二番底は来るのか―ヘッジファンドの損失処理と、相場を変える四つの力
2026年11月の株式市場で、私がいま最も気にしていることがあります。
最初の急落で損をした投資家が、これからも株を売り続けなければならないのか。
それとも売却はすでにかなり進み、次の下落を起こす力は弱まっているのか、という点です。
11月5日の米国市場では、AI・半導体関連株を中心に売りが広がり、ハイテク株の多いナスダック100指数は6%を超えて下落しました。
翌6日の日経平均株価も3,643円安と、歴代でも有数の下げ幅を記録しています。
その後、日経平均は6万円台を回復しましたが、ここから再び大きく下がるのかが、年末に向けた焦点です。
この急落では、ヘッジファンド(さまざまな手法で積極的に利益を狙う運用会社)も大きな打撃を受けました。
米ゴールドマン・サックスの推計では、テクノロジー株を主な投資先とする株式ファンドの成績が、11月5日の一日だけで4%を超えて下落したと伝えられています。
米国の大手ファンドの中には、株式の運用部門を縮小し、投資家に資金の一部を返す方針を示したところもあります。
ただし、すべてのファンドが同じように損をしたわけではありません。
私が心配しているのは、損失の大きさだけではありません。
その損失が次の売りを呼び、株価がいったん持ち直した後にもう一度大きく下がる「二番底」につながる可能性です。
ただ、同じ出来事を別の角度から見ると、下落が終わる理由も見えてきます。
なぜプロの投資家が、同時に同じ株を売るのか
ヘッジファンドは、値上がりを期待する株を買うだけでなく、別の株が値下がりすると利益が出る取引(空売り)も組み合わせます。
さらに借入れなどを使い、預かった資金より大きな金額を動かすことがあります。
たとえば、AI関連株を買う一方で、ほかの業種の株を空売りしていたとします。
ところが、買っていた株が急落し、空売りしていた株はそれほど下がらなければ、片方で大きく損をし、もう片方ではほとんど利益が出ません。
借入れで取引額を膨らませていれば、損失もそれだけ拡大します。
今回とくに気になるのは、複数の運用会社が似た銘柄を持っていたことです。
別々の会社がそれぞれ独自に分析しているつもりでも、成長性の高い少数のAI・半導体関連株に資金が集まっていた可能性があります。
この集中は、投資信託などを通じて複数の運用先にお金を分けている方にとっても、他人事ではありません。
預け先の名前が違っていても、実際に保有している企業が重なっていれば、同じ値下がりの影響を受けるからです。
そのうち一社が損失を減らそうと株を売れば、株価が下がります。
すると、同じ株を持つ別のファンドも損失を抱え、保有額を減らす必要に迫られるかもしれません。
こうして売りが売りを呼ぶ状態になると、会社の利益予想が大きく変わっていなくても、株価は想像以上に動きます。
一方で、借入れを減らすことと、持っている株をすべて売ることは同じではありません。
空売りしていた株を買い戻す動きは、株価を支える場合もあります。
損失のニュースを一つ見ただけで、市場全体がこの先も売り一色になると判断するのは早計ではないでしょうか。
「売りたい人」より「売らなければならない人」が怖い
株を売る理由には、大きく二つあります。
その会社の将来を悲観して売る場合と、資金繰りや運用上の決まりによって売る場合です。
ヘッジファンドでは、大きな損失が出ると、取引の規模を小さくするよう求められることがあります。
投資家から資金の返還を求められたり、借入れを減らしたりするために、現金が必要になる場面もあります。
こうなると、将来性を評価している企業の株であっても、換金しやすいという理由で売ることがあります。
しかも、損失が出ているAI関連株だけでなく、利益が出ている日本株や別の業種の株まで売却の対象になるかもしれません。
そのため、二番底のきっかけは、企業の新しい悪材料とは限りません。
前の下落で傷んだ投資家が、後になって持ち株を整理すること自体が、次の下落を生む可能性があるのです。
ただし、ここには逆の見方もあります。売却が進んだファンドは、以前ほど多くの株を持っていません。
借入れも減らしていれば、相場がもう少し下がっても、追加の売却を迫られる度合いは小さくなります。
売りが増える過程は、同時に、将来の売りが減っていく過程でもあるのです。
