投資額の前にやるべきこと―17分野・370兆円時代の中小企業経営
顧問先の経営者の方々とお話をしていると、最近「政府が半導体やAIに何百兆円も投資するらしいですね」というお話をよく耳にします。
2026年7月21日、政府は「日本成長戦略」を閣議決定しました。
AI・半導体・造船・創薬・宇宙・防衛・エネルギー・コンテンツ・食・物流など17の分野を「戦略分野」と位置づけ、その中からさらに62の主要な製品・技術を選び、2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を見込むという、たいへん規模の大きな方針です。
数字の大きさばかりが目を引きますが、税理士として日々中小企業の経営を見ている立場からすると、注目すべきはむしろ「なぜ国がここまで動くのか」「この方針が私たちの会社の経営にどう関わってくるのか」という点ではないでしょうか。
今回は、この成長戦略の内容を整理しながら、御社の経営判断にも通じる考え方を一緒に見ていきたいと思います。
今回の方針で押さえておきたい3つのポイント
まず、今回の動きを整理すると、大きなポイントは3つあると考えられます。
1つ目は、国が成長のための投資を大きく増やそうとしていることです。
先ほど触れた17の戦略分野のうち、特に金額が大きいのは半導体で、2040年度までに最大68兆円ほどが見込まれています。
データセンターや蓄電池には2035年度までに32兆7千億円ほど、世界的に人気のあるゲーム分野にも24兆5千億円ほどが想定されており、デジタル・AI関連への投資が全体の中心になっているようです。
一方で、防衛や防災、港湾整備といった、すぐに利益にはつながりにくいものの国民の暮らしを守るために欠かせない分野も同じ枠組みの中に含まれている点が、この計画の特徴の一つだと感じます。
2つ目は、投資を長期的に続けやすくするため、複数年度にまたがる計画や新しい投資の枠組みを設けようとしていることです。
企業にとっては、支援策が1年で終わるのか、それとも数年間は続くのかによって、設備投資の判断そのものが変わってきます。
政府としても、民間企業が先の見通しを立てやすい予算の形を目指しているのだと考えられます。
3つ目は、この方針が公表されていく過程で、国の借金や金利への不安が市場に広がったことです。
投資に必要な財源が十分に見えないことや、政府と日本銀行の関係をどう捉えるかが市場の関心を集め、国債の金利が動く場面もあったと報じられています。
こうした反応を受けてか、最終的に決定された方針には、既存の補助金や税の優遇措置を見直し、今後伸ばしていく支出と減らしていく支出とを分けていく方針も盛り込まれました。
つまり政府も、「投資を増やすこと」と「財政を保つこと」を同時に成り立たせることを、避けて通れない課題として認識しているのではないでしょうか。
なぜ今、国がここまで動こうとしているのか
背景には、日本が今のままでは成長しにくいという、構造的な事情があると考えられます。
人口が減り、働く人の数も少なくなっています。
工場や物流、介護、建設、飲食店など、さまざまな現場で人手不足が起きていることは、顧問先の皆様からもよくうかがうお話です。
加えて、AIや半導体といった新しい技術をめぐっては、国と国との競争も強まっています。
重要な製品を海外だけに頼ることへの不安も、以前より強く意識されるようになりました。
こうした状況の中で、民間企業だけでは負担しきれないほど大きな研究開発や設備投資を、国も一緒に支えようとしているのが今回の方針だと言えそうです。
実際、長い時間と多額の資金が必要になる分野では、国の支援に一定の意味があると考えられます。
たとえば新しい薬を一つ生み出すには、研究を始めてから実際に使えるようになるまで長い年月がかかりますし、半導体工場や発電設備も、数か月で完成するようなものではありません。
「将来必要になるはずだから、すべて自社の資金だけで投資してください」と民間企業に求めても、リスクが大きすぎて投資が進まないことは十分に考えられます。
ただし、お金を出せば産業が育つとは限らない
ここで、税理士として一つ注意したいと感じる点があります。
それは、国がお金を出したからといって、必ずしも産業が育つわけではない、ということです。
身近なお店に置き換えて考えてみましょう。
売上を伸ばしたいと考えたある飲食店が、新しい調理器具、配膳を担う機械、広告、内装工事、宅配サービスに、一度にまとまった資金を投じたとします。
ところが、そのお店ではメニューの数が多すぎて厨房が混乱しており、仕入れの管理もできておらず、どの商品が人気なのかも把握できていない状態でした。
このような状態では、設備をいくら増やしても、利益が増えるとは限りません。
むしろ先にメニューを整理し、作業の流れを見直し、自店が何によって利益を出すお店なのかをはっきりさせることが先決です。
そのうえで、必要な設備に絞って集中的に投資するほうが、はるかに効果的だと考えられます。
国の成長投資についても、同じように考えることができるのではないでしょうか。
規制や許認可の仕組み、役所ごとの縦割り、税制、雇用のあり方、大学と企業の連携といった、成長を妨げている問題をそのままにしておいては、せっかくの資金を十分に生かしきれない可能性があります。
