お金を借りられても、未来に使うお金が残らない？―途上国の高い金利から考える世界経済
世界の経済ニュースを見ていると、株価や為替の大きな動きに目が向きがちです。
しかし、普段はあまり注目されない場所でも、将来の世界経済を左右する変化が起きています。
その一つが、所得水準の低い国々の借金の問題です。
2026年11月5日に世界銀行が公表した「国際債務報告書2026」から、資金を借りるときに高い金利を負担している国があることが分かりました。
金利が高いという話だけなら、遠い国の出来事に思えるかもしれません。
それでも、何のために借りるのか、返済したあとに何が残るのかを考えると、私たちの暮らしや企業経営ともつながってきます。
私は今回の話を、単に「借金が増えたから危ない」というニュースとしては捉えていません。
むしろ気になるのは、お金を必要としている国ほど、お金を借りるために大きな費用がかかり、将来の成長に使える資金が少なくなるおそれがあることです。
お金を借りられることと、安心して返せることは違います
まず身近な例で考えてみます。
ある会社が、新しい機械を買うために銀行から資金を借りたとします。
機械によって仕事の効率が上がり、売上や利益が増えるなら、借入れは成長につながるかもしれません。
もちろん、必ず成功するわけではありませんが、将来の収入を増やすための選択です。
では、同じ会社が、以前の借金の返済期限を迎えたため、別の借金で返す場合はどうでしょうか。
こうした借り換え自体は珍しいことではありません。
期限を延ばせるので、当面の資金繰りを落ち着かせる役割もあります。
ただし、以前より金利が高くなっていれば、話は変わります。
借り換えに成功しても、毎年支払う利息は増えてしまうからです。
資金繰りの心配が一時的に小さくなっても、経営の力まで強くなったとは限りません。
国の借金にも似た面があります。
政府は道路や電力、学校、病院などを整えるために資金を必要とします。
一方、過去に借りたお金の返済期限もやってきます。
新しく借りた資金が、将来の豊かさをつくるためではなく、過去の返済を続けるために使われる割合が大きくなると、国の成長は難しくなる可能性があります。
数字を見るときは「どの国の、どんな金利か」を確かめます
世界銀行の資料では、2025年末の低・中所得国の海外に対する借金の残高は、約9兆4,000億ドルに達し、過去最高になったとされています。
前年と比べた増加率は約5.5％で、2021年以来の速さでした。その年に支払った元金と利息の合計も、約1兆4,000億ドルという大きな規模になっています。
これほど大きな金額になると実感しにくいのですが、それだけ多くの資金が返済に回っていることは確かです。
特に目を引くのが、世界銀行の支援対象となる所得水準の低い国々が、海外の民間の貸し手から新たにお金を借りた際の平均金利です。
2025年は約8.2％で、1980年代の終わりごろ以来の高い水準でした。
また、この国々が新たに発行した債券の金利は平均で約9.4％だったとされています。
ここで大切なのは、この金利が「すべての途上国の借金」に当てはまるわけではないという点です。
すでに借りているお金の金利が、まとめて8％や9％になったという意味でもありません。
特定の国々が、新しく資金を集めたときの数字です。
一方、世界銀行の低い金利の支援の対象にならない、比較的所得の高い国々では、新たな債券の金利が平均約5.5％で、前年の約5.8％から少し下がっています。
国の大きさや産業、借りた時期などは国ごとに違うため、この差だけで単純に比べることはできません。
それでも、お金を借りる条件が国によって大きく違うことは見えてきます。
「途上国」と一つの言葉でまとめると、この差を見落としてしまいます。
資源を輸出できる国、工場や産業が育っている国、海外からの収入が少ない国では、資金を返す力も異なります。
これからの動きを考えるうえでは、それぞれの事情を見ることが欠かせません。
金利が上がると、同じ借金でも負担が増えます
金利の違いを、簡単な計算で考えてみます。
例えば100億円を年4％の金利で借りていれば、1年間の利息は4億円です。
それを返済期限に合わせて年8％で借り換えた場合、利息は8億円になります。
借金の元金は100億円のままなのに、年間の利息が4億円増える計算です。
