日本の長期金利はどこまで上がるのか 「金利のある世界」への大きな転換を考える
日本の長期金利が、これまでとは明らかに違う動きを見せるようになってきました。
長い間、日本では「金利はほとんど上がらない」という感覚が当たり前になっていました。
銀行預金の金利はほぼゼロに近く、住宅ローンも低い金利が続き、国が発行する国債についても、非常に低い利回りが普通でした。
ところが、現在は状況がかなり変わってきています。
日本の10年国債の利回りは、2026年9月についに3％の大台を突破しました。
1996年9月以来、実に30年ぶりの水準です。
より期間の長い国債では、すでに4％台の利回りも見られるようになっています。
30年近く低金利の世界に慣れてきた日本人からすると、かなり大きな変化です。
では、この金利上昇は一時的なものなのでしょうか。
それとも、日本は本格的に「金利のある世界」へ戻っていくのでしょうか。
私は、後者の可能性をかなり意識しておく必要があると考えています。
しかも今回の金利上昇は、単純に「日本銀行が利上げをしているから」という理由だけでは説明できません。
もっと大きな経済の変化が、その背景で起きているからです。
金利を押し上げている原因が一つではありません
現在の日本の長期金利を考えるうえで、最も重要なのは、金利を押し上げている原因が一つではないということです。
たとえば、日本銀行は長く続けてきた大規模な金融緩和から、少しずつ通常の金融政策へ戻ろうとしています。
これだけでも金利には上昇する力が働きます。
しかし、それだけではありません。
物価も以前より上がるようになりました。
政府の支出も増えています。
防衛、社会保障、少子化対策、災害対策、道路や橋などのインフラ更新、半導体、AI、エネルギー安全保障など、国がお金を必要とする分野は非常に多くあります。
こうした支出をすべて税収だけで賄えなければ、国債の発行が必要になります。
国債がたくさん発行されるということは、それだけ多くの投資家に買ってもらわなければならないということです。
その一方で、これまで日本国債の非常に大きな買い手だった日本銀行は、国債購入を少しずつ減らす方向にあります。
つまり、
「国債はたくさん発行したい」
しかし、
「日本銀行は以前のようには買わない」
という状況になりつつあります。
そうなると、銀行、生命保険会社、年金、個人投資家、海外投資家などに、より多くの国債を買ってもらわなければなりません。
投資家に「この利回りなら買いたい」と思ってもらうためには、国債価格が下がる必要があります。
国債価格が下がれば、金利は上がります。
このように考えると、現在の金利上昇は、日本銀行の金融政策だけではなく、政府の財政や国債市場の需給まで含めた問題だということが分かります。
「3％なら十分高い」と単純には言えません
日本では長い間、10年国債の金利が1％にも満たない時代が続きました。
そのため、10年国債の利回りが3％を超えてくると、
「ここまで上がれば、さすがにたくさんの投資家が買うのではないか」
と思いたくなります。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
投資家が考えるのは、現在の金利だけではないからです。
たとえば、3％台の利回りで10年国債を買ったとします。
その後、市場金利がさらに大きく上昇すれば、すでに買った国債の価格は下がります。
つまり含み損が発生します。
すると投資家は、
「もう十分高いから買おう」
ではなく、
「もう少し金利が上がるかもしれないから、今は待とう」
と考えることがあります。
この心理が強くなると、国債の買い手がなかなか増えません。
買い手が少なければ、国債価格はさらに下がり、金利はさらに上がります。
そして金利が上がると、
「やはり待っていてよかった。もう少し待とう」
という投資家が増える可能性があります。
こうして金利上昇が自分自身を強めてしまうことがあります。
もちろん、この動きが永遠に続くわけではありません。
どこかの金利水準まで上がれば、
「ここなら十分魅力的だ」
と考える投資家が増えてきます。
