利上げが続くなら、個人向け国債は待つべき？固定５年2.24％を税理士が試算してみました

個人向け国債、固定５年が年2.24％に。今買うか、金利上昇を待つか

「預金に置いておくだけでよいのだろうか」。
そう思って、個人向け国債を調べ始めた方もいるのではないでしょうか。

長い間、銀行にお金を預けても、利息はほとんどつきませんでした。
ところが今は、100万円を個人向け国債の「固定５年」で運用すると、税引き前で年間２万円以上の利子を受け取れる条件になっています。

ただ、金利が上がっているときには、別の迷いも出てきます。
今買ったあとで、もっと利率の高い国債が出たらどうしよう。
もう少し待った方がよいのではないか。
そう考えるのは自然なことです。

個人向け国債を考えるとき、将来の金利の最高点を当てる必要はありません。
まずは商品の仕組みを知り、そのお金をいつ使うのかを整理する。
そこから判断を始めてみてはいかがでしょうか。

固定５年の「固定」とは、何が変わらないのでしょうか

個人向け国債は、国が個人向けに発行する債券です。
購入した人は半年ごとに利子を受け取り、満期には額面の金額が戻ります。
銀行や証券会社などを通じて、1万円から1万円単位で購入でき、購入額の上限はありません。

種類は「固定５年」「固定３年」「変動10年」の三つです。
2026年9月募集分の利率は、税引き前で固定５年が年2.24％、固定３年が年1.96％、変動10年の最初の半年分が年1.95％で、いずれも8月募集分から上がりました。

固定５年の募集期間は9月3日から30日まで、発行日は10月15日、満期は2031年10月15日です。
利子がつき始めるのは、申し込んだ日ではなく発行日です。
最初の利払いは2027年4月15日で、その後は半年ごとに支払われます。
「今月中に申し込む」ことと「今月から利子がつく」ことは、同じ意味ではありません。

固定５年の利率は、募集が始まる２営業日前の時点で、市場の５年国債の利回りをもとに計算した「基準金利」から0.05％を差し引いて決まります。
どれほど市場金利が下がっても、最低年0.05％は保証されています。

年2.24％は、9月募集分を購入して保有した場合の利率です。
これから募集される国債にも同じ利率がつくという意味ではありません。

固定金利のよさは、先々の利子を見通しやすいことです。
購入後に新しい固定５年の利率が上がっても、保有中の国債の利率は上がりません。
反対に、新しい国債の利率が下がっても、すでに購入した分の年2.24％は変わりません。

100万円を５年間持つと、いくら受け取れるのでしょうか

年2.24％という数字を、実際のお金に置き換えてみます。

100万円をこの条件で購入すると、1年分の利子は税引き前で2万2,400円です。
これが半年ごとに1万1,200円ずつ、年2回に分けて支払われます。

国債の利子には、原則として20.315％（国税15.315％、住民税５％）の税金がかかり、受け取る時点で差し引かれます。
なお、2027年からは国税の内訳に「防衛特別所得税」が加わりますが、合計の税率は変わりません。

手取りの利率は年約1.785％となり、100万円なら１年当たり約1万7,849円です。
５年間の受取利子は、税引き後で合計約8万9,247円になります。
そして満期には、購入した100万円がそのまま戻ります。
税額の端数処理や手数料は考えていないため、概算としてご覧ください。

もう一つ知っておきたいのは、半年ごとに受け取った利子が、自動的に同じ利率で再投資されるわけではないことです。
利子はその都度、口座に入金されます。
「年2.24％で５年間運用する」と聞くと、利子にも利子がつく複利を想像するかもしれませんが、個人向け国債の利子は元本に対して支払われるものです。
受け取った利子を使うのか、預金に置くのか、別の運用に回すのかによって、５年間のお金の増え方は変わります。

日銀が利上げをしたら、次の固定５年も上がるのでしょうか

9月18日、日本銀行は短期の政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決め、9月24日から適用されています。
6月以来、3か月ぶりの利上げで、植田総裁は今後も利上げを続けていく考えを示しました。
個人向け国債を検討している方には、気になるニュースです。

ただし、日銀が政策金利を0.25％引き上げたからといって、次に募集される固定５年の利率も0.25％上がるわけではありません。
先ほど見たように、固定５年の利率は５年国債の市場金利をもとに決まります。
そして市場は、将来の日銀の動きを先回りして織り込んでいることがあります。

