通帳の数字は減っていないのに、買えるものが減っている―低金利の「見えない負担」

金利が上がることより、低金利を続けることの方が怖いのではないでしょうか

英国の利上げと日本の金融政策から考える、円の価値と日本経済のこれから

金利が上がるというニュースを聞くと、多くの方はまず借入金のことを考えるのではないでしょうか。
住宅ローンの返済額が増えるかもしれない。
会社が銀行へ支払う利息も増えるかもしれない。
たしかに、どちらも無視できない問題です。

ただ、私はもう一つ考えておきたいことがあります。
金利を低いままにしておくことで円の価値が下がり、給料で買えるものが少しずつ減っているとしたら、本当に暮らしの負担になっているのはどちらでしょうか。

低い金利の良さは目に見えやすいものです。
借りている人の支払いを抑えられるからです。
一方で、その裏側にある負担は見えにくいものです。
預金の価値が少しずつ目減りしても、海外から買う商品の値段が上がっても、毎月の銀行引き落としのように金額がはっきり示されるわけではありません。

2026年11月5日、英国の中央銀行であるイングランド銀行は、政策金利を3.75%から4.00%へ引き上げました。
利上げは2023年以来、3年余りぶりです。
日本では、10月末の日本銀行の会合で政策金利が1.25%に据え置かれ、次の利上げをいつ行うのかが議論されています。
この二つのニュースを並べてみると、日本が当たり前としてきた低金利について、根本から考え直す時期に来ているように感じます。

英国が示した「安く買える時代」の終わり

英国が今回金利を上げたのは、景気が勢いよく伸びているから、という単純な理由ではありません。
中東情勢の緊張などからエネルギーの値段が上がり、生活費や企業の費用がさらに膨らむことを警戒しているのです。

英国の消費者物価は、2026年9月に前年同月より3.5%上がりました。
イングランド銀行は、2027年半ばには上昇率が5%近くに達する可能性があると見込んでいます。
そうなれば、燃料代や電気代だけでなく、運送費や食品、サービス料金にまで影響が広がるかもしれません。

金利を上げても、中央銀行が原油を増やせるわけではありません。
それでも利上げに踏み切るのは、最初の値上がりが次の値上がりを呼び、暮らしのあらゆるところに定着してしまうのを防ぐためです。
もちろん、借入れの多い家庭や企業にとっては厳しい判断です。
ベイリー総裁も、今回の利上げがそのまま連続利上げの始まりになるとは限らない、という趣旨の説明をしています。

ここで大切なのは、これが英国だけの問題ではないということです。
これまで世界の経済は、費用の安い場所で商品をつくり、効率よく運び、安いエネルギーを使うことで成り立ってきました。
しかし、国同士の対立が強まり、生産拠点を移したり、物流の通り道を変えたりすることが増えれば、同じ商品をつくるにも以前より費用がかかります。

人手不足もあります。環境対策のために新しい設備が必要になる場面も増えています。
さらに、人工知能(AI)のための設備投資が膨らめば、電力や半導体、技術者の取り合いが起こるでしょう。
その一方で、AIが仕事を効率化し、価格を引き下げる力になる可能性もあります。

つまり、これから物価が必ず上がり続けるということではありません。
海外から安いものが自然に届き、物価が落ち着くと期待できた時代が終わりつつある、ということです。
そうなると、景気が弱くなったら金利を下げればよい、という対応も難しくなります。
物価が高いままでは、簡単には金利を下げられないからです。

低い金利は、預金の価値を静かに削っていきます

日本では長い間、金利が低いことは良いことだと受け止められてきました。
会社は安くお金を借りられ、住宅ローンの負担も小さく済みます。
景気が弱いときに金利を低くすることには、もちろん意味があります。

しかし、物の値段が上がり始めた後も同じ考え方を続けてよいのかは、別の問題です。

たとえば100万円の預金があり、利息はほとんどつかない一方で、買いたいものの値段が一年で3%上がったとします。
前の年に100万円で買えたものが、翌年には103万円必要になります。
通帳の数字は1円も減っていないのに、以前と同じ買い物はできなくなっているのです。

金利から物価の上昇率を差し引いたものを「実質金利」と呼びます。
日本の政策金利は1.25%ですが、物価は2%台で上がっています。
つまり、実質的には金利がマイナスの状態が続いていると考えられます。

これは借金のない人にも起こる負担です。
むしろ、長い間こつこつと貯金をしてきた人ほど、気づかないうちに影響を受けているかもしれません。
金利を低く保つ政策は借りる人を支えますが、預ける人のお金の価値を十分には守れないこともあるのです。