「17分野」は本当に勝ち筋を絞れているのか
今回の方針でもう一つ考えておきたいのは、「17という分野の数は、果たして多すぎないか」という点です。
もちろん、国には企業とは違う役割があります。
防災や医療、安全保障のように、すぐに利益が出るわけではなくても、続けていかなければならない分野は確かに存在します。
利益だけを基準に投資先を決めるわけにはいきません。
それでも、「国民の暮らしを守るために大切な分野」と「世界市場で勝ちにいく分野」とは、分けて考えたほうがよいのではないかと感じます。
災害への備えは国民の生活を守るために必要なものである一方、AIやコンテンツ、医療技術などへの投資には、海外から収入を得て日本全体の成長につなげていくという、また別の役割が期待されています。目的の異なる投資をすべて同じ物差しで扱ってしまうと、何をもって成果とするのかが分からなくなってしまうのではないでしょうか。
また、17の分野の中には、すでに日本企業が強みを持つ分野もあれば、海外企業が大きく先行している分野もあります。
たとえばAIでは、世界中で使われる基盤となるサービスそのものを日本だけで一から作り上げるという道もありますが、一方で、AIに欠かせない部品や素材、製造装置、電力設備、データ管理といった領域で、日本企業が代わりの利かない存在になっていくという道もあります。
どちらを選ぶかによって、必要になる人材も予算もまったく違ってきます。
世界一の完成品を作ることだけが、勝ち方ではありません。自動車を思い浮かべていただくと分かりやすいかもしれません。
車そのものを完成させる会社だけでなく、ブレーキやセンサー、素材、工作機械などを手がける企業も、世界の自動車産業を支える存在です。
表からは見えにくくても、代わりの利かない部品を持つ企業は、強い立場に立つことができます。国の投資においても、「何でも自国で作る」という発想だけにとらわれるのではなく、世界の産業全体の流れの中で、日本がどの部分を担っていくのかを見極める必要があるのではないでしょうか。
投資先を選ぶ前に、まず構造改革が必要
そして何より、投資先を選ぶ前に構造改革が必要だと考えられます。
ここで言う構造改革とは、単に予算を減らすことではありません。
新しい企業が参入しやすい環境をつくること、効果の小さい補助金を見直すこと、省庁をまたぐ手続きを簡単にすること、大学の研究成果を事業につなげやすくすること、成長分野へ人が移りやすい環境を整えること―こうした仕組みそのものの変更もまた、構造改革の一部だと言えます。
道路にたとえるなら、投資は車を増やすことであり、構造改革は渋滞している道路そのものを直すことです。
道路が詰まったままいくら車だけを増やしても、目的地には早くたどり着けません。
私たちの生活や仕事にどう関わってくるのか
期待できる面
成長分野への投資が進めば、企業には新しい仕事が生まれる可能性があります。
しかもそれは、大企業だけの話ではありません。
半導体工場が一つできれば、工場を建てる会社、部品をつくる会社、設備を整備する会社、物流会社、警備会社など、周辺にも仕事が広がっていきます。
地域に産業が集まれば、雇用が増え、取引先が増えることも十分に考えられ、実際に政府の方針でも、地域の企業や中小企業への投資支援が示されています。
また、省力化やAIへの投資が進めば、多くの現場で課題となっている人手不足を補いやすくなるでしょう。
少ない人数でも仕事を回せるようになれば、残業を減らしたり、賃金を引き上げたりできる企業も出てくるのではないかと思います。
新しい産業が育ち、海外から収入を得られるようになれば、税収が増え、社会保障や公共サービスを支えやすくなる可能性もあります。
注意しておきたい面
一方で、投資には必ず費用がかかるという点も忘れてはなりません。
既存の支出を減らさないまま新しい投資だけを積み増していけば、国債の発行が増えていくかもしれません。
国債とは、国がお金を借りるために発行する証券のことです。
国の借入れが増え、市場がそこに不安を感じれば、長期金利が上がることがあります。
そして長期金利は、住宅ローンや企業の借入金利にも影響を及ぼします。
会社が工場や店舗をつくるための資金を借りる際、金利が高くなれば、それだけ負担も重くなってしまいます。
将来的には、税金や社会保険料によって財源を補う可能性も考えられます。
そのため、「投資によって経済が成長すれば、いずれ財源が生まれるはずだ」という説明だけでは、十分とは言えないのではないでしょうか。
どの支出を見直すのか、どの税収を充てるのか、国と民間がそれぞれどれだけ負担するのか、そして成果が出なかった場合にいつ支援を打ち切るのか―こうした点まで具体的に示されて初めて、私たちも安心して先を見通すことができます。
企業側にも、心に留めておきたいことがあります。
補助金があるから事業を始める、という順番になってしまうと、支援が終わったとたんに事業が続かなくなってしまうことが少なくありません。
本来は、顧客がいること、利益が出ること、自社の強みを生かせることが先にあるべきです。
補助金は、あくまでその事業を早く前に進めるための後押しとして活用するのが、健全な考え方だと感じます。
身近な例で考える、投資と構造改革の関係