たとえば「この先も利上げが続く」と多くの人が予想していれば、５年国債の金利には、その予想がすでに反映されているかもしれません。
今回の利上げも、会合の前から広く報じられていました。
実際に利上げがあっても、市場の予想ほどではないと受け止められれば、５年の金利が下がることもあります。
景気や物価、国債を買いたい人と売りたい人の動きも影響します。

また、すでに決まっている9月募集分の年2.24％が、利上げに合わせて引き上げられることもありません。
政策金利のニュースは判断材料の一つですが、「利上げがあったから来月の固定５年は必ず有利になる」とは言えないのです。

次の10月募集分の利率は、10月７日に財務省から公表される予定です。
募集期間は10月8日から30日まで、発行日は11月16日で、利払いは毎年5月と11月になります。
公表された条件を見て初めて、9月募集分と比べられます。

待てば高い利率を選べるかもしれません。でも、その間のお金はどうしますか

今は買わず、次回以降の募集を待つという選択にも意味があります。
もし固定５年の利率が上がれば、後から買った国債で高い利率を５年間確保できます。

一方で、待っている間にも時間は過ぎます。
具体的に考えてみましょう。

100万円について、半年後に固定５年の利率が仮に年2.50％になったとします。
今の年2.24％との差は年0.26ポイントで、１年当たりの利子の差は税引き前2,600円、５年間で1万3,000円です。

ところが、半年間待つ間に、年2.24％の国債を持っていれば受け取れたはずの利子は、税引き前で約1万1,200円です。

もちろん、待つ間のお金にも利息はつきます。
メガバンクの普通預金金利は年0.4％で、11月2日からは0.5％に引き上げられる予定です。
100万円を半年間置いておけば、税引き前で2,000円から2,500円ほどの利息になります。

これらを差し引きすると、半年待って利率が0.26ポイント上がった場合に得られるのは、５年間で4,000円前後という計算になります。
逆に言えば、半年後の利率が今より0.2ポイント近く上がらなければ、待っている間に受け取れなかった利子を取り戻せません。
金利の高い定期預金などを利用できれば、待つことの不利はもう少し小さくなります。

年2.50％という数字はあくまで例で、将来の利率を予想したものではありません。
利率が下がることもあります。
ここで知っておきたいのは、将来の利率が今より高くなったとしても、待つ間の利子を含めた結果まで必ず有利になるわけではない、という点です。

「元本が戻る」と「いつでも自由に使える」は違います

個人向け国債は、満期には額面金額が戻る仕組みです。
市場で売買される一般の国債とは違い、途中で換金するときも、その日の市場価格によって額面部分が上下することはありません。
元金と利子の支払いを担うのは国ですから、国の信用に基づく商品です。

ただし、現金が急に必要になっても、原則として発行から１年間は換金できません。
今回の固定５年なら、第2回の利払いを迎える2027年10月15日以降に換金できるようになります。
保有額の一部を1万円単位で換金することもできます。
なお、保有している方が亡くなった場合や、災害救助法が適用された大規模な自然災害で被害を受けた場合は、１年未満でも換金が認められています。

1年を過ぎて換金するときは、直前２回分の各利子の税引き前相当額に0.79685を掛けた額が「中途換金調整額」として差し引かれます。
おおまかには、直近1年分の税引き後の利子を返すイメージです。
換金を申し込んでから実際にお金を受け取るまでは、申込日を含めて3営業日目が目安です。
また、利払日や満期日の直前の数営業日は換金を申し込めない期間があるため、急ぐ場合は金融機関に確認しておくと安心です。

たとえば100万円を購入し、発行から1年を過ぎてすぐに換金する場合を単純化すると、受け取った1年分の利子は税引き後で約1万7,849円、差し引かれる調整額もおおむね同額です。
「1年持ったのだから利子が丸々手元に残る」という理解は適切ではありません。

言い換えると、途中で換金した場合に手元に残る利益は、おおむね「保有した期間から１年を差し引いた分の利子」です。
3年持って換金すれば約2年分、4年持てば約3年分が残る、と考えると分かりやすいのではないでしょうか。
実際の金額は利率や換金日によって変わるため、財務省のホームページにある「個人向け国債シミュレーション」や金融機関で確かめてください。

「今の固定５年を買い、利率が上がったら換金して買い直せばいい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、換金時には約1年分の利子が差し引かれ、新しく買った国債には、そこからまた1年間換金できない期間が始まります。
乗り換えで得をするには、新しい利率との差が、手放す1年分の利子を残りの期間で取り戻せるほど大きくなければなりません。
短い期間だけ持つつもりで固定５年を選ぶのは、慎重に考えたいところです。

