長期金利3%時代の国債入門―預金、借入金、国の財政への影響を考える

日本の国債が再び注目される理由―「金利のある時代」にお金の流れはどう変わるのか

長い間、日本では「銀行にお金を預けても、ほとんど利息がつかない」という状態が当たり前でした。
国が発行する国債も同じです。
安全性を重視する人の選択肢ではありましたが、受け取れる利息が少なく、積極的に買おうとする人は多くありませんでした。

ところが、最近は様子が大きく変わっています。
日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、長期金利の指標である新発10年国債の利回りは、9月に約30年ぶりに3%を超えました。
10月には低下に転じ、月末の終値は2.770%となりましたが、国債から得られる利息に改めて目が向くようになっています。

この変化を「国債が人気になった」「これから金利は下がり続ける」と単純に考えるのは早いでしょう。
大切なのは、金利が上がったことで、国債を持つ理由も、持たない理由も変わり始めたという点ではないでしょうか。

これは金融市場だけの話ではありません。
私たちの預金や資産運用、住宅ローン、会社の借入金、そして国の財政にも関係しています。
今回は、国債をめぐるお金の動きから、これからの日本経済を考えてみます。

利息がほとんどなかった時代の常識

国債とは、国が資金を借りるために発行する証券です。
購入した人は、決められた条件に従って利息を受け取り、満期になれば原則として額面の金額が返ってきます。
日本国債なら、利息も元本も円で支払われます。

ただし、利息がほとんどつかなければ、資金を長く置いておく魅力は小さくなります。
例えば、まとまったお金を何年も運用する生命保険会社や年金の運用機関は、将来の支払いに備えて収益を確保しなければなりません。
国内の債券で十分な利息が得られなければ、外国の債券や株式にも目を向けます。

もちろん、海外に投資すれば必ず有利になるわけではありません。
投資先の価格が上がっても、円高になれば円に換えたときの金額は減ります。
為替の変動を抑えるための費用もかかります。
それでも、国内の金利が極めて低かった時期には、高い収益を求めて海外へ資金を振り向ける理由がありました。

金利が上がると、選び方そのものが変わる

国内の債券で多くの利息を得られるようになると、判断は変わります。
円で使う予定のお金なら、円のまま運用できること自体が利点になるからです。

例えば、将来の保険金や年金を円で支払う金融機関にとって、円建ての国債は支払いの予定と合わせやすい資産です。
為替の変動を気にしながら海外で高い利回りを求めるより、日本で一定の利息を受け取る方が安心できる場面も出てきます。

ここで重要なのは、日本の国債が再び比較の土俵に上がってきたという変化です。
以前は利息が少なすぎて選びにくかったものが、いまでは値下がりの危険と収益を比べながら検討できるようになったのです。

国債の価格と金利は、なぜ反対に動くのでしょうか

国債のニュースを読むときに、ぜひ知っておきたい基本があります。
すでに発行された固定金利の国債では、市場価格が上がると利回りが下がり、価格が下がると利回りが上がるという関係です。

例えば、額面100円で毎年3円の利息がつく国債を考えてみましょう。
買いたい人が増えて価格が110円になると、110円で買った人にとって、利息の3円は投資額の約2.7%にとどまります（償還までの差額を考えない単純な計算です）。
逆に売りたい人が増えて価格が下がれば、安く買った人の利回りは高くなります。

ですから「国債が買われている」というニュースと「国債の利回りが下がっている」というニュースは、同じ出来事の二つの面であることが少なくありません。

投資家の姿勢に見えてきた変化

実際の売買を見ると、変化は数字に表れています。
ブルームバーグが日本証券業協会の統計を集計したところ、国内の主要投資家は2026年4月から9月に日本国債を18兆7,550億円買い越しました。
年度の上半期としては2009年度以来の大きさで、ほぼ半分を信託銀行、約3分の1を銀行が占めています。
国内の確定給付企業年金82基金への調査でも、62%が国内債券の運用体制を見直していると答えました。

ただし、数字の読み方には注意が必要です。
ロイターの取材によると、主要な生命保険会社10社のうち、2026年度下期に国内債券の残高が増える見通しなのは3社で、4社は減少、3社は横ばいです。
中心は、低金利時代に買った国債を売り、利回りの高い国債に入れ替える動きです。
国債を「買っている」ことと「保有額を増やしている」ことは同じではありません。

また、調査で「見直している」と答えることと、実際に大きな金額を買うことも別です。
多くの投資家が一斉に国債へ戻ったと決めつけるより、誰が、どんな理由で買っているのかを見ていく方が自然ではないでしょうか。

