日本に住む外国人の税金はどう決まる？「1年」と「5年」のルールをわかりやすく解説
来日して1年未満でも、日本の「居住者」になることがあります
海外から日本に来て働く方や、外国人の従業員を採用した会社にとって、「いつから日本の所得税がかかるのか」はとても大切な問題です。
日本で働き始めた日から居住者になるのでしょうか。
それとも、1年間暮らしてからでしょうか。
さらに、母国に預金や不動産がある場合、そこから生まれる収入も日本で申告しなければならないのでしょうか。
こうした疑問を考えるときの出発点になるのが、所得税法上の「居住者」と「非居住者」という区分です。
国税庁の所得税基本通達（法律の読み方について、国税庁が示している取扱いの指針）2-3では、日本に住む人がいつ非居住者から居住者に変わるのか、また、日本国籍を持たない居住者がいつ「非永住者」でなくなるのかが示されています。
最初に覚えていただきたいのは、「来日して1年たっていないから非居住者」とは限らない、ということです。
日本に生活の中心があれば、来日した直後から居住者になることがあります。
反対に、日本で暮らす期間が長くなると税法上の区分が変わり、日本で税金の対象になる所得の範囲が広がることもあります。
税法上は「非居住者」「非永住者」「非永住者以外の居住者」の3つに分かれます
所得税では、日本に「住所」がある人、または日本に現在まで引き続き1年以上の「居所」がある人を「居住者」といいます。
それ以外の人は「非居住者」です。
そして居住者は、さらに「非永住者」と「非永住者以外の居住者」の2つに分かれます。
非永住者とは、日本国籍を持っていない居住者のうち、過去10年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人をいいます。
これに当てはまらない居住者は「非永住者以外の居住者」です。
なお、日本国籍を持つ人は、居住者であれば非永住者にはなりません。
ここで気をつけたいのは、税法上の「非永住者」と、在留資格の「永住者」はまったく別のものだという点です。
在留カードに「永住者」と書かれているかどうかで、税法上の区分が決まるわけではありません。
国籍、生活の実態、日本で暮らした期間を、それぞれ分けて確認することが大切です。
「住所」は生活の中心、「居所」は実際に暮らしている場所です
区分を考えるうえで最も大切なのが、「住所」と「居所」の違いです。税法上の住所とは、生活の本拠、つまりその人の暮らしの中心になっている場所のことです。
住民票があるかどうかだけで決まるものではなく、仕事の内容、家族が暮らしている場所、住まいの状況など、客観的な事実をもとに判断されます。
たとえば、海外から日本の会社に転職し、家族と一緒に引っ越してきて、これからは日本を拠点に暮らすという人を考えてみましょう。
仕事も日々の生活も日本に移っているのであれば、日本に住所があると判断される可能性が高いと考えられます。
これに対して「居所」とは、生活の本拠ではないものの、実際に寝起きして暮らしている場所のことです。
生活の中心は海外に残したまま、日本の賃貸住宅で一定期間暮らしている場合などがこれに当たります。
日本に住所があれば、その時点で居住者です。
住所がなく居所だけがある場合には、「引き続き1年以上居所があるかどうか」がポイントになります。
ケース1 日本に住所がないまま1年が過ぎた場合
所得税基本通達2-3が最初に挙げているのは、入国してから1年を経過する日まで、日本に住所がないケースです。
日本に引き続き居所があることを前提に、1年を経過する日までは非居住者、その翌日から居住者となります。
たとえば、2026年4月1日に来日した人が、生活の中心は海外に残したまま、日本で暮らし続けているとします。
その後も日本に住所はなく、居所だけが続いているのであれば、2027年4月1日までは非居住者、2027年4月2日から居住者になります。
この日付を正しく理解するには、期間の数え方にも注意が必要です。
所得税基本通達2-4では、この「1年」は入国した日の翌日から数え始めるとされています。
そのため、「入国した日の、翌年の同じ日に区分が変わる」というわけではありません。
ただし、この例はあくまで「日本に住所がない状態がずっと続いた場合」の話です。
来日して数か月後に日本が生活の中心になれば、1年を待たずに居住者になることもあります。
ケース2 来日して1年以内に日本に住所ができた場合
2つ目は、来日した当初は日本に住所がなかったものの、1年がたつ前に日本に生活の本拠ができたケースです。
この場合は、住所ができた日の前日までが非居住者、住所ができた日から居住者となります。
たとえば、最初は短期の出張のつもりで来日した人が、途中で日本の会社に長く勤めることを決め、住まいや暮らしの中心を日本に移したとします。
実際の状況から日本に住所があると判断されれば、その時点から居住者になります。
また、日本の会社と長期の雇用契約を結んで来日した人は、入国した時点から日本に住所があると推定される場合もあります。
「日本で引き続き1年以上暮らすことが通常必要な仕事」に就く人については、住所があるものと推定する決まりがあるためです。
ただし、契約書の期間だけですべてが決まるわけではなく、実際の勤務や生活の状況もあわせて確認されます。
ケース3 日本国籍のない居住者は「過去10年のうち5年」がポイントです
