生活費の残りが妻名義の預金に。相続税の税務調査で「名義預金」と言われたら？

名義預金と相続税の税務調査

はじめに―税務調査で家族の口座まで調べられる？

相続税の申告をしたあと、税務署から「税務調査をさせてください」と連絡が来ることがあります。

このとき、調べられるのは亡くなった方の口座だけではありません。
配偶者や子ども、孫など、家族全員の口座が確認の対象になることがあります。

特に注意が必要なのが、専業主婦だった奥さまの口座です。

たとえば、こんなケースを思い浮かべてください。

・夫が毎月、家計のために妻の口座にお金を振り込んでいた。
・妻はそのお金でやりくりして、食費や光熱費、子どもの学費などを支払っていた。
・節約して残ったお金は、そのまま口座に積み上がっていた。

このような場合、税務署から次のような質問がされることがあります。

「この預金は、奥さまのお金ですか？それとも、亡くなったご主人の財産ではないですか？」

つまり、「名義は妻になっているけれど、実際には夫の財産ではないか」と問われるわけです。

この記事では、「名義預金」とは何か、どのように判断されるのか、そして生活費の残りが名義預金と指摘された場合にどう対応すればよいのかについて、実務上の厳しさも含めて正直にお伝えします。

「名義預金」って何ですか？

名義預金とは、一言でいうと、
「口座の名義は家族になっているが、実際には亡くなった人の財産と判断される預金」
のことです。

たとえば、妻や子ども名義の口座であっても、実際には次のような状態だった場合は、亡くなった人の財産（＝相続財産）と見なされることがあります。

・もとになったお金をすべて夫が出していた
・通帳・印鑑・キャッシュカードを夫が保管し、管理していた
・妻や子どもは、その口座からお金を自由に引き出せなかった
・名義人本人がその口座の存在をほとんど知らなかった

相続税の世界では、名義（名前）よりも「実際に誰の財産だったか」が優先されます。

実務上の現実―「生活費の残り」は厳しく見られる

ここで、あらかじめ正直にお伝えしておきたいことがあります。

多くの税理士や税理士法人は、「専業主婦の妻名義の預金で、もとのお金が夫の収入から出ている場合、生活費の残りであっても原則として名義預金とみなされる可能性が高い」と説明しています。

なぜかというと、夫婦の間で生活費を渡す行為は、法律上「贈与」には当たりません（民法上、夫婦には互いに生活を支え合う義務があるためです）。
しかし、使い切らずに残ったお金が積み上がっていく場合、それはもはや「日常的な生活費」の範囲を超えているとも考えられるからです。

税務署の立場からすると、

・妻には独自の収入がない
・夫の収入から渡されたお金が口座に蓄積されている
・金額が大きくなっている

という状況は、「夫の財産が妻名義に移っているだけ」と映りやすいのです。

ですから、「妻が通帳を管理していたから大丈夫」と楽観的に考えるのは危険です。

生活費の残りについては、厳しい目で見られることを前提に準備しておく必要があります。

ただし、認定が取り消された事例もある

一方で、税務署から名義預金と指摘されたすべてのケースが、そのまま認められるわけではありません。

国税不服審判所（税務署の判断に不服がある場合に申し立てができる公的な機関）の裁決事例の中には、「名義預金」の認定が取り消されたケースも実在します。

そのような事例では、妻が実際に口座を管理し、生活費として自ら使っていた事実が具体的に認められたことが、判断を覆す根拠になっています。

つまり、管理の実態を丁寧に整理して説明することには、確かに意味があります。
ただし、それが必ず認められるという保証はなく、あくまで「反論の根拠として活用できる」という位置づけで考えておくことが大切です。

名義預金かどうかを判断する4つのポイント

税務調査で名義預金かどうかを判断するとき、税務署は主に次の4つの点を確認します。

そのお金は誰が出したのか？

まず確認されるのが、預金のもとになったお金を誰が出したのかという点です。

専業主婦の妻の口座に多額の預金がある場合、妻自身に給与や収入がなければ、「そのお金はどこから来たのか？」と問われます。

夫の収入が原資である場合、これは税務署にとって名義預金と主張する最大の根拠になります。
「妻が管理していた」という事実があっても、この点は消えるわけではなく、総合的な判断の中で引き続き不利な要素として残ります。

通帳やカードは誰が管理していたのか？

次に重要なのが、口座を実際に誰が管理していたのかという点です。

妻名義の口座であっても、通帳・キャッシュカード・印鑑を夫が保管し、妻が自由に使えない状態だったとすれば、「これは夫が管理していた財産ではないか」と判断されやすくなります。

妻が通帳とカードを手元に持ち、自分で入出金を行っていた場合は、「妻が自分で管理していた口座」として説明しやすくなります。
ただし、管理の実態があるだけでは十分とはいえず、実際に使っていた事実と合わせて説明することが必要です。

そのお金を実際に誰が使っていたのか？

口座のお金が、どのように使われていたかも確認されます。

妻名義の口座にお金が入るだけで、引き出しがほとんどなく手つかずのままだった場合、税務署は「実際には夫のお金を妻名義で置いていただけではないか」と判断しやすくなります。

妻がその口座から食費・日用品・子どもの学費・医療費・保険料などの支払いに充てていた記録があれば、「妻が生活のために使っていた口座」として説明できます。
通帳の入出金の履歴が、その具体的な証拠になります。

ただし、生活費として使っていた部分があるとしても、使い切らずに残り続けた金額が大きい場合、その残高部分については引き続き名義預金と判断される可能性があります。
残高の金額が大きいほど、説明の難易度は上がります。

名義人本人が「自分のお金」だと思っていたか？

一般的な名義預金の判断では、口座名義人がそのお金を「自分のお金」として認識していたかどうかも見られます。

妻が「自分が管理するお金」として日々やりくりしていたのであれば、この点は一定の根拠になります。
ただし、もとのお金が夫の収入から出ているという事実がある以上、「認識があった」だけでは決め手にはなりにくく、他の事情と合わせて総合的に評価されます。

「名義預金ではない」と主張するために整理しておくこと

名義預金と指摘された場合に反論するためには、次のような事実を具体的に整理・説明することが大切です。
・妻が通帳・キャッシュカードを自分で管理していた
・妻が自由に入出金できる状態だった
・実際に生活費・学費・医療費などの支払いに使っていた記録がある
・夫はその口座の管理にほとんど関与していなかった
・妻は「自分が管理するお金」として日々やりくりしていた

ここで一点、正直に申し上げます。

これらの事実をそろえることは意味がありますが、「これがあれば必ず名義預金を免れる」という保証にはなりません。
税務署や国税不服審判所の判断は、すべての事情を総合して行われます。