会社の設備投資に置き換えると
以前、ある顧問先の社長様から、こんなご相談をいただいたことがあります。
手元に投資できる資金が1億円あり、社内からは17件もの新規事業の案が出てきているが、どう配分すればよいか、というお話でした。
すべての案に同じ金額を配れば、社内の不満は少なく済むかもしれません。
しかし、1件あたりの投資額がどうしても小さくなり、どの事業も十分に育たない可能性が高くなります。
そこで、市場の大きさや自社の技術、競争相手の状況、利益が出るまでにかかる時間などを一つずつ調べ、最終的に3件へ絞り込むことをご提案しました。
その3件に人材と資金を集中させれば、成功する可能性は確実に高まります。
もちろん、選ばれなかった14件の中にも、将来性のある案が含まれているかもしれません。
そこで、最初からすべてを切り捨てるのではなく、まずは小さな規模で試してみて、一定の成果が出た事業にだけ次の資金を投じていくという方法をお勧めしました。
これは、国の投資にも通じる考え方ではないかと思います。
すべての分野に同じように大きな資金を配るのではなく、本格的に投資する分野、試験的に支援する分野、そして生活を守るために継続する分野とを、はっきり分けて考える必要があるのではないでしょうか。
小さなお店の経営に置き換えると
別の例もご紹介します。人手不足に悩んでいたある小売店様が、最新の会計の仕組みを導入しようとされていました。
ところが詳しくうかがうと、商品の登録方法が店員ごとにばらばらで、在庫の数も帳簿と合っていない状態でした。
この場合、仕組みを入れる前に、まず商品の管理方法を統一する必要があります。
売れない商品の仕入れを減らし、日々の仕事の流れも整理したほうがよいでしょう、とお伝えしました。
ここで言う業務整理が構造改革にあたり、新しい仕組みの導入が投資にあたります。
構造改革を先に行えば、本当に必要な機能が何かが明確になり、無駄な費用も減らすことができます。
国についても同じことが言えるのではないでしょうか。
古い制度や重複した支援策を整理すれば、そこで生まれた余力を成長投資に回すことができます。
そうすれば、借金だけに頼らずとも、投資の財源をつくりやすくなっていくと考えられます。
これから成長戦略を見るときに大切にしたい視点
これから政府の成長政策の行方を見ていくうえでは、投資額の大きさだけに目を奪われないことが大切だと感じます。
「何兆円を投資する」という数字は分かりやすく、期待も集めやすいものです。
しかし、企業経営において本当に重要なのは、設備投資の総額そのものではなく、その投資によって売上や利益、生産性がどれだけ伸びたかではないでしょうか。国の政策についても、同じ目線で見ていく必要があると思います。
まず、投資に先立って制度改革が進んでいるかどうか。
次に、安定して続けられる財源が用意されているかどうか。
そして、本当に勝てる分野へ資金と人材が集まっているかどうか。
さらに、成果が出ない政策を見直すための仕組みがきちんと備わっているかどうかも重要な視点です。
今回の政府の最終方針では、投資の実行状況や、それによって民間投資がどれだけ呼び込まれたか、制度改革がどこまで進んでいるかといった点を、複数年にわたって定期的に点検し、必要に応じて見直していく「PDCA」の仕組みを回していくことも示されました。
ただし、こうした仕組みをつくることと、実際に厳しく見直しを行うこととは、まったく別の話です。
成果が十分に出ていない事業であっても、関わる人や組織が増えてくると、途中でやめにくくなってしまうものです。
だからこそ、投資を始める段階で、目標と期限、続ける条件、やめる条件をあらかじめ明確にしておく必要があるのではないでしょうか。
日本には、高い技術を持つ企業や、世界で高く評価されるコンテンツ、地道な改善を積み重ねてきた力があります。
課題は、強みがないことではなく、限られた資金や人材をどこに集中させるかを決めきれないことにあるように思います。
幅広い分野に目を配ること自体は必要ですが、すべての分野を同じ強さで支援することが、必ずしも最善とは限りません。
構造改革を進めること、財源をつくること、勝ち筋を選ぶこと、選んだ分野に資源を集中させること、そして成果を確認しながら必要に応じて見直していくこと―この一連の流れがそろって初めて、大きな投資が日本の成長へとつながっていくのではないでしょうか。
まとめ
成長投資を進める前には、古い制度や効果の小さい支出をきちんと見直す必要があります。
財源を明確にしたうえで、日本が勝てる分野へ資金と人材を集中させることが重要だと考えられます。
そして、投資額そのものの大きさではなく、そこから生まれる民間投資、利益、雇用、輸出といった成果によって政策を評価していく視点を、私たち自身も持っておきたいものです。
この成長戦略は、国全体の話であると同時に、御社が今後どの設備に、どのタイミングで投資していくかを考えるうえでの一つのヒントにもなり得ます。
まずは自社の「厨房」が整理されているか、つまり業務の流れや利益の出る仕組みが明確になっているかを確認したうえで、そのうえで必要な投資に資金を集中させていく。
このような順序を意識していただくことが、限られた経営資源を最大限に生かすことにつながるのではないでしょうか。