日本の国債が買われる理由は、一つではありません

国債への関心が高まる背景には、大きく分けて二つの理由が考えられます。

一つは、株式市場が不安定になったとき、大きな値下がりを避けようとして、国債のような資産に資金を移す動きです。
2026年10月23日には、国内外で人工知能関連の株が売られ、投資家が債券を買ったことで、長期金利は一時2.755%まで下がりました。

もう一つは、国内の金利が高くなったため、国債の利息そのものに魅力を感じる動きです。
安定した利息を長く受け取りたい人が増えれば、市場の混乱が収まった後も購入が続く可能性があります。

この二つを混同しないことが重要です。株安をきっかけに買われた国債は、株式市場が落ち着けば再び売られるかもしれません。
しかし、円建ての運用先として見直された国債なら、需要が比較的長く続くことも考えられます。

海外で起きた出来事が、日本の金利を動かす

日本の金利は、日本国内だけで決まるわけではありません。
海外の株価、米国などの金利、世界経済への見方も影響します。

実際、長期金利が9月25日に一時3.115%まで上がった場面では米国の金利上昇が波及したと報じられ、10月30日に下がった場面では米国の金利低下が波及したと報じられました。
上がるときも下がるときも、海外の動きが影響しているのです。

つまり、日本の長期金利が少し下がったからといって、日本経済が急に良くなったとも、国の財政問題が解決したとも言えません。

金利の上昇は、もう終わったのでしょうか

国債を買う人が増え始めたと聞くと、これからは金利が下がり続けるのではないかと感じるかもしれません。
しかし、そこまで断定する材料はまだ十分ではありません。

日本銀行は10月の会合で政策金利を据え置きましたが、物価や経済の状況に応じて利上げを進める方針で、12月の追加利上げを予想する民間の見方も多くあります。
物価が予想以上に上がれば、投資家は国債にもっと高い利回りを求めるかもしれません。

その一方で、生命保険会社の間では、金利上昇は最終局面に差しかかったとの見方が優勢です。
ただ、各社が示した2026年度末の10年国債利回りの見通しは3.0〜3.3%で、10月下旬の水準よりは高い予想が中心でした。

ここには、金利を押し上げる力と押し下げる力が同時に存在しています。
いまの金利だけを見て、ここが頂点だと決めるのは難しいのです。

日本銀行が決める金利と、長期の金利は違います

少しややこしいのですが、ニュースに出てくる「金利」には種類があります。

日本銀行が金融政策の中心として動かすのは、短い期間の金利です。
一方、10年など長い期間の国債の利回りは、これからの物価、景気、短期金利の見通し、国債の買い手と売り手の力関係などを反映して市場で動きます。

そのため、日本銀行が利上げを進めるなかでも、長期金利が下がることはあります。
2026年10月がまさにそうでした。逆に、物価上昇が長引くと予想されれば、長期金利が短期金利より先に大きく上がることもあります。

海外へ向かっていたお金は、国内に戻るのでしょうか

日本の国債が魅力的になると、海外に投資していた資金の一部が国内へ向かう可能性があります。
先ほどの企業年金への調査でも、為替の変動を抑える費用の高さを背景に、外国債券を減らす動きが続いていると報告されています。

ただし、「日本の国債を買う人が増えた」という事実だけで、「海外の資産が大量に売られ、日本へ戻ってきた」と判断することはできません。
国内の株式など別の資産から移すお金もあるからです。海外投資には成長を取り込める利点もあり、すべての資金が戻るわけでもありません。

一方で、海外の投資家が日本の債券を買う動きも目立ちます。
財務省が10月22日に公表した統計では、海外投資家は直近9週間のうち7週間で日本の中長期債を買い越しました。
買い手は国内勢だけではないのです。

国債が売れることと、国の財政が安心できることは別です

ここは特に区別しておきたい点です。国債を買いたい人が増えたからといって、国の借金が減ったわけではありません。

国債の金利が上がれば、国の利息負担は重くなります。
10年国債の表面利率（毎年支払う利息の割合）は、2026年1〜3月の2.1%から10月には3.1%へ上がりました。
低い金利で借りた国債が満期を迎えて借り換えられるたびに、負担は時間をかけて増えていきます。
財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の元利払いにあてる国債費を過去最大の36兆6,386億円とし、利払い費の計算に使う想定金利を3.0%から3.8%へ引き上げました。
金額は年末の予算編成で決まりますが、利払いの増加は他の政策に使えるお金を圧迫しかねません。

さらに、国債で集めたお金を何に使うかも大切です。教育や研究、生活を支える設備など、将来の生産力につながる使い方であれば、長い目で見た国の力を高める可能性があります。
一方、効果を十分に確かめないまま借金だけが増えれば、先々の負担が重くなります。