その4億円は、本来なら新しい事業や人材育成に使えたかもしれません。
国であれば、学校の整備や病院への支援、道路の修理などに回せたかもしれないお金です。
もちろん、実際の国の借金は、すべて同じ日に借り換えるわけではありません。
返済期限も金利も、借入先によってさまざまです。
そのため、この例のようにすぐ負担が倍になると考えるのは正確ではありません。
それでも、高い金利での借り換えが続けば、少しずつ財政に影響が出ることは考えられます。
また、高い金利で借りたから必ず失敗するわけでもありません。
その資金で新しい産業が育ち、十分な収入が生まれるなら、返済の負担に見合う場合もあるからです。
さらに、貸し手がその国の返済能力に不安を感じると、金利は一段と高くなることがあります。
世界的な金利の水準に加えて、「本当に返してもらえるだろうか」という心配の分だけ、上乗せされるからです。
世界の金利が下がったとしても、借りる国への不安が強まれば、その国の金利が十分に下がらない場合もあります。
本当に心配なのは、成長のためのお金が減ることです
高い金利を払いながら借り換えを続けると、政府が自由に使えるお金が少なくなります。
借金の返済は約束ですから、簡単に後回しにはできません。
その結果、教育や医療、電力や水道などへの支出を抑えざるを得ない場合があります。
しかし、こうした支出は、ただの出費とは限りません。
学校に通える子どもが増えれば、将来働く人たちの力が高まるかもしれません。
電気が安定して使えるようになれば、工場を動かしやすくなります。
道路や港が整えば、作った商品を国内外へ運びやすくなります。
つまり、今使うお金が、数年後や十数年後の仕事や税収につながる可能性があるのです。
そこを削ってしまえば、目先の返済はできても、将来の収入を増やしにくくなります。
景気が伸び悩むと税収も増えにくくなり、借金を返す力への不安が高まります。
すると、次にお金を借りるときにも高い金利を求められるかもしれません。
高い金利が成長を弱め、成長の弱さがさらに高い金利につながる。
私は、このような流れが長く続くことを心配しています。
ただし、すべての国で同じ悪循環が起きているということではありません。
支出の見直しが進んだ国や、輸出が伸びている国もあるでしょう。
何に資金を使い、どの程度の収入を生み出せるかによって、結果は変わります。
海外から借りたお金には、通貨の問題もあります
国の借金を考えるうえで、金利と同じくらい大切なのが、どの通貨で借りているかです。
例えば、日本国内で円を使って暮らす家庭が、円で借金をする場合を考えてみます。
収入も返済も円であれば、外国の通貨との交換比率が変わっても、返済する円の金額そのものは変わりません。
もちろん、金利の変化や物価上昇など、別の問題は残ります。
一方、ある国がドルで借りていて、国内では別の通貨を使っていたらどうでしょうか。
借金を返すには、自国の通貨をドルに交換しなければなりません。
自国通貨の価値が下がると、同じ1ドルを用意するにも、より多くの自国通貨が必要になります。
分かりやすくいえば、それまで自国通貨100で買えていた1ドルが、自国通貨125必要になるような変化です。
借りているドルの金額が増えなくても、自国通貨で見た返済負担は重くなります。
もちろん、海外への借金がすべてドル建てというわけではありません。
反対に、ドルが弱くなったため、ユーロや円など別の通貨で借りた借金をドルに換算した数字が大きく見えることもあります。
実際、世界銀行は、2025年に政府などの公的な借金が増えた分のうち、少なくとも4分の1ほどはドル安によるものだと説明しています。
借金の残高が増えたという数字だけでは、実際の負担がどのくらい増えたのかを判断できないのです。
そのため、借金の総額を見るだけでなく、どの通貨で、いつ返す約束なのか、外貨をどれだけ稼げるのかを合わせて見る必要があります。
悪い話ばかりではありません
ここまで読むと、途上国の借金は危険な方向へ向かっているように感じるかもしれません。
けれども、世界銀行の資料には、少し違う面もあります。
2025年には、低・中所得国の長期の海外債務に関する資金の流れが、前年の資金流出超過から、資金流入超過に変わったとされています。
