お母さんが働きやすい環境の実現を！
政府
税制調査会が、配偶者控除の見直しの議論を始めるようです。
配偶者控除とは生計を一にしている配偶者の合計所得金額が３８万円（給与所得のみの場合は１０３万円）以下などの要件を満たす場合に、３８万円などの一定金額の控除が受けられる制度です。
配偶者控除の制度が女性の社会進出を妨げているとの指摘があり、これまでも配偶者控除の見直しについては何度も議論が行われてきましたが、消費税の軽減税率の議論が優先され、先送りされたと言われています。
もう一つの理由として、専業主婦の反対を恐れて議論が進まなかったとも言われています。
政府の経済財政諮問会議は８日、榊原経団連会長らの民間議員が配偶者控除の見直しについて、年内に結論を出すよう提言しました。
また、先月の参議院選挙で与党が勝利した結果、選挙を意識しなくてもいいことから、今回は議論が進んでいくのではないかと思います。
しかし、税制を変えるだけでは女性の社会進出が進まないのではないでしょうか。
保育園の問題、時短勤務など子供を持つお母様方が働きやすい環境を作っていくことも大事だと思います。
