AIが広がると、最後に誰の手元にお金が残るのでしょうか
月末、売上の集計を見た経営者が「今月も伸びた」とひと息つきます。
ところが、来月の支払い予定を開いたとたん、手が止まります。
お客さまからの入金は月末です。
それより先に、機械の代金と借入金の返済日がやってきます。
忙しく働いて売上を増やした会社ほど、こうしたことが起きやすいものです。
AIをめぐる株式市場のニュースを読みながら、私はこの場面を思い浮かべていました。
AIを使う人が増えれば、仕事が楽になる人も、売上が伸びる会社も出てきます。
その一方で、同じ時期に、AIを動かす設備をそろえた会社は支払いに追われ、その会社に期待して株を買った投資家は損をするかもしれません。
税理士の仕事では、売上の表を見たあとに、必ず入金と支払いの予定を確かめます。
この順番でAIの話を眺めてみると、巨大企業のニュースが、私たちの身近な商売とつながって見えてきます。
この記事では、そのお金の流れを順番にたどってみます。
売上が伸びた日に、株が売られる理由
売上が100から150へ増えた会社を考えてみましょう。
会社にとっては大幅な増収です。
ところが、投資家の多くが「次は200になるはずだ」と考えて株を買っていたとしたらどうでしょう。
150は期待を下回る数字です。
社内では増収を喜んでいるのに、株式市場では将来の見通しが引き下げられるのです。
株価は大まかに「1株あたりの利益」と「投資家が払ってよいと考える倍率」の掛け算で決まります。
1株あたりの利益が100円で、投資家が25倍まで払ってよいと考えれば、株価は2,500円です。
翌年、利益が120円に増えても、今後の成長に慎重になった投資家が18倍までしか払わなくなれば、株価は2,160円になります。
利益が2割増えたのに、株価は約14%下がるのです。
利益がまだ出ていない会社なら、評価はさらに大きく揺れます。
そこへ、同じ銘柄を大勢が買っていたという事情が重なることがあります。
値上がりすると考える人が多いあいだは、買いが買いを呼びます。
ところが予想が外れると、似た理由で買った人たちがそろって売り始めます。
借りたお金で投資していた人は、損失を埋めるために、値下がりしていない別の株まで手放すことがあります。
業績だけでは説明しにくい急な値下がりは、こういうときに起きます。
売上の数字を比べるときにも、まず「どうやって集計した数字か」を確かめたいところです。
直近1カ月の売上を12倍した「年換算」の数字と、1年間に実際に計上した売上とでは、意味がまったく違います。
取引全体の代金を売上に載せる集計と、自社の取り分だけを載せる集計でも、見え方は大きく変わります。
条件の違う数字を並べると、順調な商売が急に落ち込んだように見えることさえあります。
AIの利用料金が下がると、もうけはどこへ行くのでしょうか
AIに質問するたびに、どこかで大量のコンピューターが動き、電気を使っています。
設備が足りなければ、ほかの会社から急いで借りて、割高な料金を払うこともあります。
利用者が急に増えれば、それをさばく費用も膨らみます。
人気が出るほど費用が重くなることもあるのです。
たとえば、あるAIサービスの月の売上が100から150に増えたとします。
同じ期間に、コンピューターを動かす費用が45から100に増えると、その費用を引いた残りは55から50へ、かえって減ります。
ここからさらに人件費や開発費がかかります。
売上の伸びだけでなく、「売上100円を得るのに、いくらかかったか」を見ると、どこでもうけが削られているのかが見えてきます。
大きな設備を持つ会社にとって気がかりなのは、少ない計算で十分な性能を出す技術が広がることです。
たとえば、中国などの開発企業が安い料金のサービスを出し、その性能が日常の仕事には十分だったとします。
利用する側からすれば、高い料金を払い続ける理由が薄れます。
AIを試す会社は増えても、早くから高い料金を前提に設備をそろえていた会社は、投じたお金を回収するまでに時間がかかるようになります。
もちろん、開発する側の費用が下がれば見通しは変わります。
急場しのぎで借りていた割高な設備を自社の設備に切り替えたり、同じ処理をより少ない電力でこなせるようになったりすれば、値下げをしても利益が増える余地はあります。
料金がどれだけ下がり、1回使われるたびにかかる費用がどれだけ減ったのか。
次の決算で私が知りたいのは、この二つの数字です。
上場するとき、誰の口座にお金が入るのでしょうか
大きなAI企業が上場、つまり株式市場で誰でも株を売買できるようにする準備を始めると、これまで外からは見えにくかった売上や経費、契約の中身が公開されていきます。
「利用者が増えている」という話を頼りに評価していた人も、資料が出れば、利益や支払いの予定をもとに計算し直します。