大まかにいえば、返済などで海外へ出ていく資金が多かった状態から、新たに入ってくる資金のほうが多い状態へと動いたということです。
金額にすると、2024年の約1,180億ドルの資金流出超過から、2025年には約450億ドルの資金流入超過へ動いた計算です。
これは、資金を集める道が少し開かれたことを示す変化として受け止められます。
以前は投資家に敬遠されていた国でも、再び資金調達の機会を得られるなら、急な資金不足を避けやすくなります。
また、世界銀行の支援対象となる所得水準の低い国々全体で見たとき、国の所得に対する海外への借金の割合は前年の約42.1％から約41.2％へ、年間の返済額の割合は約4.2％から約3.7％へと、やや下がったとされています。
借りるときの金利が高いことと、今すぐ返済できなくなることは、同じ意味ではありません。
ただし、同じ報告書は、2022年から2025年までの4年間をまとめて見ると、途上国が海外に支払った返済額が、新たに入ってきた資金を合計で約4,360億ドル上回っていたとも伝えています。
2025年の改善と、数年間に積み重なった負担の重さは、両方を見る必要がありそうです。
良い変化があるから心配はいらない、とも言い切れません。
反対に、金利が高いからすぐに大きな危機が起きる、と決めつけるのも早いと思います。
数字は一つだけ取り出すのではなく、時間の流れと合わせて読むことが大切です。
借金の問題は、社会の安心にもつながります
政府の財政が厳しくなると、その影響は会計上の数字だけにとどまりません。
例えば、学校の教室が足りないままになったり、病院の設備を整える計画が遅れたりすれば、そこに暮らす人たちの生活に影響します。
道路や電気の整備が進まなければ、地元の会社も仕事を増やしにくくなるでしょう。
生活がなかなか良くならない状態が続けば、政府の政策に不満を持つ人が増えるかもしれません。
社会の対立が強まれば、企業が投資を控えたり、海外の投資家が慎重になったりする可能性もあります。
そうなると、ますます資金を集めにくくなることが考えられます。
もっとも、政治や社会の安定は、借金だけで決まるものではありません。
歴史や制度、資源、周辺国との関係など、さまざまな事情があります。
今回の数字だけで、どこかの国が不安定になると予測することはできません。
それでも、お金の返済を優先しすぎた結果、人々の暮らしや将来への希望が弱くなるとすれば、経済の問題が社会全体の課題へ広がるおそれはあります。
私はそこにも目を向けたいと思います。
若い人たちの働く場所を、どうつくるのでしょうか
さらに気になるのが、これから社会に出る若者たちのことです。
世界銀行は、今後10〜15年ほどの間に、途上国ではおよそ12億人の若者が働く年齢に達する一方、今の見通しでは約4億2,000万人分の仕事しか生まれないおそれがあると説明しています。
これは、その差の人数がすべて失業するという意味ではありませんが、仕事をつくる力を高める必要があることは伝わってきます。
働きたい人が増えるのは、本来なら経済にとって大きな力になるはずです。
働く人が増えれば、商品やサービスが生まれ、家計の収入も増える可能性があります。
しかし、実際に働ける場所がなければ、その力を十分に生かせません。
仕事を増やすためには、会社が安心して事業を始められる環境が必要です。
道路や港、電力、通信が整っていれば、会社は活動しやすくなります。
学校で学ぶ機会が増えれば、仕事に必要な知識や技術を身につけられます。
行政の手続きが分かりやすく、公平に行われることも重要でしょう。
こうした準備には時間がかかります。
そして、たいていは最初にお金が必要です。
もし借金の利息に多くのお金を取られ、将来への投資が後回しになれば、若い人たちの可能性を広げる機会まで失われかねません。
最近は、人工知能などの新しい技術で仕事を増やすことにも期待が集まっています。
ただ、便利な道具を導入するだけで、働く場所が自動的に増えるわけではありません。
使い方を学べる人、事業に生かせる会社、必要な設備や通信環境があって、初めて広く役立つものになります。
技術の進歩が一部の人や会社だけを豊かにするのか、それとも多くの人の生活向上につながるのか。
国の財政や教育への投資は、その分かれ道の一つになると思います。
