新規設立法人の役員報酬に関する税務上の注意点！
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業してすぐに会社を設立した場合の役員報酬の金額決定は、とても難しい問題です。
個人事業から法人成りして会社を設立する場合は、ある程度、売上げがどのくらいかを見込めるので、役員報酬の金額を決めるのに迷うことはありません。
しかし、実績がない会社では売上げがいつからどのくらいになるかはつかみにくいものです。
その状態でも会社設立から３カ月以内には役員報酬の金額を決めなければなりません。
多くの経営者の方は、売上げがあがるようになってから役員報酬の金額を決めようと考えます。
会社の資金繰りの観点からは正しいのですが、税法上はそこまで待ってくれないので正しくありません。
例えば、会社設立から６か月目に売上げがあがって、そこから役員報酬を毎月３０万円支払うと決定した場合、会社の会計期間である７カ月目から１２カ月目の６か月間の役員報酬が税務上、経費として認められなくなってしまいます。
３０万円×６カ月＝１８０万円
これだけの金額が経費として扱われないのは、とてももったいない話しです。
判断はとても難しい問題ですが放っておくと上の状態になってしまいますので、ご注意ください。
新しく会社を立ち上げて手続きなどでご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
