原油の量より「安全」が問われる時代へ―サウジアラビア情勢から考える日本の備え

石油があっても安心できない時代へ―サウジアラビアを揺さぶる「安全の値段」

中東で起きている軍事的な衝突は、日本から遠く離れた出来事に見えるかもしれません。
しかし、私たちが毎日使う電気やガソリン、スーパーに並ぶ商品、企業が支払う輸送費などを考えると、決して無関係ではありません。
中東の動きは、さまざまな経路を通じて日本の暮らしや経営に影響します。

今回注目したいのは、2026年10月13日の夜、イランの支援を受けるイエメンの武装組織フーシ派によって、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの本社がある東部ダーランの建物が攻撃を受けた出来事です。
サウジアラビアのエネルギー省は「火災は限定的で、けが人はいない」と発表しました。
一方で、複数の階に被害が及んだとする報道もあります。
本社での業務は続いており、一部の社員は在宅勤務に切り替えたと伝えられています。
この攻撃によって、世界の原油生産が大きく止まったわけではありません。

ただし、これは一度きりの出来事ではありません。
フーシ派とイエメン政府の停戦が7月に崩れて以降、サウジアラビアの製油所や首都リヤドの空港などへの攻撃が相次いでいます。
今回の本社攻撃は、その流れの中で起きました。だからこそ、数字には表れにくい重い意味があると考えます。

それは、資源を豊富に持ち、多額の資金を集める国であっても、「安心して働き、投資できる場所」という評価を守るのは簡単ではないということです。
これからの中東を考えるときには、原油をどれだけ生産できるかだけでなく、その国の社会や経済活動をどこまで安全に保てるかを見る必要がありそうです。

施設の被害と、信頼への影響は別の問題です

サウジアラビアと聞けば、巨大な油田や石油輸出を思い浮かべる方が多いでしょう。
同国の国営石油会社は、エネルギーを世界へ届ける役割を担うだけでなく、国の財政や産業政策とも深く結びついています。
その会社の中枢が攻撃対象になったことは、実際の損害の大きさ以上に、人々の受け止め方を変える可能性があります。

こうした不安は、次の投資判断にも広がります。
重要施設への攻撃が繰り返されれば、外国企業は建物の被害だけでなく、従業員の安全、業務の停止、出張や物流への影響を考えるようになります。
たとえ生産への影響が限られていても、今後も同じようなことが起きると感じれば、投資判断は慎重になるでしょう。

もっとも、攻撃があったからといって、その国の信用が直ちに失われるわけではありません。
すばやい復旧、分かりやすい情報公開、代わりの設備の確保などによって、かえって対応力が評価される場合もあります。
大切なのは一度の出来事よりも、危機が続いたときに経済活動を止めずに済むかどうかではないでしょうか。

守る側には、見えにくい負担が積み重なります

今回の問題を考えるうえでは、軍事力の単純な比較だけでは見えてこない点があります。
サウジアラビアは豊かな資金力を持ち、装備を整えてきました。
しかし、広い国土に空港、発電所、石油施設、港湾、都市が点在しているため、守るべき場所が非常に多いのです。

一方、攻撃する側は、無人機やミサイルなどを使い、場所や時間を変えながら攻撃できます。
すべての攻撃が安く済むとは限りませんし、すべての防御に高価な兵器が必要なわけでもありません。
それでも、防ぐための装備、人員、監視、修理、警戒態勢を長期間保つには、大きな費用がかかります。

そのため、目の前の攻撃を防いだかどうかだけでは十分に評価できません。
迎撃に使う装備を補充できるか、防衛にかかる費用が財政を圧迫しないか、警戒が続く中でも空港や企業が通常どおり動けるかが重要です。
攻撃を防ぎ続けること自体が、長い我慢比べになるからです。

もちろん、防御の技術も進歩しています。比較的低い費用で使える迎撃手段や、電波を利用した対策、複数の仕組みを組み合わせる方法もあります。
しかし、それらを広い地域へ行き渡らせるには時間が必要です。
防衛能力の強さは、兵器の数だけでなく、長く運用し続けられる仕組みによって決まると考えられます。