円の値段にも関係します。
日本の金利が海外より低く、物価の上がり方と比べても低い状態が続けば、円でお金を持つ魅力は弱まりやすくなります。
円安が進めば、輸入する食料やエネルギーの支払いが増え、それが国内の物価に跳ね返ってきます。

もちろん、円安は金利差だけで決まるものではありません。
それでも、借り手の負担だけを見て金利を低く保つことが、必ずしも国民全体を守ることにはならない。この点は大切にしたいと考えています。

日本は海外で稼いでいるのに、なぜ円は強くならないのでしょうか

日本企業が海外で大きな利益を上げているという話を聞くことがあります。
それなら、その利益が日本に戻ってきて、円を買う動きにつながるのではないか。
そう考える方もいらっしゃるでしょう。

ところが、現実はそれほど単純ではありません。
海外で工場を建てたり、現地の会社を買ったりして得た利益は、そのまま現地で次の投資に使われることが少なくありません。
統計の上では日本企業の海外での稼ぎであっても、そのお金が必ず円に交換されるわけではないのです。

人口が増え、市場が大きくなる国に投資するのは、企業にとって合理的な判断でしょう。
しかし、そうした選択が重なると、国内で新しい設備をつくり、仕事を増やし、給料を上げる機会が十分に生まれないこともあります。
また、海外の工場でつくる商品は、円安になっても日本からの輸出にはなりません。
国内で稼ぐ力が弱いままでは、円安が進んでも、昔のように輸出が大きく伸びるとは限らないのです。

ここに、日本経済が抱える深い問題があるように思います。
金利を上げれば、一時的には円が買われるかもしれません。
しかし、国内に投資したいと思える仕事や事業が少なければ、お金の流れを長く変えることは難しいでしょう。

大切なのは、海外投資を悪いと決めつけることではありません。
日本国内にも、人や設備にお金を使いたくなる理由をつくることです。
高い技術、働きやすい職場、新しいサービス、しっかり利益を生む事業が増えれば、国内へ向かうお金の動きも変わっていくのではないでしょうか。

円安の問題は、為替相場の数字だけで語るものではないと思います。
日本の中でお金を使い、仕事を生み出す魅力が十分にあるのか。
その問いにつなげて考える必要があります。

金利が上がれば、日本の会社の姿も変わるかもしれません

日本の利上げには、もう一つ見逃せない意味があります。
会社が経営の判断をするときの物差しが変わることです。

金利がほぼゼロであれば、借りたお金の負担は小さくて済みます。
利益があまり出ていない事業でも、借入れを続けやすくなります。
それによって雇用が守られ、将来性のある事業が苦しい時期を乗り越えられることもあります。
低金利そのものが悪いわけではありません。

ただ、金利が長く低いままだと、会社の中で次のような判断が先送りされやすくなります。
この設備は本当に必要なのか。この仕事は利益を生んでいるのか。
今までのやり方を変えるべきではないのか。
借りたお金にほとんど費用がかからなければ、こうした問いを突き詰めなくても経営を続けられてしまうからです。

金利が上がると、状況は変わります。
会社は、借入れの利息を上回る利益を出すことを、より強く求められるようになります。
古い機械を使い続けるより、新しい設備に投資した方がよいかもしれません。
人が何時間もかけていた作業を、仕組みやソフトウエアで減らせるかもしれません。
商品やサービスの価値を高め、安売りに頼らない経営へ変わるきっかけにもなります。

ただし、資金に余裕のない会社ほど、こうした変化を急には進められません。
金利を上げれば自然と強い企業が増える、と考えるのは乱暴です。
地域の暮らしを支える仕事や、時間をかけて技術を育てる会社が、資金の負担だけを理由に苦しくなることもあります。

必要なのは、金利の変化をきっかけに、会社が自分たちの強みを見直せるようにすることです。
痛みを伴う可能性はありますが、長い目で見れば成長への入口にもなり得ると考えています。

売上げや株価が上がれば、本当に豊かになったのでしょうか

これからの経済を見るうえで、もう一つ気をつけたいことがあります。
金額が増えることと、暮らしが豊かになることは同じではない、という点です。

たとえば、ある会社の売上げが前年より10%増えたとします。
喜ばしいことですが、材料費や人件費がそれ以上に増えていれば、利益はかえって減ってしまいます。
売上げの金額だけを見ていては、経営が良くなったかどうかはわかりません。

国の経済も同じです。
商品やサービスの値段が上がれば、金額で表した経済の規模は大きくなります。
株価も、物価の上昇で企業の売上げや利益の金額が膨らむことで上がる場合があります。
しかし、給料で買えるものが増えていなければ、家庭の暮らしが豊かになったとは言えません。

