社宅の家賃、変えなくてもいい場合があります。固定資産税の変更時に押さえたい「税務上の家賃」と「実際の家賃」の考え方

固定資産税の金額が変わったら、社宅の家賃も変更する必要がありますか?

会社が従業員や役員に社宅を貸している場合、「固定資産税の金額が変わったけれど、社宅の家賃もそのたびに変えなければいけないの?」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げると、固定資産税の計算のもとになる金額が変わった場合、税務上の家賃は原則として計算し直す必要があります。
ただし、従業員に貸している社宅には、一定の範囲内であれば計算し直さなくてもよいというルールがあります。
また、税務上の家賃を計算し直したからといって、従業員から実際に受け取る家賃まで必ず変えなければならないわけでもありません。

この記事では、社宅の家賃と固定資産税の関係について、できるだけ分かりやすく整理してご説明します。

そもそも、なぜ社宅の家賃に固定資産税が関係するのでしょうか

会社が従業員や役員に社宅を貸す場合、家賃を相場より安くしていることが少なくありません。
社宅は福利厚生として喜ばれますし、会社にとっても人材を確保しやすくなるという利点があります。

ただ、家賃があまりに安すぎると、税務上は「会社が家賃の一部を負担してあげている=その分を給料として支払っている」と考えられることがあります。
そうなると、その差額に所得税がかかってしまいます。

そこで税務上は、「社宅の家賃として、最低限これくらいが基準になる」という金額を決めています。
これを「賃貸料相当額(税務上の基準となる家賃)」といいます。

この賃貸料相当額を計算するときに使うのが、建物や土地の「固定資産税の課税標準額(固定資産税を計算するときの基準となる金額)」です。

たとえば、従業員に貸している社宅の場合、国税庁の案内では、賃貸料相当額(月額)は次の三つを合計した金額とされています。
一つ目は、その年度の建物の固定資産税の課税標準額に0.2%を掛けた金額です。
二つ目は、12円に「建物の総床面積(平方メートル)÷3.3」を掛けた金額です。
三つ目は、その年度の敷地の固定資産税の課税標準額に0.22%を掛けた金額です。

なお、この計算方法は、会社が自分で所有している社宅だけでなく、アパートやマンションを借りて従業員に貸している「借上げ社宅」の場合にも同じように使います。

このように、課税標準額は社宅の家賃を考えるうえでの「ものさし」になっています。
そのため、ものさしの長さが変われば、家賃の計算にも影響が出てくるわけです。

課税標準額は、ずっと同じではありません

固定資産税の課税標準額は、毎年1月1日時点の状況をもとに決められます。
土地や建物の評価は、原則として3年ごとに見直されます。
これを「評価替え」といいます。
直近では令和6年度が評価替えの年で、次は令和9年度(2027年度)が評価替えの年にあたります。

評価替えの年以外でも、地価の動きや、土地の税負担をならすための調整などによって、課税標準額が変わることがあります。
つまり、社宅の家賃を一度計算したあとも、その「ものさし」は少しずつ動いていく可能性があるということです。

原則として、課税標準額が変わったら計算し直します

課税標準額が変わった場合、原則として社宅の賃貸料相当額を計算し直す必要があります。

ただし、従業員に貸している社宅については、一定の条件を満たせば、計算し直さなくてもよいことになっています。
それが次にご説明する「20%ルール」です。

従業員の社宅は、増減が20%以内なら従来の金額を使えます

従業員に貸している社宅については、課税標準額が変わっても、その増減が20%以内であれば、計算し直さずに従来の金額を使い続けることが認められています(所得税基本通達36-46)。

たとえば、社宅の建物の課税標準額が500万円だったとします。
その後、課税標準額が550万円になった場合、増加率は10%です。
20%以内の変更なので、従来の500万円をもとに家賃を計算し続けることができます。

一方、500万円だった課税標準額が625万円になった場合、増加率は25%です。
この場合は20%を超えているため、新しい課税標準額を使って賃貸料相当額を計算し直す必要があります。

このルールは「増減」が対象ですので、課税標準額が下がった場合も、下がり幅が20%以内であれば計算し直さなくてもかまいません。

なお、実際の計算では建物だけでなく土地の課税標準額も使いますので、両方の変化を確認しておくことが大切です。
20%以内かどうかの判定の単位(社宅ごとに見るか、複数の社宅をまとめて見るかなど)については通達に細かな定めがありますので、社宅を複数お持ちの場合は税理士にご確認ください。

