基本的に、遺族年金には税金がかかりません。
もう少し詳しく、たとえ話を交えてご説明しますね。
遺族年金は「生活を支えるための特別なバトン」
一家の大黒柱を亡くされたご遺族にとって、遺族年金はこれからの生活を支えるための、いわば「故人から託された大切な生活費のバトン」のようなものです。
国もその趣旨をよく理解しているので、「この大切なバトンに税金をかけて、受け取る金額を減らしてしまっては大変だろう」と考えてくれています。
そのため、故人が会社員や公務員としてお勤めだった場合に支給される「遺族厚生年金」や、自営業だった場合などに支給される「遺族基礎年金」といった公的な遺族年金には、所得税や住民税がかからないルールになっているのです。
まとめ
「死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの及び各社会保障制度に基づき支給されるもの」というのは、まさに今ご説明した公的な遺族年金のことを指しています。
結論として、「残されたご家族の生活を守るための大切なお金なので、税金の心配はいりませんよ」と覚えていただければ大丈夫です。