円安によって、海外で得た利益が円に換算して増えることもあります。
それでも、それだけで日本全体の暮らしが良くなるわけではありません。
円安で恩恵を受ける企業がある一方で、仕入れ値が上がって苦しむ会社や家庭もあるからです。

景気が良くなったかどうかを判断するとき、「売上げや株価がいくら上がったか」と同じくらい、「そのお金で何ができるようになったか」を大切にしたいと思います。
会社であれば、利益が残り、人に投資できているか。
家庭であれば、給料で買えるものや選べることが増えたか。
この違いを見失わないことが大切です。

国の借金が大きいからといって、低金利を続けてよいのでしょうか

日本の金融政策を難しくしているのは、国の借金の大きさです。
政府は長い間、低い金利で国債を発行してきました。
金利が上がれば、新しく発行する国債や、満期を迎えて借り換える国債の利払いが少しずつ増えていきます。
ただし、すでに発行された固定金利の国債の利息まで一度に増えるわけではありません。
負担は時間をかけて重くなっていく、というのが実際の姿です。

政府にとって、金利が低い方が助かるのは確かです。
しかし、政府の利払いを軽くすることと、国民のお金の価値を守ることは、いつも一致するわけではありません。

極端な例ですが、借金の負担を軽くすることだけを優先して金利を低く抑え続け、その間に物価が上がれば、家計が持つ円の購買力(そのお金で買える量)は弱まってしまいます。
国の帳簿の上では支払いを抑えられても、家庭の暮らしは楽にならないかもしれません。
もちろん、金利を急に上げれば、国だけでなく企業や家計への影響も大きくなります。

ですから、国の借金が多いから利上げはできない、と最初から決めつけるべきではないと考えます。
物価を落ち着かせ、円への信頼を保つという目的から出発し、経済の状態を見ながら判断していくことが大切です。
政府の負担を抑えるために、金融政策が必要な判断をしにくくなる。そうした状況は避けてほしいと感じています。

日本の利上げが、世界の市場を揺らす可能性もあります

日本の金利は、国内だけの話ではありません。
海外の投資家の中には、低い金利で円を借り、そのお金を別の国の株や債券などに投資する人たちがいます。
「円キャリー取引」と呼ばれるものです。

この取引は、日本の金利が低く、為替相場が大きく動かなければ利益を得やすくなります。
しかし、日本の金利が上がったり、急に円高が進んだりすると、状況は一変します。
海外の資産を売って円を買い戻す動きが重なれば、為替や株式市場が大きく揺れることも考えられます。
2024年7月の日銀の利上げの翌月に株価が乱高下したことは、その一つの例として語られることがあります。

また、日本国内で以前より高い利回りが得られるようになれば、国内の投資家が、海外に置いていた資金の一部を見直すかもしれません。
ただし、こうした動きが必ず起こるわけではなく、米国など他の国の金利や相場の見通しにも左右されます。

ここで押さえておきたいのは、日本は世界経済の動きをただ受け取るだけの国ではない、ということです。
長年続いた日本の低金利は、海外のお金の流れにも深く関わってきました。
その前提が変われば、日本発の変化が世界の市場に伝わる可能性があります。

ですから、日銀が利上げしたから翌日から円高になる、といった単純な見方は避けたいところです。
金利差に加えて、実際にお金がどこへ移っていくのかを見ていく必要があります。

では、日銀は急いで金利を上げるべきなのでしょうか

低金利のままでよいという考えには、私は慎重です。
ただし、だからといって急いで高い金利にすることが正しいとも思いません。

日銀は2026年9月に政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げ、10月29・30日の会合では据え置きを決めました。
この会合では、9人の委員のうち1人が、利上げのペースを速めるべきだとして1.5%への引き上げを提案しましたが、反対多数で退けられました。
植田総裁も、物価だけでなく中小企業の資金繰りなどに目を配る姿勢を示しています。
早めに金利を上げるべきだという考えと、これまでの利上げの影響を見極めたいという考えが、日銀の中にも併存していると言えるでしょう。

どちらにも理由があると思います。
金利を上げても、その影響が翌日にすべて表れるわけではありません。
会社の借入れの見直しや設備投資、家庭の住宅ローンなどを通して、時間をかけて表れてきます。
急ぎすぎれば、効果を確かめる前に景気を冷やしてしまうかもしれません。

反対に、物価の上昇に比べて金利が低すぎる状態を長く続ければ、円安や生活費の上昇を通して、別の負担が積み重なっていきます。
遅すぎても早すぎても、問題は起こり得るのです。