3つ目は、日本国籍を持たず、すでに日本の居住者になっている人のケースです。
過去10年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が5年以下であれば非永住者、5年を超えると非永住者以外の居住者になります。
注意したいのは、「5年以下」と「5年を超える」の境目です。
ちょうど5年までは非永住者で、5年を超えた日からは非永住者以外の居住者です。
区分が変わるのは年末や翌年の1月1日とは限らず、年の途中で切り替わることもあります。
勤務先も在留資格も変わらず、毎日同じように働いていても、ある日を境に所得税の取扱いが変わる可能性がある、ということを知っておくと安心です。
5年は「今回の来日から」数えるとは限りません
5年の判定でよくある勘違いが、「最後に日本に入国した日から数えればよい」というものです。
実際には、判定する日から見て過去10年間に、日本に住所または居所があった期間をすべて合計します。
たとえば、以前日本で3年間働いたあと母国に帰り、数年後に再び来日した人がいるとします。
今回の来日から2年ほどしかたっていなくても、以前の3年間が過去10年以内に入っていれば、その期間も合計に含めて5年を超えるかどうかを確認しなければなりません。
一方で、「過去10年間」という範囲は、日がたつごとに少しずつ後ろへずれていきます。
以前暮らしていた期間が10年の範囲から外れれば、その部分は合計に含まれなくなります。
昔の滞在期間と今回の期間を単純に足すだけでは、正しく判定できないことがあるのです。
所得税基本通達2-4の2では、「過去10年以内」とは、判定する日の10年前の同じ日から、判定する日の前日までの期間とされています。
たとえば2026年11月9日に判定する場合は、2016年11月9日から2026年11月8日までが対象です。
まず判定日を決め、その日から見た過去10年間を確認することが大切です。
居住期間は、パスポートの出入国日を足すだけでは決まりません
日本で暮らした期間を確認する資料として、パスポート（旅券）の出入国記録はとても役に立ちます。
ただし、記録された入国日と出国日が、そのまま税法上の居住期間の始まりと終わりになるとは限りません。
所得税基本通達2-4の3では、居住期間を計算するときの「入国の日」を「日本に住所または居所を持つことになった日」、「出国の日」を「住所または居所を持たなくなった日」という意味で使っています。
そのうえで、日本に住所または居所があった期間は、「入国の日」の翌日から「出国の日」までとして数えるとされています。
実際に国境を越えた日と、税法上の住所や居所が変わった日は、ずれることがあるのです。
また、一時的に海外へ出かけたからといって、日本での居住期間が必ず途切れるわけでもありません。
たとえば、日本に家族や帰国後に住む家を残したまま一時帰国した場合には、海外にいる間も日本に居所があり続けたと判断されることがあります。
期間の足し方にも決まりがあります。同じ通達では、期間は暦に従って計算し、1か月に満たない部分は日数で数えます。
複数の期間を合計するときは、年・月・日をそれぞれ足し合わせ、30日を1か月、12か月を1年として計算します。
5年の境目を正しく判断するには、こうした細かな計算方法も欠かせません。
区分によって、日本で税金がかかる所得の範囲が変わります
では、なぜこの区分がそれほど大切なのでしょうか。
それは、区分によって日本の所得税がかかる収入の範囲が変わるからです。
非居住者は、原則として「国内源泉所得（日本国内で生まれた一定の所得）」だけが課税の対象です。
たとえば、日本で働いたことに対して支払われる給与は、非居住者が受け取るものであっても、原則として国内源泉所得に当たります。
実際にどのように課税されるかは、所得の種類や租税条約（二重に税金がかからないよう国と国とで結んだ取り決め）の内容によっても変わります。
非永住者は、国内源泉所得を含む「国外源泉所得以外の所得」に加えて、海外で生まれた所得（国外源泉所得）のうち、日本で支払われたものや日本へ送金されたものが課税の対象になります。
そのため、「非永住者なら海外の収入はすべて日本では非課税」という理解は正しくありません。
非永住者以外の居住者になると、原則として国内だけでなく海外で生まれた所得もすべて日本の所得税の対象になります。
海外の銀行の利息や不動産の家賃収入などがある場合は、所得の種類ごとに申告が必要かどうかを確認しましょう。
外国ですでに所得税に当たる税金を払っている場合は、一定の条件のもとで外国税額控除（外国で払った税金の分を、日本の税金から差し引ける仕組み）を使い、二重に税金がかかる状態を調整できることがあります。
海外から送金したお金の全額に、税金がかかるわけではありません
特に誤解が多いのが、非永住者が海外から日本へお金を送った場合の扱いです。
たとえば、母国の銀行に以前から預けていたお金のうち100万円を、日本の口座に送ったとしましょう。
これだけで「送った100万円に所得税がかかる」と考えるのは正しくありません。
送金そのものが所得になるわけではなく、その年に海外で支払われた所得がなければ、送金があっても所得税の対象にはならないからです。
とはいえ、「昔の貯金を送っただけだから、日本の税金とは絶対に関係ない」と言い切ることもできません。
