資金繰りが厳しい中小企業者への配慮が必要！

 

１０月１１日の日本経済新聞に、「赤字企業増税案」という記事が載っています。

概要は、法人税と法人事業税の実行税率を下げて、その税収減の代わりの財源として、黒字か赤字かにかかわらず支払う「外形標準課税」の拡大が候補にあがっているとのこと。

現行の外形標準課税は資本金１億円超の大企業が対象ですが、「政府・与党は中小企業への対象拡大を将来の課題と位置付けている」としています。

消費税は２０１７年４月から１０％に引き上げると安倍総理は明言しています。
中小企業は消費税が８％に上がってから悲鳴をあげています。

仮に外形標準課税が拡大され中小企業の赤字企業にも課税されるようになり、また、消費税が１０％に上がった場合、中小企業がどうなってしまうのかとても心配です。

中小企業者の内、金融機関からの借入金の返済猶予を受けている企業は５０万社を超えていると言われています。

中小企業・小規模事業者数は約３８５万と言われており、約１２％が借入金の返済猶予を受けていることになります。

この実態からも資金繰りが厳しい中小企業者への配慮が必要だと思います。

安倍総理の政策は大企業優遇が明らかですが、大企業を優先するよりも中小企業者を優先しないと雇用問題の解決や本当の景気回復はありえないのではないでしょうか。