遠い国の問題が、日本の仕事にもつながります
では、この問題は日本にどう関係するのでしょうか。
まず考えられるのは、日本企業の海外での仕事への影響です。
資金に余裕がなくなった国では、新しい道路や工場、発電設備などの計画が延期されるかもしれません。
そうなると、日本から輸出する建設機械や産業機械、部品などの需要が弱くなる可能性があります。
また、その国の人々の所得が伸びなければ、生活用品やサービスを買う力も高まりにくくなります。
海外の市場が育つ速度が遅くなれば、日本企業が将来得られたかもしれない仕事の機会にも影響するでしょう。
もう一つは、お金の市場への影響です。
もし複数の国で返済への不安が強まれば、世界の投資家が慎重になり、株式や債券を売ることも考えられます。
その動きが日本の株価や為替に及ぶ可能性もあります。
ただし、途上国の借金の不安が高まれば、必ず日本株が下がる、あるいは円高になる、と決めつけることはできません。
ほかの国の金利や景気、日本自身の経済状況によっても結果は変わります。
世界の金融市場はつながっていますが、そのつながり方はいつも同じではないのです。
この話を、日本から遠いところだけで起きている問題として片づけないことが大切だと感じます。
私たちの家計や会社にも、同じ問いがあります
国の借金は金額が大きく、家庭や会社とは仕組みも違います。
それでも、お金の使い方を考えるときには、共通する問いがあります。
それは「借りたお金を使って、将来何を残せるのか」ということです。
例えば、会社が資金を借りて新しい設備を入れるとき、毎月の返済額だけを見ていては十分ではありません。
その設備で仕事がどれだけ増えるのか、修理や維持にいくらかかるのか、働く人の負担はどう変わるのかまで考える必要があります。
人材育成も同じです。研修費は、その年だけを見ると支出です。
しかし、働く人ができることを増やせれば、数年後の仕事の質や会社の力につながるかもしれません。
逆に、資金繰りを守るために何でも削れば、後になって困ることもあります。
家庭でも、教育や住まい、健康のためのお金には、今の生活を支える役割と、将来の暮らしを整える役割があります。
借金を増やせばよいという話ではありませんが、金額の大小だけで良し悪しを決められないところがあります。
もちろん、国には国民の生活を守る責任があり、会社や家庭とまったく同じ方法で考えられるわけではありません。
特に外国の通貨で借金をしている国と、主に自国通貨で国債を発行する日本では、返済をめぐる事情が大きく違います。
それでも、返済を続けることだけが目的になり、将来の生活や成長に使う資金が失われていないか、という点は、どの場面でも考える価値があるように思います。
これからは、金利だけでなく「返す力」を見たいと思います
今後この問題を考えるとき、私は一つの金利だけで判断しないようにしたいと思います。
新しく借りる金利がどの程度なのかに加えて、毎年の返済額が国の収入に対して重すぎないか、輸出などで外国の通貨を稼げているか、返済期限が近い借金がどの程度あるのかも見ていきたいところです。
また、借金の条件を見直す取り組みが進んでいるか、学校や電力、産業を育てるための支出が維持できているかも重要です。
お金の流れが一時的に改善しても、その後の生活や仕事につながらなければ、本当の意味で安心できるとは限りません。
海外から資金を受け入れることは、国が成長するための大切な手段の一つです。
ただ、その資金が将来の収入を生み出せるかどうかで、意味は大きく変わります。
貸す側にも返済の安全性を考える事情があり、借りる側にも人々の生活を良くする責任があります。
簡単に答えを出せる問題ではありません。
今回の資料を読んで、私があらためて考えたのは、借金の大きさそのものより、「返済したあとに、未来のためのお金が残るのか」という問いでした。
国の成長は、数字だけで決まるものではありません。
子どもが学べること、若い人が働けること、企業が新しい挑戦をできること。
そうした機会を少しずつ増やしていけるかどうかが、長い目で見た豊かさにつながるのではないでしょうか。
高い金利のニュースを、遠い国の借金の話で終わらせず、世界のお金が人々の未来を支えるために使われているかを考えるきっかけにしたいと思います。