二番底の可能性を考えるとき、本当に知りたいのは「どれだけ売られたか」ではなく、「まだどれだけ売る必要が残っているか」です。
とはいえ、各ファンドの持ち株や返金の予定を、外からすべて知ることはできません。判断にはどうしても幅が残ります。
成功した投資ほど、手放すのが難しくなる
では、なぜ多くの運用会社が似た投資に集まっていたのでしょうか。
私は、これまでの成功が次の判断を難しくする面があると考えています。
AI関連株で何度も利益を得てきた運用者ほど、「しばらく下がっても、また戻る」と考えやすくなるかもしれません。
過去に正しかった判断を、環境が変わってから修正するのは簡単ではありません。
しかも、相場を動かす条件は企業の経営努力だけではありません。
電力の供給、データセンター建設をめぐる地域の負担、政府による規制や支援の方針なども、企業の投資計画を変える場合があります。
今回の急落のきっかけの一つとされたのが、11月3日の米国中間選挙です。
民主党が上下両院で多数を占めたことで、データセンターの建設やAIへの規制が強まるのではないかという見方が広がりました。
とはいえ、規制が議論されることと、実際に大規模な建設計画が止まることは別の話です。
今後、規制が強まる可能性も、設備の整備を後押しする政策が採られる可能性もあります。
ここで大切なのは、政治的な結論を先に決めつけることではありません。
これまで利益を生んだ投資戦略が、どの前提に支えられていたのかを問い直すことです。
その前提が変わったのに同じ投資を続ければ、損失が出たときの対応も遅れやすくなります。
今回のヘッジファンドの苦戦には、こうした問題が重なっている可能性があると感じます。
ただし、個々の運用者が実際に過去の成功にこだわっていたと確認されたわけではありません。
二番底が長引くかどうかは、AI投資の「利益」が分ける
もう一つ、売り買いの需給だけでは片づかない問題があります。
巨額のAI関連投資が、当初期待されたほどの利益を本当に生むのかどうかです。
AIのサービスが広がっても、競争で利用料金が下がったり、設備投資を回収するまでの時間が長くなったりすれば、関連企業の利益は市場の予想に届かないかもしれません。
高い成長を前提に株価がついていた企業ほど、利益予想が少し変わっただけで大きく値下がりすることがあります。
この問題を、ヘッジファンドの売りと混同しないようにしたいと思います。
資金の返還や損失処理だけが原因なら、売りが一巡した後に株価が戻る余地があります。
しかし、会社の将来の利益そのものが見直されているのなら、売却が終わっても以前の株価が妥当だとは限りません。
私が最も警戒するのは、両方が重なる場合です。
AI関連企業が利益見通しを引き下げる。
それを受けて株価が下がり、ファンドの損失が増える。資金返還やリスク管理のために売却が増え、さらに株価が下がる。
こうなれば、二番底は一時的な値動きでは終わらないかもしれません。
反対に、企業の利益が保たれ、売却もかなり進んでいれば、大きな反発につながる可能性があります。
技術への期待だけでなく、決算で確かめられる利益を見たい理由はここにあります。
株価の急落は、金利を決める側の判断も変えるのか
相場を見るとき、ヘッジファンドと企業業績だけでは足りないと私は考えます。
中央銀行の金融政策にも目を向けたいところです。
日本では、今回の株安が日本銀行の追加利上げの判断に影響するのではないかという見方が出ています。
日本経済新聞によると、市場が見込む12月の利上げの確率は、11月6日の午前に一時5割台前半まで下がりました。
株安が長引き、企業の設備投資や景気の見通しを弱めるようなら、利上げを急ぐ理由は薄れるかもしれません。
過去を振り返ると、2000年のITバブル崩壊の時期に日銀がゼロ金利政策を解除した判断は、その後の景気悪化を受けて「早すぎた」と批判されました。
ただ、株価が下がったからといって、必ず利上げが止まるわけではありません。
物価上昇が強く、円安による輸入品の値上がりが続くなら、日銀には別の判断も求められます。
米国でも、10月の雇用統計が市場予想を大きく上回ったことなどから、むしろ追加利上げの観測が出ています。
私は、ここにもう一つの連鎖があると思います。
株価が大きく下がると、景気や金融政策の見方が変わる。