実際に上場する日より前に、市場の見方ががらりと変わることもあるでしょう。
押さえておきたいのは、「会社の株式全体につく値段」と「実際に会社に入るお金」は別物だということです。
会社が新しく株を発行して売れば、買った人が払った代金は、手数料などを差し引いて会社に入ります。
一方、創業者や初期からの投資家が自分の持ち株を売った場合、その代金を受け取るのは株を手放した本人で、会社ではありません。
一つの上場で、両方が行われることもあります。
ですから、事前の期待ほど高い値段がつかず、古くからの株主ががっかりすることがあっても、会社にとって悪い話とは限りません。
新しい株を買う人が集まり、必要な額を確保できれば、支払いを続け、設備を動かし続ける余裕は増えます。
反対に、初日の株価が華々しく上がっても、もともと会社に入る資金が少ない計画であれば、目の前の支払予定表はほとんど変わりません。
上場の前後には、業界の先行きを心配して関連企業の株を売っていた人が、上場予定の会社の資料を読んで「思ったほど悪くない」と買い戻すこともあります。
市場の動きを考えるときは、それまで人々が何を予想していたかが大切です。
一方、会社の経営を見るなら、現金がいくら増え、いつまでの費用をまかなえるのかが肝心です。
初日の株価ばかり見ていると、こちらは見落としがちです。
利用者が減った月にも、設備の支払いは続きます
AIの計算に使う機器を置く建物は、思い立った翌日に用意できません。
事業を早く始めるには、機械を押さえ、建物を借り、電力を確保する約束を先に結んでおく必要があります。
どれほど使ってもらえるかが分かるのは、その後です。
設備を整える側には何年も続く支払いがある一方で、利用する側は来月から使う量を減らせる契約になっていることもあります。
この「払う期間」と「受け取る期間」のずれが、商売を難しくします。
ある事業で、利用料が毎月1,000万円入る見込みを立て、設備に毎月700万円払う約束をしたとします。
ところが料金競争で入金が600万円に減ると、設備代を払うだけで毎月100万円足りなくなります。
ほかに手元資金があり、契約を見直す余地があれば、立て直す時間はつくれます。
しかし、足りない分を毎月借りて埋めるとなると、貸す側は当然「いつから返せる見込みですか」と聞いてくるでしょう。
決算書で借入金の残高を見たら、建物や機器がいつから使い始められるのか、その後の支払いがどう続くのかも確かめたいところです。
何年分もの支払いの総額が同じでも、来年に負担が集中する会社と、長い期間にわたって少しずつ払う会社とでは、手元に必要なお金がまったく違います。
途中で契約を見直せるのか。
支払いと同じ時期に、お客さまからの入金は見込めるのか。
その答え次第で、いまの預金で何カ月もちこたえられるかが変わります。
決算上の利益と、その月に自由に使える現金にもずれがあります。
売上に計上した代金がまだ振り込まれていないこともありますし、設備の代金を先にまとめて払い、費用としては数年に分けて計上する(これを減価償却といいます)こともあります。
「受注が増えている」という知らせを聞いたときこそ、お金を受け取る日と払う日を同じ表に並べてみてください。
会社がどれくらい無理をしているのかが、はっきり見えてきます。
1社の資金不足は、どこまで広がるのでしょうか
債券は、会社が投資家からお金を借りるときに発行する借用証書のようなものです。
この債券が売られて値下がりしても、発行した会社が払う利息は最初に決めたとおりなので、すぐに会社の支払いが増えるわけではありません。
注意したいのは値下がりの理由です。
世の中の金利が全体に上がったときにも、債券の値段は下がります。
しかし、ある会社の債券だけが、似た条件のほかの会社の債券より大きく値下がりしているなら、その会社の返済力が心配されている可能性があります。
会社にとって本当に厳しくなるのは、新しくお金を借りるときや、返済期限が来た借金を借り換えるときです。
不安が残っていれば、貸し手は高い金利を求めたり、貸す額を減らしたりします。
AIの業界では、機械を売る会社が、買い手の会社に出資したり、支払いの保証を引き受けたりすることがあります。
資金に余裕のある会社が後ろ盾になれば、次の入金まで持ちこたえられることもあるでしょう。
ただ、買い手が苦しくなると、機械の注文が減り、出資した株の価値も下がり、契約によっては保証した分の支払いまで求められます。
売上も出資も保証も、一つの取引先の調子に左右されてしまうのです。
同じ売り手と買い手がいくつもの形で結びついていると、業界全体で新しいお金が生まれているように見えます。
けれども実際には、サービスを使って繰り返し代金を払ってくれる顧客が、ごく少数に偏っていることがあります。
ある大口の顧客が利用を減らしたとき、何社の売上が同時に減るのでしょうか。
