保有コストの減少は経営者の気持ちを楽にさせる！
自民党
税制調査会は３０日、資本金１億円以下の中小企業が新たに導入する機械等の固定資産税について減税する方針を固めたそうです。
早ければ来年取得する機械等から減税の対象なる見通し。ただし、固定資産税は市町村の大きな財源の一つであり、減税対象は限定的になりそうです。
固定資産税は土地、家屋、機械等の償却資産の評価額に対して１．４％の税率で、毎年１月１日現在の所有者に課される税金です。
機械等の償却資産に関しては、税金を算出する評価額は毎年の価値減少を考慮されます。
しかし、収入や所得に関係なく、保有しているだけで税金が発生する「保有コスト」と言えます。
自民党税制調査会は、この機械等を取得した場合の固定資産税減税により、会社の投資を引き出したい狙いがあるようです。
その狙い通り、設備投資が行われるかは分かりませんが、「保有コスト」の減少は経営者の気持ちを楽にさせる効果があると思います。