その見方によって金利が動き、お金の借りやすさや株式への評価がまた変わる、という関係です。
株が急落すると、安全を求める資金が国債などに向かい、債券価格の上昇と金利の低下が起きる場合があります。
実際、11月5日には米国の長期金利が低下しました。
ところが、物価高への警戒が強いと、株が売られているのに金利が高止まりする展開も考えられます。
前者なら投資家の資金負担を軽くする方向に働き得ますが、後者では逃げ場が少なくなるかもしれません。
金利が下がれば、借入れの多い投資家には助けになる場合があります。
しかし、それが深刻な景気悪化を受けた低下なら、企業利益への不安は残ります。
反対に、物価を抑えるための金利上昇が続けば、借入れに頼る投資家がさらに投資を縮小する可能性があります。
したがって、二番底を考えるときは、株価だけでなく、金利がどちらに動き、それがなぜなのかまで確かめる必要があります。
年末までの市場に考えられる、三つの展開
第一は、売りの圧力は弱まりながらも買い手が戻らず、不安定な相場が続く展開です。
今回の急落の後も、年初来の成績がまだプラスのファンドはあります。
そうしたファンドにとっては、利益を守るために年末の大きな勝負を避けるのが合理的な判断になるでしょう。
一方、損失を抱えたファンドも、これ以上損を増やしたくはありません。
年間の利益を守りたいファンドも、損失を増やしたくないファンドも、年末に向けて積極的な投資を控えることがあります。
株を大量に売っていなくても、買い注文が少なければ、わずかな売りで株価は下がりやすくなります。
私はまず、この展開を想定しておきたいと思います。
第二は、二番底をつくる展開です。
資金の返還や借入れの圧縮が予想以上に広がり、同じ株に売りが集中する場合です。
さらに利益予想の悪化や金利の上昇が重なれば、前回の安値付近まで下がり、場合によってはそれを下回ることも考えられます。
ただし、二番底は必ず前回の安値を割るという意味ではありません。
前回の安値に近づいたところで買い手が増え、下落が止まる形もあります。
第三は、売りが一巡し、回復が進む展開です。
企業の利益見通しが大きく変わらず、ファンドの持ち株整理も進めば、追加で売らなければならない株は減っていきます。
市場が悲観に傾いているほど、安心材料が出たときには買い戻しが集中する可能性があります。
三つの展開に、私なりの優先順位をつけることはできます。
けれども、それぞれの確率を正確な数字で示すことはできません。
一部のファンドの動きから、すべての投資家の行動を予測することもできないからです。
私がこれから確認したいこと
まず、ヘッジファンドが投資の規模を縮小し続けているか、その動きが特定の株に集中していないかを見たいと思います。
次に、AI関連企業の決算で、設備投資の回収や利益の見通しが変わっていないかを確認します。
あわせて、金利や資金調達の条件、日米の金融政策の見通しも見ていきます。
日本株についても、AI関連の一部の銘柄が下がったことと、日本企業全体の利益が悪化したことを同じには考えません。
ただし、海外の投資家が現金を確保するために売るなら、業績の良い日本企業も影響を受ける可能性があります。
複数の投資信託をお持ちの方は、実際の投資先が同じ大型株に偏っていないか、この機会に一度確かめてみてはいかがでしょうか。
私は「ヘッジファンドが売っているから、次も下がる」と言い切ることにも、「いったん反発したから、もう安心だ」と考えることにも慎重です。
二番底を決めるのは、すでに起きた損失の大きさだけではありません。
ファンドにまだ残っている売却の必要性、AI関連企業の利益の見通し、政治の変化による投資の前提の揺らぎ、そして金融政策と金利の行方。この四つの力がどう組み合わさるかです。
年末に向けて私が問い続けたいのは、一つです。
これから売らなければならない株が、まだ多く残っているのか。
それとも、売りたい人がいなくなる前に、売る必要のある人が少なくなっているのか。
この違いを見極めることが、二番底を過度に恐れず、かといって軽く見ないための手がかりになると思います。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資信託の売買をお勧めするものではありません。