問題は、その水準がどこなのかを、現在の市場がまだ十分に見つけられていないことです。
日本国債は「適正な価格」を探している途中なのかもしれません
日本の国債市場では、非常に長い間、日本銀行が大きな存在でした。
日本銀行が大量の国債を購入し、金利が上がりすぎないようにしてきたからです。
その結果、市場参加者だけの売買によって国債の適正価格を決める力が弱くなっていました。
しかし現在、その仕組みが変わろうとしています。
日本銀行が国債購入を減らしていけば、民間の投資家が、
「10年間お金を貸すなら何％必要なのか」
「30年間なら何％必要なのか」
を改めて決めることになります。
今の日本国債市場では、何十年もの間、十分に行われてこなかった「適正価格探し」が始まっているとも考えられます。
その途中では、金利が大きく上下することもあるでしょう。
3％を超えたあと、一度2％台後半まで戻り、しばらくして再び3％を超える、といった動きも十分あり得ます。
重要なのは、毎日の金利の上下ではありません。
以前よりも、金利が動く中心そのものが高くなっている可能性があることです。
日本銀行も簡単には金利を押さえ込めません
では、金利が上がりすぎた場合、日本銀行が再び国債を大量に買えばよいのでしょうか。
理屈の上では可能です。
しかし、現在は以前より難しい問題があります。
日本銀行が国債を大量に買えば、長期金利を低く抑えることができます。
ところが、日本の金利だけを低く抑えれば、海外との金利差が大きく残る可能性があります。
すると、より高い金利を求めて海外へ資金が流れ、円が売られやすくなります。
円安になれば、海外から輸入する原油、天然ガス、食料品、原材料などの価格が上がりやすくなります。
それは国内の物価上昇につながります。
物価がさらに上がれば、本来であれば日本銀行は金利を引き上げる必要があります。
つまり、
国債の金利を抑えようとすると円安になりやすく、
円安と物価上昇を抑えようとすると金利を下げにくい、
という難しい関係が生まれます。
これは今後の日本にとって非常に重要な問題です。
以前のように「金利が上がったら日本銀行が買えばよい」と簡単には言えなくなっています。
政府支出が増える時代になっています
もう一つ考えておきたいのが、日本政府の財政です。
今後、日本で必要になるお金を考えてみると、支出を簡単に減らせる状況ではありません。
高齢化が進めば、医療や介護、年金などの社会保障費は増えやすくなります。
防衛費も増える方向です。
古くなった道路、橋、上下水道などの更新も必要です。
災害への備えも必要です。
さらに国際競争を考えれば、半導体、AI、エネルギーなどへの投資も必要になります。
これらの政策には、それぞれ必要性があります。
ただし、
「必要な支出であること」
と、
「国債市場にとって負担にならないこと」
は別の話です。
どれだけ必要な政策であっても、税収で足りず国債を発行すれば、国債の供給量は増えます。
供給が増えれば、それだけ多くの買い手が必要になります。
そして買い手が十分に現れなければ、金利は上がります。
政策の良し悪しとは別に、国債市場は非常に冷静にこの点を見ています。
日本だけではなく、世界中がお金を必要としています
今回の金利上昇を考えるうえで、さらに重要なのが世界全体の変化です。
現在、お金を必要としているのは日本政府だけではありません。
米国政府も大きな財政赤字を抱えています。
欧州各国も防衛やエネルギーなどへの支出を増やしています。
企業もAIやデータセンター、半導体工場、電力設備、自動化設備などに巨額の投資をしています。
つまり世界中で、政府と企業が大量のお金を必要としているのです。
これは、2000年代や2010年代とは少し違います。
当時は世界的に貯蓄が多く、投資先を探しているお金が大量にありました。
お金を借りたい人よりも、お金を貸したい人の方が多い。
そのような環境では、金利は下がりやすくなります。
ところが今後は、逆の動きになる可能性があります。
政府もお金が必要です。
企業もお金が必要です。
防衛にも必要です。
AIにも必要です。
エネルギーにも必要です。