大きな戦争を望まなくても、衝突は長引きます

中東では、攻撃を受けた側が反撃し、反撃された側がさらに動くという状況が繰り返されてきました。
今回も、サウジアラビア主導の連合軍がイエメンの首都サヌアの石油施設を空爆した後、フーシ派が報復を予告し、その日のうちに本社への攻撃が起きたと報じられています。
双方が最初から大きな戦争を望んでいるとは限りません。
それでも、相手に弱く見られたくないという気持ちが、対立を長引かせる場合があります。

反撃しなければ、また攻撃されるかもしれません。
しかし強く反撃すれば、相手も引き下がれなくなります。
お互いが「ここまでなら相手も受け入れるだろう」と考えた結果、予想を超える被害が出ることもあります。

特に心配なのは、一般の人たちが巻き込まれることです。
10月10日と11日にはリヤドの空港が攻撃され、外国人を含む多くの死傷者が出たと伝えられています。
空港や都市の周辺への攻撃が続けば、命の危険だけでなく、学校、病院、仕事、観光など、普段の生活そのものが不安定になります。
イエメン側でも長い紛争で生活の基盤が傷んでおり、軍事行動の影響を受ける住民がいます。
経済や投資の話をするときにも、まず人々の暮らしが脅かされていることを忘れてはいけません。

今後、緊張がさらに高まる可能性はありますが、直ちに中東全体が一つの大戦争へ向かうと決めつける必要もありません。
戦いを広げたくない国や、話し合いで事態を落ち着かせたい国もあります。むしろ注意したいのは、大規模な戦争を避けながら、小さくない衝突が何度も続くことです。
そのような状態では不安が短期間で消えず、企業も長期の計画を立てにくくなります。

仲間を増やすことと、安全が確保されることは違います

中東の国々は、長年にわたり米国との関係を安全保障の重要な柱としてきました。
一方、近年は各国が自らの判断で周辺国と協力し、米国だけに頼らない関係づくりを進めています。
サウジアラビアも、パキスタンやトルコなど、複数の国との連携を強めようとしています。

ただし、外交上の約束を交わすことと、実際に危険を引き受けて行動することは同じではありません。
協力する相手にも、守りたい国境、続けたい貿易、避けたい対立があります。
ある分野では助け合えても、別の分野では足並みがそろわないということが起こります。

たとえば、サウジアラビアと関係を深める国であっても、イランとの関係を悪化させるような軍事行動には慎重になるかもしれません。
それは必ずしも協力する気がないということではなく、自国の安全や経済を守るための判断です。
中東では、それぞれの国が複数の相手と関係を保とうとしているため、危機が起きたときに全員が同じ方向へ動くとは限りません。

この変化には良い面もあります。
対話の窓口が増えれば、間に立って仲介できる国が現れる可能性があるからです。
実際、イランの外相がサウジアラビアの外相と電話で話し、緊張を和らげるための対話を後押しする用意があると伝えたと報じられています。
一方で、誰がどこまで責任を持って事態を収めるのかが分かりにくくなる面もあります。
協力する国が増えたから必ず安定するのではなく、危機の際にその協力がどこまで機能するかが問われるのです。

米国の力と、米国が動くかどうかは別です

米国は今も中東の安全保障に大きな影響力を持っています。
しかし、強い軍事力を持っていることと、いつでもその力を使えることは同じではありません。
国内の世論、選挙、財政の負担、ほかの地域での対応など、判断に影響する事情がいくつもあります。

対立する相手も、その事情を見ていると考えるべきでしょう。
米国に十分な能力があっても、政治上の理由から大きな行動を取りにくい時期だと見れば、攻撃や圧力を強める動機が生まれます。
反対に、米国が実際に強く関わる姿勢を見せれば、攻撃を控える理由にもなり得ます。

とはいえ、米国の存在感が一方的に下がっていると考えるのは単純すぎます。
軍事支援や外交交渉、情報面での協力など、影響力を発揮する方法はいくつもあります。
今後見るべきなのは、米国が関わるか関わらないかという二択ではなく、どのような方法で、どの程度まで関わるのかという点です。

本当の影響は、石油以外の産業に表れるかもしれません

サウジアラビアは長い間、原油の輸出によって大きな収入を得てきました。
しかし、石油だけに頼る経済には弱点があります。
原油価格は世界の景気や国際情勢で大きく変動しますし、将来エネルギーの使われ方が変われば、今と同じように収入を確保できるとも限りません。

