ﾄﾗﾝﾌﾟ次期大統領の政策により日本税制へ影響も！
大方の
予想に反し、トランプ氏がアメリカの次期大統領と決まりました。
トランプ氏の経済政策として、連邦法人税の最高税率を３５％から１５％に引き下げる減税策を掲げています。
現在、地方税を含めたアメリカの法人実効税率は４０．７５％となっています。
一方、日本の法人実効税率は２０１３年度３７．０％だったものが引き下げにより２０１６年度は２９．９７％まで下がっています。
トランプ氏が公約通り、アメリカの連邦法人税税率を大幅に引き下げた場合、各国の法人税引き下げ競争に繋がるかもしれません。
先進国の法人実効税率は、イギリスが２０．０％、韓国が２４．２％となっています。
日本も法人税の更なる引き下げ圧力が高まることも想定されます。
法人税が引き下げになれば税収を維持するためには、消費税、所得税や相続税を引き上げるしかありません。
近年の日本では、法人に対する税は引き下げ、法人と個人に対する税の消費税は増税、個人に対する税は所得税及び相続税とも引き上げとなっています。
トランプ氏の減税策次第では、日本での法人減税、個人増税が更に進むかもしれません。
