消費税増税先送り論

消費税増税先送りできちんとした議論を！

安倍首相は消費税増税を先送りする条件として「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きた場合」としておりますが、最近では「世界経済の収縮」や「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ元も子もない」と答弁されています。

安倍首相側近の本田内閣官房参与は「増税凍結をサミットで表明すべきだ」としており、また、自民党の稲田政調会長は「経済が壊れてまで増税することはない」と発言されています。

消費税増税先送りが囁かれていますが、増税と同時に導入される予定の軽減税率については着実に進んでいます。

昨日、衆院の本会議で軽減税率導入を盛り込んだ税制関連法案が可決しました。

また、衆院財務金融委員会でも様々な議論がされています。
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８％と１０％の２つの税率に対応したレジやシステム改修には１年半程度の準備期間が必要という意見があります。

来年４月まで残り１年しかなく、決断を急がないと混乱が生じます。

混乱を避けるためにも、早い決断を望みます。