物価を必要以上に押し上げず、景気を冷やしすぎることもない金利の水準は「中立金利」と呼ばれます。
日銀はこれを1.1%から2.5%程度と幅をもって推計していますが、正確な数字は誰にもわかりません。
民間の金融機関からは、2027年にかけて政策金利が2%前後まで上がるという見通しも出ていますが、決まった道筋があるわけではありません。

今後とくに注目したいのは、2027年も給料の伸びが続くのか、家計の収入が物価の上昇に追いつくのか、そして中小企業が利益を増やせるのか、という点です。
金利だけが先に上がり、暮らしも経営も弱っていくのであれば、立ち止まって確かめる必要があります。

中小企業の経営者が、いま考えておきたいこと

金利のある経済に戻ることが長い目で見て必要だとしても、目の前の資金繰りは別の話です。
借入れのある会社では、まず現実の数字を確かめておきたいところです。

仮に借入金が1億円あり、金利の上昇が全額に同じように反映されるとすれば、0.5ポイントの上昇で年間約50万円、1ポイントの上昇で約100万円の利息が増えます。
実際の負担は、返済による残高の減少や、固定金利か変動金利かといった契約内容によって変わりますが、まずは目安を持つことが大切です。

たとえば、従業員10人ほどの部品加工会社を考えてみましょう。
借入れを一覧にしてみたら、変動金利のものが思っていたより多く、金利が1ポイント上がると年間の利益の何割かが利息に消えてしまうとわかった。
こうしたことは決して珍しくありません。
数字が見えれば、返済を早めるのか、固定金利への借り換えを銀行に相談するのか、具体的な手を考えられるようになります。

ただし、金利の試算だけで終わらせたくはありません。
これからの経営では、「なぜ利益が残っているのか」「どの仕事が利益を生んでいるのか」を知ることが、以前にも増して重要になるはずです。

売上げが増えても、材料代や給料がそれ以上に増えていれば、会社は豊かになりません。
値上げが難しいからといって利益を削り続けることにも限界があります。
お客様にとって何が価値なのかを考え、必要な価格をきちんと説明できるようになることが大切です。

人手不足への対応も同じです。採用人数を増やすだけでなく、手間のかかる作業を減らしたり、従業員がより価値のある仕事に集中できる環境を整えたりする必要があります。
新しい設備や仕組みに投資するなら、その費用を上回る利益や時間のゆとりが生まれるのかを確かめておきたいところです。

そして、会社が稼いだお金をどこに使うのかも考えてみてください。
借入れを減らすことが大切な時期もあれば、将来のために人を育てることが必要な時期もあります。
高い利益を生む事業であれば、金利がある程度上がっても投資する意味があります。
反対に、金利が低いという理由だけで続けてきた投資は、見直す必要があるかもしれません。

今週は、借入金の一覧と金利の条件を確認する。
今月は、利息や仕入れの費用が増えた場合の利益と資金繰りを試算する。
そして来年に向けて、どの仕事を伸ばし、どのやり方を変えるのかを考えてみる。
こうした準備は、金利の予想が外れたとしても無駄にはならないはずです。
試算や借り換えの判断に迷ったときは、取引のある金融機関や顧問の税理士に相談しながら進めていただくと安心です。

最後に―日本が本当に取り戻したいものは何でしょうか

英国の利上げを見ていると、世界は以前ほど物価を安定させやすい環境ではなくなっているのだと感じます。
エネルギーや人件費の上昇、国同士の対立、技術の変化は、私たちが想像する以上にお金の流れを変えていくかもしれません。

日本も、低い金利を続けていれば安心だと言い切れる時代ではなくなりました。
しかし、金利を上げさえすれば日本が豊かになるわけでもありません。
金利のある経済へ移ることは、あくまで入口にすぎないと思います。

日本が本当に取り戻すべきものは、低い金利でも、見かけの売上高でも、円安で膨らんだ利益の数字でもないと考えています。
国内で新しい仕事が生まれ、人の力が生かされ、会社が生み出した利益が賃金や次の投資に回っていく状態です。
その結果として、一人ひとりが以前より豊かに暮らせるようになることこそが重要なのです。

金利が上がることには痛みもあります。
それでも、低い金利がもたらす見えない負担から目をそらしていては、日本経済の問題を先送りすることになりかねません。

これから問われるのは、金利を低く守れるかどうかではありません。
金利がある中でも利益を生み出し、人々の暮らしを良くしていけるかどうかです。

英国と日本のニュースを見比べながら、私はいま、そのことを最も考えています。