インフラにも必要です。
そして世界中が、限られた資金を取り合うようになります。
金利とは、簡単に言えば「お金を借りるための値段」です。
借りたい人が増えれば、その値段である金利が上がるのは自然です。
この意味では、現在の金利上昇は単なる日本国内の話ではなく、世界全体の経済構造の変化と考えた方がよいでしょう。
10年国債3％は、本当に異常な金利なのでしょうか
日本人の感覚では、10年国債3％という数字はかなり高く見えます。
しかし世界の歴史を長く見れば、3％という数字そのものが極端に高いわけではありません。
たとえば、
物価が毎年2％程度上がり、
賃金も上がり、
企業の売上も増え、
名目GDPも拡大し、
中央銀行の政策金利もある程度の水準まで戻るのであれば、
10年金利が3％程度あっても不思議ではありません。
むしろ日本が長期間続けてきたゼロ金利に近い世界の方が、歴史的には特殊だったとも言えます。
ですから、3％という数字だけを見て、
「大変なことになった」
と考える必要はありません。
大切なのは、その3％が何によって生まれているかです。
経済成長や賃金上昇、物価の正常化に伴って金利が3％になっているのであれば、比較的健全な金利上昇と考えることができます。
一方で、
「日本政府は将来きちんと財政を維持できるのだろうか」
という不安から投資家が高い金利を要求しているのであれば、意味はまったく違います。
同じ3％でも、中身によって意味が変わるのです。
10年金利よりも長い国債を見る必要があります
これから日本の財政を考えるとき、10年国債だけではなく、30年、40年といった非常に長い国債の金利も重要です。
10年国債は、日本銀行が今後どの程度まで政策金利を引き上げるのかという見方に大きく左右されます。
一方、30年や40年の国債は、それよりも、
将来の物価、
国の借金、
国債の発行量、
財政への信頼、
長期間お金を貸すことへの不安、
といった影響を強く受けます。
ですから、仮に日本銀行が利上げを止めたにもかかわらず、30年や40年の金利だけが上昇し続けるようになれば、注意が必要です。
市場が単なる金融政策ではなく、日本の長期的な財政や物価に対する不安を強く意識し始めた可能性があるからです。
今後は、
「10年国債が3％を超えたか」
というニュースだけではなく、
「30年、40年国債がどのように動いているか」
も合わせて見る必要があります。
金利が上がれば、日本国内へお金が戻る可能性があります
ただし、日本の金利上昇には悪い面だけではありません。
これは非常に重要なところです。
これまで日本の投資家が海外へ資金を向けてきた理由の一つは、日本国内では十分な利回りを得にくかったからです。
日本国債の金利がほぼゼロであれば、多少の為替リスクを取ってでも米国債など海外の債券を買いたくなります。
しかし、日本国債の利回りが3％前後まで上がったらどうでしょうか。
円で投資できる。
為替の影響を受けない。
国債なので信用力も高い。
しかも一定の利息を受け取れる。
こうなると、生命保険会社や年金などの大きな投資家にとって、日本国債の魅力はかなり高まります。
海外債券を買う必要性が以前より低くなる可能性があります。
海外債券が満期になったとき、そのお金を再び海外へ投資するのではなく、日本国債へ回す動きも出てくるかもしれません。
これは非常に大きな変化です。
日本は長い間、国内の貯蓄を海外へ送り出す国でした。
しかし国内金利が十分に上がれば、その流れが少しずつ逆転する可能性があります。
国内への資金回帰は円にも影響します
日本の投資家が海外資産への投資を減らせば、円相場にも影響します。
海外の債券を購入するためには、円を売ってドルなどの外貨を買う必要があります。
しかし海外への新しい投資が減れば、その外貨需要も減ります。
さらに海外資産を売却して日本へ戻す場合には、外貨を売って円を買う動きが発生します。
その資金で日本国債を購入することも考えられます。
したがって、日本の金利上昇は、ある程度までなら円を支える方向に働く可能性があります。