固定５年、固定３年、変動10年。どれが金利上昇に向いていますか

9月募集分では、最初の利率は固定５年が最も高くなっています。ただ、三つの商品は利率以外の条件が異なります。

変動10年は、利率が半年ごとに見直されます。適用される利率は、10年国債の入札で決まった利回りに0.66を掛けて求め、こちらも最低年0.05％が保証されています。
今回の年1.95％が10年間続くわけではなく、市場の長期金利が上がれば利子が増え、下がれば減ります。
反映されるのは、長期金利の変化のおよそ3分の2です。

期間が10年と長いのに固定５年より利率が低いのは、この「0.66を掛ける」計算の影響です。
その代わり、将来の金利上昇を半年ごとに取り込み続けられる性格があります。
とはいえ、変動10年は日銀の政策金利にそのまま連動するわけではありません。
「今後の利上げに備えたい」という理由だけで、将来の利子が必ず増えると考えるのは早計です。

固定３年は、５年より早く満期を迎えます。
３年ほど先に使う予定のお金なら、固定５年の利率が少し高くても、こちらの期間の方が資金計画に合う場合があります。
ただし、３年後に戻ってきたお金を再び運用するとき、どの程度の利率がつくかは今は分かりません。

一度に全額を同じ商品に入れる必要もありません。
個人向け国債は毎月募集されています。
当面使わないお金の一部だけを固定５年にして残りは預金で持つ方法や、購入時期を数回に分ける方法、固定５年と変動10年を組み合わせる方法もあります。
満期の時期がずれるため、将来お金が必要になったときに、少しずつ満期を迎えるという利点もあります。
組み合わせれば必ず受取利子が多くなるわけではありませんが、金利の予想が外れたときの後悔を小さくすることはできます。

預金とも比べてみましょう

個人向け国債の比べる相手は、ほかの国債だけではありません。
日銀の利上げに合わせて、預金の金利も以前より上がってきています。
定期預金と比べるときは、利率だけでなく、預け入れの期間、途中で解約したときの金利、特典金利の対象となる条件、必要なときに引き出せるかを確かめましょう。
家計で使う予定の日に、お金を動かせることも大切な条件です。

そして、額面が守られることと、将来の買い物の力が守られることは別です。
手取りの利率より物価の上がり方が大きければ、元本が同じ金額で戻ってきても、そのお金で買える物は減り得ます。
個人向け国債は、値動きを抑えて円でお金を持ちたいときの選択肢です。
物価上昇への備えを一つの商品だけで済ませられるわけではありません。

利子の税金と、「NISAで買える？」という疑問

個人向け国債の利子にかかる20.315％の税金は、受け取るときに差し引かれます。
多くの方は、これで課税関係が終わる「申告不要」を選ぶことになります。

一方で、確定申告をすることもでき、その場合は上場株式などと同じ「申告分離課税」という扱いになります。
同じ年に上場株式や投資信託の売却で損失が出ていれば、国債の利子とその損失を差し引きして（損益通算）、差し引かれた税金の一部が戻る場合があります。
ただし、申告すると所得が増えたものとして扱われ、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などの計算に影響することがあります。
申告するかどうかは、戻る税金と保険料への影響を比べてから決めたいところです。

では、NISA口座で購入すれば、利子を非課税にできるのでしょうか。

現時点での答えは「できません」。
個人向け国債はNISAで購入できる商品ではないため、NISA口座を持っていても、国債の利子が非課税になるわけではありません。

ただ、この点は今、議論が動いています。
2026年8月には、財務省と金融庁が個人向け国債の税制優遇を来年度の税制改正要望に盛り込んだと報じられました。
NISAの対象に加える案や、相続税を軽くする案も取り沙汰されています。
とはいえ、実現するかどうか、どのような形になるかは、例年12月ごろにまとまる税制改正大綱を待たなければ分かりません。
決まっていない優遇を前提に購入を急いだり、逆に見送ったりするのは避けたいところです。

なお、一定の要件に該当する方には、国債などの利子について「特別マル優」という別の非課税制度があります。
身体障害者手帳の交付を受けている方や障害年金を受けている方、遺族年金や寡婦年金を受けている妻など、一定の要件を満たす方が対象で、国債と地方債の額面合計350万円までの利子が非課税になります。
利用するには購入前に金融機関へ申告書を出す必要があり、インターネットからの申込みでは使えない場合もあります。
ご自身が対象になるかどうかも含めて、申込み前に金融機関や税務署で確認してください。

購入先を選ぶときは、利率以外の費用と手続きも確認する

個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などで購入できます。
同じ回の個人向け国債であれば、どの金融機関で買っても、利率や中途換金の条件は変わりません。