取引先の数を数えるだけでは、本当の依存の強さは分かりません。
さらに、お金を貸しているのが銀行とは限りません。
投資家から集めたお金を企業に貸し出すファンド(運用会社がまとめて運用する資金)が損失を抱えると、返済期限を迎えた企業への貸し直しを見送ることがあります。
ほかの貸し手まで一斉に慎重になれば、AIとはあまり関係のない会社まで、これまでと同じ条件では借りられなくなるかもしれません。
逆に、損失を引き受ける会社に十分な体力があり、ほかの企業への融資が続くなら、影響は一部にとどまるでしょう。
そのため、株価が大きく動いたあとに私が注目するのは、約束した日に支払いが行われたか、借り換えが決まったか、保証した側に実際の請求が来たか、という点です。
かつてのITバブルも、楽観が消えたときに誰が慌てて売るのかを考えるヒントにはなります。
ただ、影響の行き先を見極めるには、過去の値動きを重ねるより、いまの借金の期限や契約の中身を追うほうが確かだと私は考えています。
データセンターを建てる町にも、計算書があります
たくさんのコンピューターをまとめて動かす施設を、データセンターと呼びます。
AIもこうした施設で動いています。
その施設が建つ町を想像してみてください。
企業は「工事の発注や雇用が増えます」と説明し、住民も新しい仕事が生まれることは歓迎するでしょう。
それでも、夜に電気代の明細を見て「送電線を増やす費用は誰が払うのだろう」と思うのは自然なことです。
機械を冷やすための水は足りるのか。
工事が終わったあと、地元にどれだけ仕事が残るのか。
離れた場所でAIを使う人には、浮かびにくい疑問です。
町で働く人の中には、職場にAIが入ったら自分の仕事はどう変わるのかと考える人もいるでしょう。
そこで、送電線や水道の整備費を事業者にも負担してもらうルールができたとします。
企業にとっては追加の出費ですから、建てる場所や規模を考え直すこともあるでしょう。
一方で、誰が費用を持つかがはっきりすれば地元との話し合いが進み、止まっていた計画が動き出すこともあります。
安全や情報管理の基準も同じです。
守るための費用はかかりますが、きちんと守れる企業ほど仕事を任されやすくなります。
「建設が遅れている」というニュースも、理由によって意味が変わります。
顧客が注文を取り消したのなら、完成しても設備が余る心配があります。
注文は残っていて、送電線や工事の準備に時間がかかっているだけなら、すでに動いている施設に利用が集まり、当面は利用料が下がりにくくなるかもしれません。
借り入れが決まらずに工事が止まった場合は、契約が残っていても、支払いの予定を組み直す必要が出てきます。
国の政策にも、いくつもの目的が重なっています。
安全な使い方を広げること、海外への依存を減らすこと、国内企業の仕事を守ることなどです。
同じルールでも、利用者と、新しく参入しようとする会社とでは、受ける影響が違います。
政府の支援で設備や雇用が残ったとしても、その途中で会社の持ち主が変わり、以前からの株主や貸し手が損をすることもあり得ます。
法案が出た段階、ルールが実際に変わった段階、町が建設を認めた段階と順を追って見ると、ニュースが事業にどう効くかを考えやすくなります。
米国で売られた株のお金は、日本に来るのでしょうか
「米国のAI株が売られたら、そのお金が日本株に来る」と考えたくなるかもしれません。
しかし、売った人には、いくつもの選択肢があります。
ドルのまま預金する人もいれば、米国債を買う人、借金を返す人もいます。
日本株を買う場合でも、円に両替するかどうかは、どのお金でどう買うかによります。
どこかで株が売られたと聞いたら、そのお金で次に何が買われたのかまで見たいところです。
同じように、日本企業が海外で稼いだお金を現地で次の事業に使えば、利益は出ていても、円を買う取引は生まれません。
日本の会社にとっては、別の経路のほうが早く影響することがあります。
米国の事業者が工事を半年延ばせば、日本で機械や部品を作る会社に入るはずの注文も、半年後ろにずれます。
その会社が発注を控えれば、加工や運送を請け負っていた地域の中小企業にまで影響が届きます。
国内の株価が下がり、銀行などの貸し手も慎重になれば、日本の企業が設備の更新や採用を先送りすることもあるでしょう。
どちらも、外国のお金が日本株を買うかどうかとは関係なく起こり得る話です。
数年単位で見ると、米国と中国の対立を背景に、部品などの調達先を見直す動きは、日本企業にとって機会になり得ます。
求められる品質を満たす会社が何年分もの注文を取れれば、国内で設備を増やし、働く人の仕事も生まれます。
ただ、同じ企業が、目先では米国の設備投資の延期に直面するかもしれません。
来年の受注と、数年先にどこの工場へ発注が移るのかは、時間を分けて考えておきたいところです。
