消費税軽減税率が導入されれば、消費税の導入後
最大の改正に！
国
税庁は、消費税軽減税率のＱ＆Ａおよび通達を公表しました。
軽減税率は、欧米の事例を見てもかなり混乱することが想定されます。
飲食料品を扱う事業者の方は、どの品目が軽減税率の対象になるか、また、どの場合に軽減税率の対象になるかは前もって把握しておいた方がよいと思います。
標準税率と軽減税率の線引きで難しい事例はたくさん出てくるはずです。
今回公表されたＱ＆Ａや通達だけでなく、今後も線引きが難しい事例のＱ＆Ａなどが公表されてくるものと思われます。
一度に把握していくことは大変なことですので、公表された都度、従業員向けの研修を行うのも一つの方法ではないでしょうか。
消費税増税延期が話題になっていますが、延期にならなかった場合は軽減税率導入まで１年を切っていますので、各種対応を早めにお願いしたいと思います。
レジ導入や受発注システムの改修等の補助金申請は受付けを開始しております。詳しくはこちら➀➁をご覧ください。
平成元年に消費税が導入されてから数多くの改正がありましたが、今回の改正ほど大きなものはありません。
インボイス方式が導入されると経理の見直しも必要になります。
大きな改正ですが一つ一つ解決していければと思います。
当事務所では従業員向けの研修を開催することも可能です。
その他にもご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。