非永住者の海外からの送金については、その年に海外で支払われた所得の種類や金額と、日本へ送ったお金の額をあわせて確認する仕組みになっています。
具体的には、その年に海外で支払われた「国外源泉所得以外の所得」がある場合、海外からの送金はまずその所得の分が送られたものとみなし、それを超える部分は国外源泉所得が送られたものとして扱うルールがあります。
つまり、「この口座のお金は昔の預金です」と説明するだけで、税金の扱いが決まるわけではないのです。
海外に預金や投資、不動産などをお持ちの方は、海外で生まれた所得の金額、どこで支払われたか、日本へ送金した日付と金額などを、ふだんから記録しておくと安心です。
確定申告では「居住形態等に関する確認書」も必要です
その年に非永住者であった期間がある方が確定申告をする場合には、国税庁が用意している「居住形態等に関する確認書」で、ご自身の居住区分などを明らかにします。
所得税法では、非永住者であった期間がある方は、国籍や日本での居住期間などを記載した書類を確定申告書に添付することとされており、この確認書はそのための書類です。
この確認書には、国籍や在留資格、最初に入国した日、その年の出国の状況、非居住者や非永住者に当たっていた期間、国外源泉所得や日本への送金の状況などを書く欄があります。
なお、日本に住所または居所があった期間を記入する代わりに、パスポートの写しを添付することもできます。
たとえば、年の途中で非永住者から非永住者以外の居住者に切り替わった方は、いつ区分が変わったのかを整理しておく必要があります。
申告の直前に何年も前の出入国の記録を調べるのは大変です。
パスポートや雇用契約書などを日ごろから保管し、居住期間の経過が分かるようにしておくと、申告が円滑に進みます。
なお、ここで紹介している様式は、国税庁が公表している令和7年分のものです。
実際に申告するときは、その年分の最新の様式や書き方の説明を必ずご確認ください。
外国人従業員を雇う会社が気をつけたいこと
外国人従業員の給与計算をする会社にとっても、居住者区分はとても重要です。非居住者が日本で働いたことに対する給与は、原則として国内源泉所得になりますが、居住者への給与とは源泉徴収（給与を支払う会社が、あらかじめ税金分を差し引いて国に納める仕組み）の方法が異なる場合があります。
年末調整の対象になるかどうかにも関わります。
また、租税条約によって税金が軽くなったり免除されたりする場合や、そのための届出が必要な場合もあります。
たとえば、従業員15人ほどの部品メーカーを経営するAさんが、海外から技術者を1名採用したとします。
「最初の1年は非居住者だろう」と考えて給与計算を始めると、実は入社時から居住者として扱うべきだった、ということも起こり得ます。
あとから源泉徴収の額を直すのは、会社にとっても本人にとっても負担になります。
そのため入社時には、在留カードだけでなく、雇用契約の期間、実際の勤務場所、日本での住まいや家族の状況などを確認しておくとよいでしょう。
途中で家族が日本に移ってきたり、短期の予定が長期勤務に変わったりした場合も、区分を見直すきっかけになります。
なお、本人の海外の所得と会社の給与計算は、分けて整理すると分かりやすくなります。
日本と外国の両方で居住者になる場合にも注意が必要です
居住者かどうかを判断する基準は、国によって異なります。
そのため、日本の法律では居住者とされる一方で、母国の法律でも居住者とされることがあります。
こうしたときは、同じ所得に両方の国で税金がかかるおそれがあります。
日本と相手国との間に租税条約がある場合は、その条約に沿って、どちらの国の居住者として扱うかや、所得ごとの課税の扱いを確認する必要があります。
どちらの国に住まいがあるか、生活や仕事の中心がどちらにあるかなどが判断材料になることもありますが、具体的な判断の方法は条約ごとに異なります。
日本での滞在が長いというだけで、外国側の税金についてまで結論を出すのは避けたいところです。
日本と海外の両方に勤務先や家族、財産がある方は、日本の法律と租税条約の両方から確認することをおすすめします。
まとめ 「1年」と「5年」の数字だけで決めないことが大切です
所得税基本通達2-3は、居住者と非居住者、そして非永住者の区分がいつ変わるのかを示しています。
日本に生活の本拠があれば、来日直後から居住者になる場合があります。
日本に住所がなく居所だけが続く場合には、「1年」という期間が重要です。
そして日本国籍を持たない居住者は、過去10年間に日本に住所または居所があった期間の合計が5年を超えるかどうかも確認します。
大切なのは、数字を機械的に数えるだけで終わらせないことです。
以前の滞在歴は「判定日から見た過去10年間」の範囲で見直す必要があり、パスポートの出入国日と税法上の居住期間が一致しないこともあります。
区分が変われば、税金がかかる所得の範囲や、確定申告で確認すべき内容も変わる可能性があります。
海外から来日した方も、その方を雇う会社も、まずは「生活の中心はどこか」「過去10年の日本での居住歴」「海外の所得があるか」の3点を整理するところから始めてみてください。
この記事は、2026年11月時点で国税庁が公表している情報をもとに作成しています。
実際の判定や申告には、一人ひとりの事情に応じた判断が必要です。
迷われたときは、資料をそろえたうえで税務署にご相談ください。