そこで同国は、観光、金融、情報技術、工業、物流などを育てる取り組みを進めています。
国内に新しい仕事をつくり、若い世代がさまざまな分野で働けるようにすることも大きな目的です。
国が持つ投資資金を使いながら、世界の企業や人材を呼び込もうとしています。

この改革にとって、安全は道路や電力と同じくらい大切な土台です。
外国企業が事務所を開くときには、従業員と家族が安心して暮らせるか、航空便が安定しているか、通信が止まらないか、取引先へ予定どおり商品を届けられるかを確認します。
どれか一つが不安定になるだけでも、投資計画の見直しにつながります。

特に観光や国際会議などの分野では、訪れる人の安心感がそのまま需要に結びつきます。
旅行会社は訪問先の安全情報を確かめ、企業は出張の必要性を見直します。
予約の取り消しや延期が積み重なれば、ホテル、飲食店、交通機関などにも影響が及びます。

一方、多くの資金や設備を使う工場や情報処理施設は、簡単には移転できません。
そのため投資がすべて止まるわけではありませんが、新しい計画に慎重になる企業は増えるかもしれません。
問題は、一度の攻撃で何が壊れたかではなく、将来にわたって事業の採算がどれほど変わるかということです。

「安全にかかる費用」は企業の判断を変えます

安全への不安が高まると、企業は直接の被害がなくても追加の支出を求められます。
建物の警備を強める費用、設備を分散させる費用、万一に備えて予備の在庫を持つ費用、保険料などです。
従業員の移動を制限したり、別の地域に代わりの拠点を用意したりすることもあります。

こうしたお金は、企業から見れば、新しい商品の開発や人の採用にも使えたはずの資金です。
安全を守ることは必要ですが、その負担が大きくなれば、新しい事業へ回す余裕は小さくなります。
国としても、防衛への支出が増えれば、教育や産業づくりなどに使える財源との兼ね合いを考えなければなりません。

湾岸地域には、サウジアラビア以外にも海外企業を積極的に受け入れてきた国があります。
国際的な企業は、市場の大きさ、税制、人材、交通の便などに加え、安全や事業の続けやすさも比べます。
地域全体に共通する危険はありますが、企業ごとに、どの都市にどの機能を置くかを見直す可能性があります。

ただし、サウジアラビアには大きな国内市場と豊かな資源があり、政府の後押しを受ける事業も少なくありません。
その魅力が急になくなるわけではありません。
今後の企業誘致では、市場の魅力と、安全を確保するための費用を合わせて評価する動きが強まると考えられます。

原油価格は、実際の不足だけで動くわけではありません

ある施設が攻撃を受けても、生産や輸出に大きな支障がなければ、供給の面から見た影響は限られます。
しかし、次に重要な生産設備や輸出港が狙われる可能性が高いと受け止められれば、買い手は早めに原油を確保しようとするかもしれません。
こうした市場の不安が、価格に上乗せされることがあります。
10月上旬には、北海ブレント原油の先物価格が1バレル100ドルを超える水準で取引されていました。

反対に、攻撃が収まり、安全に輸送できる見通しが戻れば、その上乗せ分が小さくなる場合もあります。
世界景気の弱さや、ほかの産油国の増産によって価格が抑えられる可能性もあります。
したがって、軍事衝突が起きたから原油が必ず上がり続ける、と考えるのは適切ではありません。

注目したいのは、石油会社の事務所への攻撃と、実際に原油をくみ上げ、精製し、船に積み込む設備への攻撃を分けて考えることです。
前者は心理面での影響が大きく、後者は供給量を直接減らすおそれがあります。
今回の本社への攻撃は前者にあたりますが、事務所や管理機能が止まれば、運営に影響が出る場合もあります。
どの働きが止まったのかを確かめることが大切です。

原油と同じくらい、海の通り道が大切です

もう一つ日本が見落とせないのが、海上輸送です。
中東周辺には、世界の船が数多く通る重要な海域が二つあります。
ペルシャ湾の出入り口にあたるホルムズ海峡と、紅海の南の出入り口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡です。
どちらも船の安全に大きく関わりますが、位置と役割は同じではありません。

日本が中東から輸入する原油の多くは、ペルシャ湾からインド洋を経てアジアへ運ばれます。
そのため、日本向けの原油輸送では特にホルムズ海峡の状況が重要です。
一方、紅海側の不安は、アジアと欧州を結ぶ貨物の輸送や、地域の海運全体に影響しやすくなります。
フーシ派はサウジアラビアの船舶を対象とした海上封鎖を宣言しており、バブ・エル・マンデブ海峡の周辺では戦闘が続いていると伝えられています。
両方の海域を混同せず、それぞれの状況を見る必要があります。