つまり、日本の金利が上がれば国内の金融商品の魅力が高まり、それによって海外へ流れていたお金の一部が国内へ戻り、その資金が円を買う動きにつながる、という流れです。
これは、日本にとって必ずしも悪い話ではありません。
「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」を分けて考える
ここで非常に重要なのが、金利上昇をすべて悪いものとして考えないことです。
私は、
経済や物価の正常化によって金利が2～3％台へ上がることと、
財政への不安によって金利が4％、5％と急上昇することは、
まったく別のものとして考える必要があると思います。
前者であれば、預金や債券から利息を受け取れるようになります。
金融機関の運用環境も改善します。
日本国内へ資金が戻る可能性もあります。
過度な円安が修正される可能性もあります。
これは「金利のある普通の経済」へ戻る過程とも考えられます。
しかし、後者は違います。
もし財政への不安から金利が急上昇すれば、政府の利払い負担が急増します。
銀行や生命保険会社が保有する債券にも大きな含み損が発生します。
住宅ローン金利も上昇します。
不動産価格にも下落圧力がかかります。
企業の借入金利も上がります。
そして、国の利払いが増えれば、財政がさらに悪くなるのではないかという懸念が強まり、それがもっと高い金利でなければ国債を買いたくないという投資家心理につながる、という悪循環になる可能性もあります。
日本にとって大切なのは、金利を絶対に上げないことではありません。
経済の正常化による金利上昇の範囲に収め、財政不安による金利急騰に発展させないことです。
金利と円を同時に見ることが重要です
今後の日本を見るときには、金利だけでなく円相場も合わせて見る必要があります。
たとえば、日本の長期金利が上がる一方で円高方向へ進んでいるのであれば、
「日本の金利が正常な水準へ戻り、国内へ資金が戻っている」
と市場が考えている可能性があります。
これは比較的健全な動きです。
一方で、
日本の長期金利が大きく上昇しているのに、
同時に円も大きく下落する、
という状況になれば注意が必要です。
通常、金利が上がれば、その国の通貨には上昇する力が働きます。
それにもかかわらず円が売られているのであれば、市場が日本そのものに対する不安を強めている可能性があります。
国債も売られる。
円も売られる。
この組み合わせは、日本にとって最も警戒すべき状態の一つです。
今後は、
「金利が何％になったか」
だけではなく、
「そのとき円がどう動いているか」
を見ることが非常に重要になります。
3％はゴールではなく、通過点になるかもしれません
すでに述べたとおり、10年国債の利回りは実際に3％を超え、大きな節目として意識されるようになりました。
しかし、私は3％を超えたところで金利上昇が終わるとは限らないと思います。
一度3％を超えれば、生命保険会社、年金、銀行、個人投資家などから買いが入り、金利が下がる場面は当然あるでしょう。
むしろ、そのような動きになる可能性は高いと思います。
しかし、その後再び物価上昇や国債増発への警戒が強まれば、金利が上昇する可能性があります。
そのため、
2％台後半から3％台前半を何度も行き来しながら、
少しずつ金利の中心水準そのものが上がっていく、
という展開も十分考えられます。
大切なのは、
「明日3％になるのか」
「来月3.2％になるのか」
という短期予想ではありません。
もっと大きく、
「日本の長期金利の普通の水準が、以前より上に移っているのではないか」
と考えることです。
世界は「お金余り」から変わり始めているのかもしれません
今回の金利上昇をさらに大きな視点で考えると、世界そのものが変わろうとしている可能性があります。
この数十年間は、世界的に資金が余りやすい時代でした。
企業は設備投資を抑え、先進国の家計は貯蓄を増やし、中央銀行も大量のお金を市場へ供給しました。
その結果、金利は低下しました。
ところがこれからは、状況が変わる可能性があります。
世界各国が防衛にお金を必要としています。
AIに巨額のお金が必要です。
データセンターも必要です。
半導体工場も必要です。
