課税の公平の考えの下、適正な課税を！
１０日、パナマ文書の情報が公開されました。
これを受けて、麻生財務相は「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べられています。
国税庁も問題があれば税務調査を行うとコメントしています。
パナマ文書は史上最大のリークと言われており、日本だけではなく世界各国で納税負担が増す中で、富裕層や一部の特権階級による不透明な節税に厳しい目が向けられています。
格差が拡大している現代は、庶民の不満が大きいのです。
税金の基本的な考え方に、「課税の公平」というものがあります。
たくさん儲けた人はたくさん税金を負担すべきですし、同じ儲けに対し一部の人だけ税金を負担しないというのは避けるべきなのです。
一部の人が税金を納めていないとすると、一般庶民の納税意識は下がります。
納税は資本主義の根幹をなすものです。
一般庶民の不満を解消するためにも問題の疑いがある取引は税務調査を行い、違法性がなかったか実態をきちんと確認し、適正な課税を行うべきだと思います。
