自動車税の免除により景気悪化の防止を!
総務省と経済産業省は2017年4月の消費税10%増税時の自動車税軽減について検討に入ったようです。
(消費税増税は2年半延期されたため、先送りされています)
内容は、2017年4月以降に普通車を購入した人の自動車税を初年度のみ免除するということ。
目的は、消費税10%増税による販売の落ち込みを抑えるためとのこと。
自動車税は4月1日時点の所有者に課される税金。
普通車の場合、排気量に応じて年29,500円~111,000円を都道府県に支払います。購入初年度は、購入月の翌月以降に年額を月割した金額を支払う仕組みとなっています。
例えば、排気量2,000ccの普通車の場合、自動車税の年額は39,500円ですが、5月に購入すると翌月の6月から翌年3月までの10カ月分の32,900円を支払うことになります。
この初年度の税金が免除となるようです。
自動車産業は、裾野の広い基幹産業として経済波及効果が高いと言われています。
自動車販売の落ち込みは間違いなく景気に影響するので、この落ち込みを緩和させるための政策は、是非、実現させるべきだと思います。