大量の電力設備も必要です。
エネルギー安全保障にも投資が必要です。
老朽化したインフラの更新も必要です。
さらに高齢化によって、これまで貯蓄していた人々が貯蓄を取り崩して生活する割合も増えていきます。
つまり、
「お金を使いたい人は増える」
一方で、
「お金を貸せる人が今までのように増え続けるとは限らない」
という世界になる可能性があります。
そうなれば、資金そのものの価値が上がります。
その結果として金利が上がります。
もし本当に世界がこの方向へ進んでいるのであれば、現在の金利上昇は一時的な現象ではありません。
過去数十年続いた低金利時代そのものが終わろうとしている可能性があります。
日本は「金利を上げるかどうか」を選べない時代へ
長い間、日本では、
「景気が悪ければ金利を下げる」
「国債金利が上がれば日本銀行が国債を買う」
という政策が可能でした。
しかし、物価が上昇し、円安問題があり、政府債務も大きく、さらに国債発行を続けなければならない現在では、その自由度がかなり小さくなっています。
金利を無理に下げれば円安になりやすい。
円安になれば物価が上がる。
物価を抑えようとすれば金利を下げにくくなる。
一方で金利を上げれば、政府の利払い負担は増えます。
日本は非常に難しいバランスの中に入っています。
そのため、これからの日本は、
「金利を上げるか、上げないか」
を自由に選べるというより、
「避けにくい金利上昇を、どの程度の速さで受け入れるのか」
を考える時代になっていくのではないでしょうか。
まとめ
私は、日本の長期金利について、3％という数字そのものに注目しすぎない方がよいと考えています。
本当に重要なのは、その背景です。
現在は、
日本銀行の金融政策正常化、
物価上昇、
政府支出の増加、
国債発行の増加、
日本銀行の国債購入縮小、
世界的な長期金利の上昇、
防衛、AI、エネルギー、インフラなどへの巨額投資、
といった複数の要因が同時に動いています。
一つの原因だけで金利が上がっているのであれば、その原因がなくなれば金利も下がります。
しかし現在は、複数の原因が重なっています。
一つが弱くなっても、別の原因が残る可能性があります。
その意味で、今回の金利上昇は、以前よりも構造的なものとして考えた方がよいでしょう。
もちろん金利は一直線には上がりません。
大きく上がれば買い手が増え、再び下がるでしょう。
景気が悪化すれば金利が低下することもあります。
しかし、これまでのような「ほぼゼロ金利が当たり前」という世界へ簡単に戻るとは考えにくくなっています。
日本経済は今、大きな転換点に立っているのかもしれません。
そして、この変化は国債だけの話ではありません。
預金金利。
住宅ローン。
企業の借入金利。
不動産価格。
株価。
円相場。
政府財政。
そして私たちの資産運用。
そのすべてにつながっていきます。
さらに長い目で見れば、日本の金利が十分な水準へ戻ることによって、これまで海外へ向かっていた日本の巨額の貯蓄が国内へ戻り始める可能性があります。
もしそうなれば、これは単なる「10年国債が3％を超えた」という話ではありません。
長い間続いてきた、
「日本で貯めたお金が、より高い利回りを求めて海外へ流れていく」
という大きな資金の流れそのものが変わる可能性があります。
私は、こちらの変化の方が、3％になるのか3.2％になるのかという短期的な金利予想よりも、はるかに重要だと考えています。
これから日本経済を見るうえでは、
「金利が上がった、下がった」
だけではなく、
なぜ金利が動いているのか。
誰が国債を買っているのか。
政府はどれだけ国債を発行するのか。
日本銀行はどの程度国債を買うのか。
円は同時にどちらへ動いているのか。
そして、日本のお金が海外へ向かっているのか、それとも国内へ戻り始めているのか。
こうした点を一つの流れとして見ていくことが、これまで以上に重要になると思います。
日本は今、長く続いた「金利のない世界」から、「金利のある世界」へ戻る途中にいるのかもしれません。
そしてその変化は、私たちが想像している以上に、日本経済の姿を大きく変えていく可能性があります。
