トランプ次期大統領の政策により日本税制へ影響も!

 

大方のトランプ次期大統領の日本税制に対するインパクト予想に反し、トランプ氏がアメリカの次期大統領と決まりました。

トランプ氏の経済政策として、連邦法人税の最高税率を35%から15%に引き下げる減税策を掲げています。
現在、地方税を含めたアメリカの法人実効税率は40.75%となっています。

一方、日本の法人実効税率は2013年度37.0%だったものが引き下げにより2016年度は29.97%まで下がっています。

トランプ氏が公約通り、アメリカの連邦法人税税率を大幅に引き下げた場合、各国の法人税引き下げ競争に繋がるかもしれません。
先進国の法人実効税率は、イギリスが20.0%、韓国が24.2%となっています。
日本も法人税の更なる引き下げ圧力が高まることも想定されます。

法人税が引き下げになれば税収を維持するためには、消費税、所得税や相続税を引き上げるしかありません。

近年の日本では、法人に対する税は引き下げ、法人と個人に対する税の消費税は増税、個人に対する税は所得税及び相続税とも引き上げとなっています。

トランプ氏の減税策次第では、日本での法人減税、個人増税が更に進むかもしれません。