一方で、口座管理手数料の有無、申込方法、受付時間などは金融機関ごとに異なり、募集期間内でも取扱日が一部違う場合があります。
特に少額で購入する場合、口座費用は無視できません。
1万円を年2.24％で運用しても、1年分の利子は税引き前で224円です。

反対に、購入額に応じて現金やポイントを贈る取り組みを行っている金融機関もあります。
ただ、対象となる金額や期間、他の金融機関からの資金の移し替えが条件になっているかなど、細かな決まりがあります。
条件をよく確かめたうえで、あくまで上乗せの一つと考えるのがよいのではないでしょうか。

初めて購入する場合は、国債を管理するための口座の開設が必要です。
本人確認書類やマイナンバーを確認できる書類などが求められ、口座が使えるようになるまで日数がかかることもあります。
9月募集分を考えている方は、財務省の締切日である9月30日だけを見ず、利用する金融機関で「いつまでに口座開設と申込みを終える必要があるか」を確かめてください。
インターネットでの受付は、店頭より早く締め切られることもあります。
間に合わなかった場合も、翌月以降の募集で購入できます。

また、金融機関の画面には、個人向け国債のほかに「新窓販国債」の５年債などが並んでいることがあります。
こちらは満期前に売る場合、そのときの市場価格によって売却益や売却損が生じます。
金利が上がる局面では、損失が出ることもあります。
同じ「国債」でも、表示された利率だけを見て同じものだと考えないことが大切です。

なお、個人向け国債の保有は口座に記録されており、取扱金融機関が破綻しても、その権利は保護されると財務省は説明しています。

ご家族のために、持っていることを書き留めておく

個人向け国債は、保有している方が亡くなると相続財産になります。
相続人は、名義を移してそのまま持ち続けることも、発行から1年未満であっても換金することもできます。

相続税の計算では、亡くなった日に中途換金したとした場合に受け取れる金額で評価されます。
額面そのものではなく、中途換金調整額などを反映した金額になる点は、知っておいてよいのではないでしょうか。

ただ、ご家族が国債の存在を知らなければ、手続きそのものが遅れてしまいます。
インターネットの証券口座などは、通帳が手元に残らないことも少なくありません。
どの金融機関で、どの種類の国債をいくら持っているかを書き留めておくだけでも、残されたご家族の負担は大きく変わります。

経営者は、個人のお金と会社のお金を分けて考える

中小企業の経営者には、もう一つ大切な視点があります。

個人としては、国債や預金につく利子が増えることは、金利上昇の良い面です。
しかし、会社に借入金があれば、金利上昇は返済負担の増加につながります。
仮に借入残高が3,000万円あり、適用される金利が0.5ポイント上がると、残高が変わらないとした単純計算で、1年間の利息が15万円増えます。
国債の利子を数千円単位で比べる一方で、借入条件の見直しを後回しにするわけにはいきません。

個人事業主の方であれば、家計とは別に、仕入れや外注費、所得税や消費税の予定納税、翌年3月の確定申告での納付に必要なお金があります。
こうした資金を1年間動かせない状態にすると、国債の利子よりも資金繰りの問題の方が大きくなりかねません。

なお、9月募集の個人向け国債を会社名義で購入することはできません。
ただし財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、一定の非上場企業や学校法人、マンション管理組合などにも購入対象を広げ、名称を「個人向け国債プラス」に変更する予定です。
「プラス」は利率の上乗せではなく、購入できる相手が広がることを表しており、商品の仕組みは変わりません。
中小企業にとっては今後の選択肢になりますが、その場合も、まず会社に必要な現金を確保することが先です。

買うか待つかは、「どのお金を使うか」で決めましょう

判断に迷ったら、手元のお金を三つに分けてみてください。

一つ目は、日々の生活費と、急な病気や家電の故障などに備えるお金です。
これは利率よりも、すぐに使えることを優先します。
個人向け国債の候補にはしません。

二つ目は、３年後や５年後など、使う時期がおおよそ決まっているお金です。
進学費用や車の買い替え、住宅の修繕などが当てはまります。
固定３年や固定５年を比べるなら、その満期が使う時期に合うかを確かめます。
５年以内に使う予定があるなら、「途中で換金できるから大丈夫」と考える前に、調整額を確認しておきましょう。

三つ目は、しばらく使う予定がなく、将来の金利の変化にも備えたいお金です。
固定５年だけでなく、変動10年を含めて考えたり、購入する時期を分けたりできます。
どの方法も将来の利率を保証するものではありませんが、一度で最高の条件を選ばなければならないという負担は軽くなります。