が１時間以上かかっています。
通勤時間が短くなると、「家庭サービス」「勉強の時間」「趣味の時間」が持てるようになり、生活が良くなったと実感する方が多いそうです。
ネット社会になり、大都市と地方の情報格差が少なくなったと言われており、地方移転の障壁はあまりないのではないでしょうか。
浜松市天竜区で会社を経営している方は、「都内によく行くので私の交通費・宿泊費だけで月数十万円かかります。
でも都内に事務所を構えるよりも安いと思うし、日々は地方の良さを感じているので、今のスタイルが良いと思っている」とおっしゃられています。
大企業の本社機能の地方移転は、従業員と地方に大きなメリットがあり、選択肢の一つだと思います。
