特定空家とされた場合は固定資産税の負担増加！

 

空家と固定資産税国土交通省の発表では、全国に空家が８２０万戸もあるそうです。

最近は、テレビや新聞のメディアでも取り上げられることが多い空家問題ですが、空家等対策特別措置法が施行され、市町村長が「特定空家」と判断した場合、家屋の除去や修繕を命じたりできるようになりました。

税務面でも動きがあり、土地の固定資産税の住宅用地の特例も平成２８年度以降、特定空家の敷地とされる土地については適用対象外となります。

これまで１００万円～２００万円はかかるといわれる解体費用を支払うくらいなら、放置しておいた方がよいと判断されていた方も多いと思います。
しかし、特定空家と判断された場合、今後は以下のように固定資産税の負担が増加します。

＜例＞２００㎡の土地（評価額２，０００万円）

従前　２，０００万円×１．４％×１／６＝４万６，０００円

今後　２，０００万円（評価額は変わらない前提として）×７０％×１．４％＝１９万６，０００円

年間１５万円の負担増です。

空家を放置されている方は、早めの対策を立てることをお勧めします。