同じ日本株でも、売上が米国の工事に左右される会社と、国内の暮らしに欠かせないサービスで毎日代金を受け取る会社とでは、影響の出方が違います。
国内で安定した売上がある会社でも、多額の借金を高い金利で借り換えることになれば、手元に残るお金は減ります。
また、安定した業績を見込んで株がすでに高く買われていれば、その期待が少し変わるだけで値下がりすることもあります。
「株価指数が以前の高値を回復した」というニュースを、暮らしの実感に当てはめるときにも注意が必要です。
円で見た資産の額が増えても、食料品や燃料の値上がりがそれを上回れば、そのお金で買えるものの量は減ってしまいます。
日本にとっての成果を考えるなら、工場や事業所に続けられる仕事が増えたか、そこで働く人の賃金が上がり、暮らしに使えるお金が増えたかを見たいところです。
その答えは、株価ではなく、発注の中身や働く人の給料に表れます。
小さな事務所にも、AIのもうけを測る物差しがあります
税理士事務所には、帳票から数字を拾い、別の資料と照らし合わせる仕事があります。
AIが照合の下準備をしてくれれば、数字を探す時間を減らせるかもしれません。
たとえば、1件に45分かかっていた作業があるとします。
AIによる下準備に5分、人が元の資料に戻って確認するのに20分、誤りを直すのに5分。
合計30分ですから、最後まで含めて15分の短縮です。
ところが、確認に40分かかってしまった月は合計50分となり、人だけで作業していたときより、かえって時間がかかります。
うまく時間が浮けば、その分を顧問先との対話に回せます。
「売上は増えていますが、今月はなぜ預金が減ったのでしょう」と問いかけ、入金の遅れがあったのか、材料を先払いしたのか、主要な取引先の工事が延期になったのかを、経営者と一緒に確かめます。
入金の遅れが長引きそうなら、来月の支払いに間に合うよう、今日のうちに入金予定を確認しておく、といった具体的な話もできます。
人手の足りない小さな会社にとって、AIの恩恵は「時間が生まれ、これまで手が回らなかった仕事に使えること」という形で届くのではないでしょうか。
そのためには、人が自分で数字を確かめる力も欠かせません。
AIが整えた表を見て新人がすぐに答えを得られるようになると、元の帳票に戻って理由を探す機会は減ってしまいます。
そこで、ときどき前月から大きく変わった数字を選び、どの資料でどう確かめたのかを新人と一緒にたどります。
仕事を速く進めながら、数字の違和感に気づける人も育てられるか。
数年後の事務所を考えると、短くなった作業時間と同じくらい気になるところです。
導入を考えるときは、毎月の利用料に加えて、資料の扱いのルールを決める手間や、誤りを確認して直す時間も費用として数えておきます。
料金が変わったり、使っていたサービスが止まったりしたときに備えて、元の帳票と照合の手順は自分たちの手元でたどれるようにしておきます。
小さな会社にとっては、AIで得た時間や利益をあとから確かめられることが、来月もお金を払って使い続ける理由になります。
そうした理由を持つ利用者が増えていけば、サービスを提供する会社にも、安定した売上が入るようになります。
次の決算で見たいのは、売上が増えたあとの数字です
私が警戒を強めるのは、利用者が増えても費用がそれ以上に膨らみ、借り換えが難しくなり、予定していた設備の注文まで取り消されるようなときです。
支払いの遅れがほかの取引先にまで広がり始めたら、株主の損にとどまらず、事業を続けるためのお金の問題に変わっています。
日本で仕事を請け負う側から見ると、その変化は海外の株価より先に、取引先から届く「納期変更」の連絡に表れるかもしれません。
逆に、利用が増える中で1回あたりの費用が下がり、売上がきちんと現金として残り、企業が無理のない条件で資金を確保できているなら、私は厳しい見通しを修正します。
工事が延期になっても、注文が維持され、開始時期が具体的に示されているなら、読み方は変わります。
次の決算で見る数字をあらかじめ決めておけば、株価が大きく動いた日にも、自分の予想のどこを直せばよいかを落ち着いて考えられます。
月末の支払い予定表に目を戻します。
AIを作る会社は、受け取るお金で次の機械の代金を払えるでしょうか。
AIを使う会社は、払った利用料で、仕事に使える時間をどれだけ増やせるでしょうか。
データセンターが建った町には、工事が終わったあとも仕事が残るでしょうか。
こうした変化は、株価が反発した日にも、下がった日にも、それぞれの場所で静かに進んでいます。
次に「AIに巨額のお金が動いた」というニュースを聞いたら、そのお金が最後に誰の手元に残るのかを、ぜひ一緒に考えてみてください。
なお、この記事は特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。