ここが要注意:20%の判定は「前年との比較」ではありません

このルールで、特に勘違いが多いのがこの点です。

20%の判定は、必ずしも前年の課税標準額と比べるわけではありません。
比べる相手は、「今、家賃の計算に使っている課税標準額」です。

具体例で見てみましょう。
最初に社宅の家賃を計算したときの建物の課税標準額が500万円だったとします。

翌年に550万円になりました。
500万円と比べて10%の増加なので、計算をやり直さず、500万円をそのまま使うことができます。

さらに翌年、課税標準額が590万円になりました。
この場合も、今の家賃計算に使っている500万円と比べると18%の増加なので、引き続き500万円を使えます。

では、その翌年に620万円になった場合はどうでしょうか。
前年の590万円からは約5%しか増えていません。
しかし、今の家賃計算に使っている500万円と比べると、24%増えています。
そのため、この場合は賃貸料相当額を計算し直す必要があります。

たとえるなら、毎年少しずつ背が伸びている子どもの服のようなものです。
一年ごとの伸びはわずかでも、最初に買った服のサイズと比べると、いつの間にか合わなくなっていた、ということがあります。

つまり、「毎年の変化が20%以内だから大丈夫」と考えて、何年も同じ金額を使い続けてよいわけではありません。
そのため、最初に家賃を計算したときの資料や、その後に計算し直したときの資料を保存しておくことが大切です。
税務調査(税務署が帳簿や書類を確認する調査)でも、社宅家賃の根拠を聞かれることがあります。
計算の根拠になった課税標準額と計算書をセットで残しておくと、落ち着いて説明できます。

計算し直す場合、いつから新しい金額を使うのでしょうか

賃貸料相当額を計算し直す必要がある場合は、変更後の課税標準額にもとづく固定資産税の「第1期の納期限(1回目の支払期限)」が属する月の翌月分から、新しい金額を使います(所得税基本通達36-42)。

たとえば、固定資産税の第1期の納期限が5月だった場合には、6月分の社宅の賃貸料相当額から、新しい課税標準額を使って計算します。
第1期の納期限は市区町村によって異なりますので、納税通知書でご確認ください。

ただし、ここでもう一つ、知っておいていただきたいことがあります。
それは、税務上の家賃を計算し直したからといって、従業員から実際に受け取る家賃まで、必ず変更しなければならないわけではないということです。

税務上の家賃が変わっても、実際の家賃は変えなくてよい場合があります

たとえば、ある会社が従業員に社宅を貸しているとします。
これまでの賃貸料相当額は月額1万円で、従業員からは毎月7,000円の家賃を受け取っています。

その後、課税標準額が変わり、賃貸料相当額を計算し直したところ、月額1万2,000円になりました。
この場合、従業員から受け取る家賃も、必ず1万2,000円に変更しなければならないのでしょうか。

実は、その必要はありません。

従業員の社宅の場合、原則として、賃貸料相当額の50%以上を従業員から受け取っていれば、社宅を安く貸したことによる利益に所得税はかかりません。

新しい賃貸料相当額が1万2,000円であれば、その50%は6,000円です。
会社は従業員から毎月7,000円を受け取っていますので、税務上必要な金額を満たしています。
したがって、この場合はこれまでどおり月額7,000円の家賃のままで問題ありません。

一方、賃貸料相当額がさらに上がって、その50%が今の家賃を上回った場合には、家賃の見直しを検討する必要があります。

ここで注意したいのは、50%を下回った場合、「足りない分だけ」が給与になるのではないという点です。
原則として、賃貸料相当額と実際に受け取っている家賃との差額の全部が、給与として課税の対象になります。
わずかに下回っただけで課税される金額が大きく変わることがありますので、ぎりぎりの水準で家賃を設定している場合は特に気をつけてください。

このように、「税務上の家賃を計算し直すこと」と「実際に従業員から受け取る家賃を変えること」は、分けて考えることが大切です。

なお、社会保険料の計算では、社宅は「現物給与」として、都道府県ごとに国が定めた基準額をもとに評価されます。
この基準額は、令和8年10月から、畳の数ではなく住宅の総面積(平方メートル)をもとに計算する方法に変わっています。
所得税の賃貸料相当額とは別の仕組みですので、社会保険の取扱いは別途確認しておくと安心です。