国債の人気と、国の家計簿の健全さは、分けて見なければならないのです。

物価を考えると、利息の意味も変わります

国債の利息が増えたことは、貯める側にはうれしい変化です。
ただし、利率の数字だけで判断すると、税金と物価を見落とします。

例えば、100万円を年2%で運用すると、1年後の利息は2万円です。
ただし個人の国債の利息には20.315%の税金がかかるため、手取りは約1万5,900円です。同じ1年で物価が2%上がれば、100万円で買えたものが102万円になります。
手元の約101万5,900円では足りません。
口座の残高は増えても、買えるものは少し減るのです。

本当に考えたいのは、「お金が何円増えたか」だけでなく、「そのお金で何が買えるか」です。これは預金についても同じです。
反対に、高い利息を求めて値下がりの危険を取りすぎれば、元本を失うこともあります。

株価が下がれば、国債は必ず上がるのでしょうか

国債は、株式市場が不安定になったときの避難先として語られることがあります。
確かに、株式を売って債券を買う動きが強くなれば、国債価格は上がります。

しかし、いつもそうなるとは限りません。
世界で物価上昇への心配が強まると、企業の利益が圧迫されて株価が下がる一方、国債を持つ人も、将来受け取るお金の価値が目減りすることを心配します。
その場合、株式と国債の両方が売られる可能性があります。

どの資産にも、得意な場面と苦手な場面があります。資産を分けて持つことは有効な考え方ですが、分ければ必ず損をしなくなるわけではありません。

個人向け国債は、何を基準に選べばよいのでしょうか

ここからは、家計に近い話です。銀行や保険会社が市場で売買する国債と、個人向け国債は仕組みが違います。
市場で報じられる長期金利が、そのまま個人向け国債の利率になるわけでもありません。
2026年10月募集分の利率は、変動10年が2.05%、固定5年が2.39%、固定3年が2.07%（いずれも税引前）でした。
変動10年は、10年国債の入札の平均落札利回りに0.66を掛けて決まる仕組みです。

選ぶ前には、少なくとも三つのことを確かめたいところです。

まず、そのお金をいつ使う予定なのかです。
近いうちに生活費や教育費として必要になるお金と、何年も使う予定のないお金では、適した置き場所が違います。

次に、途中で現金に戻す可能性があるかどうかです。
個人向け国債は、発行から1年は原則として換金できません（災害や保有者の死亡などの特例を除きます）。
1年を過ぎれば換金できますが、直前2回分の利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれます。

そして、金利が上がった場合と下がった場合のどちらに備えたいかです。

変動金利と固定金利には、それぞれ役割があります

「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直されます。
金利が上がれば受け取る利息は増え、下がれば減ります。
なお、いずれのタイプにも年0.05%の下限があります。

一方、「固定5年」「固定3年」は、発行時の利率が満期まで続きます。
購入後に金利が下がっても利率は変わりませんが、金利がさらに上がっても、すでに買った国債の利率は上がりません。

どちらが正解かは、未来の金利を知ることができない以上、簡単には決められません。
だからこそ、それぞれの性質を理解して組み合わせる方法や、購入時期を分けていく方法が考えられます。
ある一時点の金利水準だけで、まとまった資金の条件が決まってしまうことを避けやすくなるからです。

ただし、国債を買うこと自体が目的になってはいけません。
急な出費に備える現金を残すことが先です。
使う時期が決まっている資金ほど、利息の高さより、必要なときに使えることを優先したいものです。

中小企業にとっても、金利の変化は人ごとではありません

金利の変化は、会社の経営にも直接関係します。
中小企業の変動金利の借入れは短期プライムレート（銀行が優良企業に貸し出す際の基準となる金利）に連動していることが多く、日本銀行の利上げは、時間差で返済額に響くと考えられます。
例えば、変動金利の借入れが5,000万円ある会社なら、金利が0.5%上がるだけで年間の利息は25万円増える計算です。

だからといって、金利が上がるから投資をやめる、という判断が常に正しいわけではありません。
設備を新しくして生産性が高まり、利益が十分に増えるなら、借入れを活用する意味はあります。
大切なのは、利息が増えても返済を続けられる計画になっているかどうかです。

今月は借入金の一覧を作り、金利が固定か変動か、いつ条件が変わるか、返済が終わるのはいつかを確認してみてはいかがでしょうか。

余裕資金の運用にも変化があります。2026年12月募集分から、個人向け国債は「個人向け国債プラス」に名前を変え、一部の法人や団体も買えるようになる予定です。
金融機関や上場企業などは対象外ですが、資本金5億円未満の非上場会社などは対象になる見込みです。
法人が受け取る利息の税金は個人とは扱いが異なり、購入した国債を他者へ譲渡することもできません。
検討する際は、取扱金融機関や顧問税理士に確認するとよいでしょう。