船会社が危険を避けようとすれば、遠回りの航路を選ぶことがあります。
航海の日数が延びれば、燃料費や船の運航費が増え、商品の到着も遅れます。
保険会社が危険に応じて保険料を引き上げることもあります。
これらの費用は最終的に、輸入品を買う企業や消費者の負担へと広がっていきます。

また、船が長い航路に回れば、その分だけ世界で使える船の数が実質的に減ります。
港に貨物が集中し、積み下ろしが混み合うこともあります。
石油の供給量が変わらなくても、輸送の流れが乱れるだけで物価に影響が及ぶのです。

日本への影響は、円相場にも広がる可能性があります

原油価格や輸送費が上がれば、日本の輸入代金は増えやすくなります。
海外へ支払う金額が増えれば、家計や企業の負担が重くなるだけでなく、外国為替市場にも影響することがあります。
輸入のために外貨を必要とする場面が増えるためです。

ただし、原油高がそのまま円安を意味するわけではありません。
為替相場は、日本と海外の金利差、世界の投資家の動き、景気の見通しなど、さまざまな事情で変わります。
大きな危機の際には、投資家が資産を守ろうとする動きから、逆の方向へ振れることもあります。

だからこそ、「中東で不安が起きたら必ず円安になる」と決めつけず、エネルギー価格、輸送費、金利、為替を分けて確かめる姿勢が大切です。
家計にとっても企業にとっても、どの費用が上がり、どこに負担が生まれているのかを整理すれば、必要以上に不安になることを避けられます。

中小企業こそ、遠い国の変化を経営に結びつけておきたいものです

中東の問題は、海外に拠点を持つ大企業だけの話ではありません。
日本の中小企業も、電気代、燃料代、原材料費、配送費などを通じて影響を受けます。
仕入れ価格が上がる一方で販売価格をすぐに変えられない会社では、売上が変わらなくても利益が減る場合があります。

大切なのは、ニュースを見て原油価格の行方を当てようとすることではありません。
自社がどの費用の上昇に弱いのかを知り、値上がりが起きたときにどう対応するかを考えておくことです。
たとえば、仕入先が一社に偏っていないか、運送費の変化を取引価格へ反映できるか、在庫を増やす場合に資金が足りるか、といった点を確認しておくと安心です。

また、仕入れ値が上がってから取引先へ説明するより、日頃から価格を見直す仕組みを作っておく方が、話し合いも進めやすくなります。
必要な現預金を確保し、数か月先までの入金と支払いの予定をつかんでおくことも役立ちます。
国際情勢を予測し切ることはできなくても、変化に耐えられる経営を準備することはできます。

今後の展開は、三つに分けて考えておきたいものです

今後の中東情勢は、一つの予想だけで見ないことも大切です。
第一に、関係する国々の話し合いや働きかけによって攻撃が減り、徐々に落ち着いていく可能性があります。
この場合、人の往来や投資が再開し、市場の不安も和らいでいくでしょう。
ただし、信頼が元に戻るまでには時間がかかることがあります。

第二に、全面的な戦争にはならなくても、攻撃と限られた反撃が断続的に続く可能性があります。
経済を考えるうえでは、この形にも十分な注意が必要だと私は考えます。
被害の規模が毎回小さくても、警備費用や保険料が積み重なり、企業は新しい事業を始めることをためらうからです。
人々が不安に慣れてしまうことも、決して好ましい状態ではありません。

第三に、石油の生産設備や輸出港、主要な航路に大きな損傷や混乱が起きる可能性があります。
そうなれば、供給への心配が急に強まり、原油価格や輸送費が大きく動くことも考えられます。
ただし、これは起こると決まった未来ではありません。
被害の広がり方や関係国の対応によって、影響は大きく変わります。

見るべき点は、攻撃の回数だけではありません。
重要な設備が実際に止まったか、空港や船の運航がどれほど乱れているか、防衛の負担が長引いていないか、海外企業の投資計画が変わっていないか、外交による対話が続いているかを、合わせて考える必要があります。
一つの数字だけで危険を判断しない姿勢が重要です。