固定資産税の課税標準額は、どこで確認できますか

会社が所有している建物を社宅として貸している場合には、毎年、市区町村から届く「固定資産税・都市計画税納税通知書」に付いている課税明細書などで確認できます。

一方、会社が一般の賃貸住宅を借りて従業員に貸している場合には、会社に固定資産税の納税通知書が届くわけではありません。
そのため、まずは大家さんや不動産管理会社に、建物と土地の課税標準額を教えてもらうことになります。

また、借りていることを証明できる書類(賃貸借契約書など)を用意すれば、市区町村の窓口で固定資産課税台帳を閲覧したり、証明書を取得したりできる場合があります。
必要な書類や手数料は市区町村によって異なりますので、事前に問い合わせておくとスムーズです。

なお、課税明細書には「価格(評価額)」と「課税標準額」が並んで書かれていることが多く、この二つは必ずしも同じ金額ではありません。
特に住宅が建っている土地は、税負担を軽くする特例によって、課税標準額が評価額よりかなり低くなっていることがあります。
実務上は、この特例を反映した後の「課税標準額」の欄の金額を使って計算するものと解されています。

役員社宅の場合は注意が必要です

ここまでご説明した「20%以内の変更なら計算し直さなくてもよい」という取扱いは、従業員に貸している社宅についてのものです。
一般の会社の役員に貸している社宅については、この20%の特例は適用されません。

そのため、役員社宅の場合には、原則として課税標準額の変更に合わせて、賃貸料相当額を計算し直す必要があります。

また、従業員と役員では、給与として課税されないための基準も違います。
従業員の場合は、原則として賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば給与課税は生じません。
一方、役員の場合は、原則として賃貸料相当額以上を受け取る必要があります。

さらに役員社宅では、住宅の床面積の大きさや、会社が所有している建物か借りている建物かによって、計算方法が変わります。

たとえば、小規模な住宅に当たらない借上げの役員社宅では、会社が大家さんに支払う家賃の50%と、課税標準額などを使って計算した金額とを比べて、高いほうを賃貸料相当額とします。
そのため、課税標準額が変わっても、税務上の賃貸料相当額は変わらない、ということもあります。

また、役員社宅でも、再計算後の賃貸料相当額以上の家賃をすでに受け取っていれば、実際の家賃まで変える必要はありません。

社長ご自身が住んでいる社宅は、会社と社長個人のお金の線引きが特に見られやすい部分です。
会社の経費として処理している家賃と、社長から受け取っている家賃のバランスに無理がないか、定期的に確認しておくと安心です。

よくある勘違いと、早めに確認しておきたいこと

最後に、よくある勘違いを整理しておきます。

一つ目は、「毎年の増減が20%以内なら、ずっと同じ金額でよい」という勘違いです。
比べる相手は前年ではなく、今の計算に使っている課税標準額です。

二つ目は、「税務上の家賃が変わったら、実際の家賃も必ず変えなければならない」という勘違いです。
受け取っている家賃が税務上の基準を満たしていれば、変える必要はありません。

三つ目は、「役員社宅にも20%ルールが使える」という勘違いです。
一般の会社の役員社宅には、このルールは使えません。

令和9年度は評価替えの年にあたりますので、来年、納税通知書が届いたタイミングで一度、社宅の課税標準額を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

会社が従業員や役員に社宅を貸している場合、固定資産税の課税標準額が変わると、原則として税務上の家賃である賃貸料相当額を計算し直す必要があります。

ただし、従業員の社宅については、今の家賃計算に使っている課税標準額と比べて、増減が20%以内であれば、従来の金額を使い続けることができます。
この20%の判定は、単純に前年と比べるものではないため注意が必要です。

一方、一般の会社の役員社宅には、この20%の特例は適用されません。

また、賃貸料相当額を計算し直した場合でも、今受け取っている家賃が税務上必要な金額を満たしていれば、実際の家賃まで変える必要はありません。

社宅の家賃は、一度決めたら何年もそのままにしている会社も少なくありません。
だからこそ、最初に家賃を計算したときの資料をきちんと保存し、課税標準額が変わったときに見直しが必要かどうかを確認できるようにしておくことが大切です。

「固定資産税の課税標準額が変わったら、まず税務上の家賃を確認する。そのうえで、実際の家賃を変える必要があるかを判断する」

この順番で考えると、必要のない家賃の変更を避けながら、適切な税務処理を行うことができます。

この記事は、2026年11月時点で確認できる国税庁の情報(タックスアンサー「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」令和7年4月1日現在法令等、質疑応答事例 令和7年8月1日現在)にもとづいて作成しています。
実際の適用には個別の判断が必要になる場合があります。