確定申告上、仮想通貨と株式では大きな違いが！
いよいよ来週から確定申告の受付が開始されます。
仮想通貨で「億り人」になった方も多く、今回の確定申告では、仮想通貨が大きなポイントとなります。
仮想通貨の取引をしている方の大半は、これまで確定申告をしたことのない３０代以下の若い世代で給与所得者の方と言われています。
そのため、そもそも確定申告とは何なのかというところから分からないということを聞きます。
株式と仮想通貨の違いを解説したいと思います。
確定申告の必要有無
・株式で特定口座の源泉徴収有りの場合は、確定申告不要。
・仮想通貨は利益が出たら必ず確定申告が必要。
現金に換金していなくて仮想通貨での商品購入や他の仮想通貨と交換したことにより利益が確定したら必要。
含み益の場合なら必要ありません。
ただし、給与所得者の方は、通常、年末調整で税金が精算されており、仮想通貨の利益が２０万円以下の場合は確定申告不要。
税率
株式は、約２０％。
仮想通貨の場合は所得（利益）に応じて、１５％～５５％（住民税含む）。
国税庁発表で仮想通貨の利益は雑所得の扱いとされ、雑所得は総合課税により給与などの他の所得と合算されて税金が課されます。
この総合課税は、利益が大きくなればなるほど税率が高くなる仕組み。
最高税率は住民税合わせて５５％、利益の半分以上が税金で持っていかれることになります。
損失の繰越
株式の場合は損失が出た場合、３年間の繰越が可能。
仮想通貨の場合は繰越不可。
まとめ
確定申告の有無、税率、損失の繰越どれをとっても株式と比べると仮想通貨は税制上、厳しい扱いとなっています。
