マイナス金利の副作用が明るみに！
昨日、日本郵政株式会社が今年度第１四半期の決算を発表しました。
それによるとマイナス金利等の影響により、税引き後利益で前年同期比４１．７減となりました。
また、本日付の日本経済新聞によると金融庁の調査で３メガバンクの２０１７年３月期決算はマイナス金利政策により３，０００億円の減益要因になると報道されました。
金融庁はマイナス金利による銀行の収益悪化が貸し付け余力の低下になると日銀に懸念を伝えたとされています。
また、上場企業の年金債務の計算に用いる割引率がマイナス金利の影響で下がり、将来に備えるための不足額の増加により業績悪化要因となることが想定されます。（詳しくは以下の関連記事をご確認ください）
約１カ月前に三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札の落札義務を負うディーラー資格を返上しました。
金利が上昇したときの自己資本比率の大幅な低下を懸念したと言われています。
これにより国債の安定消化に影響がでる可能性も指摘されています。
マイナス金利政策が導入されて数カ月、マイナス金利の副作用が明るみになってきました。
マイナス金利幅の拡大という意見もあり、副作用について十分な議論をする必要があるように思います。
たった数ヶ月でこれだけのことが明るみになっているので、やはりマイナス金利政策は副作用を含め影響が大きいのではないでしょうか。
